人事院総裁のお話を受けまして、事務総長に国会職員の定年問題についてお伺いしておきたいと思います。 国会職員の場合は、政府職員の皆さんと違いまして、定年制導入に伴って退職年齢が早くなりました。これは六十五歳程度まで継続雇用促進を図るべきであるとする時代の流れにまさに逆行した措置と言わざるを得ないと思っています。この点については従来の分科会でも問題提起をしてきたところでありますが、国会という非常に特別な勤務環境のもとにおきましては、それなりの特別な就労条件があってもよろしいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。国会職員は他省庁に比較して労働条件の実質的切り下げになったこと、あるいは再就職の不自由さなどからいっても定年の
先ほど指摘いたしました六十五歳までの雇用、就職の場の問題として新しい情勢というものができつつあるのではなかろうか、こういうように私どもは考えております。 伺っておりますと、もう去年の暮れの段階で六十二歳を割って、ことしから六十一歳にまでなった。これが六十ということになりますと、その後の五年間どうするかという問題が改めて強く問題点として出てくるのではなかろうかと思います。きょうの段階でのお話は承ったとおりかもしれませんけれども、この問題についてはさらに検討をしていただくことを強くお願いをしておきたいと思います。 再就職の問題についても関連して伺っておきたいと思います。 退職後になかなか再就職の機会がないということは国会職員
先ほど私が他省庁においては対策委員会がつくられているというように指摘をしたわけでありますけれども、私の手元にあります資料では、例えば東京法務局退職者再就職対策委員会、その設置要綱があるわけであります。この法務局の対策などについて見てみると、今お話がありました生涯設計セミナーという形でいわばその部分についてだけということではなく、全般的に労使の意見をここに反映させまして対策を進めているということを知ることができるわけであります。この点、後にも関係するのですけれども、東京法務局の場合には、この委員会の委員長は総務部長ということでありますけれども、委員につきましては例えば労働組合の役員の皆さんがかなり大勢入っているということの中で、労使力
今お触れになりました衆議院ＯＡ化推進委員会につきまして、設置要領その他をずっと拝見したわけでありますけれども、これを拝見しまして気がつきますことは、先ほどの再就職問題と同じでありますけれども、事務総長の側が一生懸命やろうとされているということについてはよくわかるわけでありますけれども、働いている側の意見がどう反映するかということについて、委員に加えるなり、あるいはこの委員会にはプロジェクトもあるようです。プロジェクトの構成メンバーなど見てみましても、働いている側の意見がどう反映していくかということについて若干不安を覚えるというのが資料を拝見しての率直な印象でありまして、この点についてお考えを伺いたいと思います。
大体お取り組みの姿勢についてはよくわかりましたけれども、今申し上げました三つの問題点については今後も労使間でさまざまな協議、交渉等のテーマとなるところだと思います。その点について職員の皆さんの要求を十分受けとめるように要請して、質問を終わります。ありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました野党四会派共同提出の消費税法を廃止する法律案を初めとする四法案、そして政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、消費税廃止関連法案に賛成、政府見直し法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 消費税は、租税民主主義に反し、国民の信頼と理解に基づくという近代税制の大前提を否定した大悪税であります。圧倒的多数の国民がこの欠陥と矛盾に満ちた悪税を廃止するよう求め続けているのは当然のことであります。我々四会派提出の消費税廃止法案及び税制再改革基本法案は、国民の総意に基づくものであります。 委員会における五十八時間にわたる審議において、廃止と
山花でございます。 今国会において久しぶりに定数の小委員会が開かれるわけですが、これまでの経過を振り返りますと、六十一年国会決議を経まして、その後、同年の総選挙を経て確定値が発表され、確定値発表後一年半たちました八八年五月十八日に、公職選挙法改正特別委員会に定数是正に関する小委員会が設置されました。そして第一回の小委員会が開かれたのであります。 この委員会におきまして全野党がそろって、国会決議の趣旨に沿って、それぞれ、一、格差の是正、二、二人区・六人区の解消、三、議員総定数の見直し、四、選挙区制の見直し等の具体的な基準について、野党の中では総定数について若干意見の違いが一部ありましたけれども、それを除いてはほぼ一致した原則と
私は、本日提案されました暫定補正予算にかかわる政府の政治責任について、第二番目、韓国大統領訪日に関する政府の対応に関して、第三番目、政治改革、とりわけ最近の選挙制度審議会の答申をめぐる問題について、第四番目、対中国第三次円借款について、四つのテーマについてお伺いしたい、こういうように思います。 まず、今回の平成二年度暫定予算の補正についてでありますけれども、内閣の職務として憲法上明記された非常に重要なテーマである予算に関して、内閣が重大な責任を負っていることは明らかであります。本予算の成立がおくれまして、昨年に続いて五十日間にも及ぶ暫定予算を編成しなければなりませんでした。対外関係や国民生活にさまざまな影響を及ほすものであって、
予算は、一年間の政府の行政の方針に対する、いわばそれを裏づける予算の面での意思表示ということだと思います。会計年度一年間、そして、一年間の行政の方向というものが打ち出されて、これに伴う予算ということでありますから、暫定で切られる、また補正で切られるということになりますと、憲法が想定している一年の会期の中における予算の組み方ということが崩れてくるということについては明らかだと思います。一年間の全体像を崩す、こうしたことに対する政治責任というものは私は免れないものだと考えています。過去戦後の三回の先例を見ましても、いずれも、先ほども指摘しましたけれども、総辞職、解散、いわば政治の大きな変動の時期ということではあったわけですが、私は、そう
実は、天皇のお言葉の問題、盧泰愚大統領の来日についての政府の対応ということとちょっとこれは切り離して、問題点を整理してあらかじめ伺っておかなければならないテーマだと思っています。 その意味で伺いたいのですけれども、一昨年来の大喪の礼から、大喪の礼の準備の段階です、即位の礼に至るまでのさまざまな国家行事との関連におきまして、それぞれの行事の概念であるとか、あるいは、いわゆる天皇の公的行為とされているものについての概念が憲法解釈上論議されてきております。この点については私たちは、あいまいな解釈による拡大というものは許されないと思っています。とりわけ公的行為概念の拡大というものは、天皇の政治利用に通ずる道を開くとして厳に慎まなければな
概略従来の法制局の見解を踏襲されての御説明だったと承りました。 いわゆる公的行為、さまざまな形がありますけれども、例えば国会の開会式のお言葉の問題、あるいは晩さん会のスピーチの問題、一般的には、これに対する、今お話ありました内閣の責任の前提となる助言と承認という言葉ではなく補佐と責任といったことになると思いますけれども、その補佐と責任のよって来るかかわり方ということについて具体的に御説明いただきたいと思うのですが、一般に国会の開会式のお言葉などの場合には、どういう部局でつくり、宮内庁がどう関与するのか、そしてどういう経過で閣議がかかわるのかということについて、まず一般的な問題について伺っておきたいと思います。
最終的には内閣の補佐と責任ということだけれども、具体的なケースによってさまざまな行政組織がかかわってくる、こういう御説明と伺いました。 それでは、例えば今回の話題となっております天皇のお言葉の問題、この協議の機関というものがいろいろ伝えられておりまして、外務省が中心か、あるいは宮内庁なのか、あるいは官邸がどうかむのかということなわけですが、具体的には、今回のような場合にはどういう機関がどのように関与して最終的に決定されるのでしょうか。最終的には総理の決断であるという新聞の報道等もありましたし、固まった、あるいはまだ固まっていない、いろいろ報道が伝えられているわけでありますけれども、中身はさておきまして、決定に至る形、手続について
ちょっとはっきりしない部分もありますけれども、要するに、一般の公的行為についての補佐と責任という場合と比べると極めて慎重な手続を踏んでいるということが現状ではないかと思うわけですが、手続についてはさておきまして、先ほどの長官の御説明にもありましたとおり、我々は異論を持っているわけですが、政府の説明によって、公的行為のいわば憲法的な根拠としては天皇の象徴たる地位というところに置かれているということだと思います。 そうなってくると、天皇の象徴たる地位ということから憲法上明確な、截然とした問題点があるわけでありまして、国政に関する権能というものは有さないということであるとするならば、お言葉の中身の問題としては結果として政治的であっては
最終的な決断と責任というものは総理のところに来るわけでありますから、これはもうこれまでのお答えのとおりです。総理はこの点についていかがお考えでしょうか。
しかし、今回は実は連日の新聞報道、これは両国を通じてでありますけれども、非常にいわば外交上の大きな政治のテーマとなっているということだと思います。日韓の関係の過去を踏まえて大統領の来日というものを予想した場合に、天皇のお言葉が、かつて韓国の大統領が来日したときにもそうだったように、外交上の政治のテーマとなることは、ある程度予知されたと申しましょうか、予想されておったのじゃないでしょうか。一方において国内の問題としては、どなたから伺っても結論は同じでありまして、天皇が政治にかかわってはならない、公的行為が政治利用されてはならないということがあって、これは憲法上の天皇の象徴たる地位から当然の結論であります。国内的にはそれで割り切ることが
外交上のいわばそうした水面下の努力を含めてということだと思いますけれども、それでは我々はなるほどと言うわけにはいかないわけでして、そういう努力をされた上で結果的にどうなったかということが内閣の評価ということだと思います。結論的にはこれだけ大きなテーマとなった、しかも天皇のお言葉の問題が、国内法的にはだれも異論のない方向にあるのだけれども、韓国の皆さんには理解されていないということについての政府の責任は免れないのではないかと私は指摘しないわけにはまいりません。 その他のテーマもありますので、一応問題をここで切り離した上で伺いたいと思うのですけれども、盧泰愚大統領来日に際しまして、今回は在日韓国人の皆さん、三世の法的地位の問題、これ
大筋については伺ったわけですが、なお最終的に詰めるべき問題、また日本側が与えられた今後解決すべきテーマというものが残っているということではないかと思います。実は、そうした問題は、韓国の大統領来日の機会でありますから、直接的には在日三世の問題ということで議論されている、詰められるということだと思いますけれども、しかしこれは日韓間の関係だけではない、こういうことだと思っています。 実は、この機会に私たちは、在日韓国・朝鮮人の戦後補償、権利保障についての申し入れ等々、政府に対しても、重複するテーマとはなりますけれども行ってきたところでありますが、なお解決の問題、将来の課題が残っているということ等を考えますと、結局在日韓国人・朝鮮人の法
実は、たまたま機会が重複するので問題は、切り離してという考え方でおるわけですが、こうした問題について一国の総理が予算委員会で発言をする、あるいはその他、相手国の元首が来た場合にそこで総理が発言をする、さまざまな形があるのだと思いますけれども、これを私たちは国権の最高機関たる国会の場で行うということについての提案をしてきたところです。過日の党首会談におきましても、土井委員長がこのことの必要性について海部総理に強調をされました。とりわけ土井委員長、ヨーロッパから帰ったばかりということもありまして、東西両ドイツの統一の問題をめぐるヨーロッパの見方、このこととの関連で強調したところでございます。 やはり東西両ドイツが統合するということが
国会の決議という形式を考えれば、おっしゃったことについては当然の総理の答弁だと思います。私どもとしても、こうしたテーマにつきましては、各党の皆様に協議をお願いするということの努力も当然率先してやっていかなければならないと思っておりますが、総理・総裁としての立場で、私どもはこうした問題についての問題提起を正面から受けとめていただきたい。今後もいろいろ議論する機会があると思いますけれども、そのことを要請して次のテーマに移りたいと思います。 実は、第八次選挙制度審議会の答申が出されました。私たちはこれまでの経過の中で、自民党の政治改革の一環として位置づけられたという経過を今回の答申の背景にあるものとして問題にしなければならないと思って
二つの問題を指摘したいと思いますけれども、一つは、議会制度協議会でも議論されているではないかという前段の部分につきましては、自民党が三百にあぐらをかいて一度も政治倫理審査会を開かなかった、政治倫理綱領を守っていなかったではないかというその責任を追及した上での経過でありますから、やはりその前段の問題ということを私はお考えを聞きたかったわけであります。 後段の問題につきましては、定数の問題もいろいろ今度すべて解決するから、こういう御説明なわけですが、しかしそのことを、将来においてできる問題については棚上げしているではないかという私の質問でありますから、結局その問題についてはお答えは伺えなかったのではないか、こういうように思っています
