最高裁は国会の怠慢を指摘していました。そして国会決議は、六十年国調の確定値発表後速やかに定数是正を抜本的に行うということだったのです。もう五年たって、この暮れには国勢調査が行われまして、年末にはまた速報値が出るでしょう。そうなった場合に備えて隠れみのとして今やっているのではないか、こういう指摘だってしなければならないと思います。そして私は、単なる国会決議を守っていないではないかということと同時に、国会決議に至った経過を踏まえて見るならば、与野党の合意を破棄しているということの責任を問わなければならないと思っています。 国会決議に至る経過は御記憶のとおりでありまして、坂田議長の見解に基づいて与野党の協議が一歩進められました。坂田議
審議会の議論はまた改めてしたいと思っています。そして、審議会に出席された委員の皆さんの非常に真摯な取り組みについては敬意を表しますし、部分的には我々は前進と評価する部分もございます。しかし、全体的な問題で見た場合にはまた別であるということで以下質問したいのです。 私は今お話がありましたとおり、大変立派なものであるというふうに総理はおっしゃいましたけれども、その前段階において与野党の合意を破棄したことになっているではないか。そのことを忘れて、これがよろしい、これがよろしいと言うのは、大変長い努力の積み重ねがあった与野党の合意、小選挙区制はとらないということを文章で確認をした、それを捨ててしまっているという、この破棄の責任については
結局、世界じゅう同じような制度ありますかと言ったら、ないというのがお答えであります。 確かに、日本のような選挙制度、中選挙区制、同じものがありますかと言ったら、ないのかもしれません。日本の国情に合った、長い歴史を踏まえている。しかし、新しい選挙制度、これも世界じゅう同じような制度がないわけでありまして、ない制度を、土俵が全く違うものを議論して、これは政権交代ができる、政権安定ができる、金がかからない、民意で直接ということを断定することにいささか問題がある、こういうように思うわけです。 そして、私は問題点を前段、後段一つずつ指摘したいと思うのですけれども、選挙制度の関係につきましては、そうした世界じゅうにいわばテストされていな
連合政権否定云々の問題につきましては、今総理が指摘したその部分の下ですね、この答申、お持ちのものです。四ページの下の方ですけれども、比例代表の場合には「小党分立となり連立政権となる可能性が大きいため、政権が不安定になりやすい」、こういうことで、あるべき選挙制度、政権の安定性というところに、反対であるから、反対であるからという格好で、したがって、こういうことをずっと並べて、だから連合政権だめなんです、比例代表だめなんです、だから小選挙区並立なんですということになっているわけでありますから、若干この点については私は総理と読み方が違います。 もう一つ、視点が違うとおっしゃったのですけれども、これからもう一つだけ伺いたいお金の問題につき
答申内容の細かいことについてはまた細かい議論として公選特その他でやらなければいけないと思いますけれども、要するに私は、後段の政治資金の関係につきましては、企業献金の原則が変わったということについての問題点だけを指摘しておきたいと思います。 そういうことをも含めて、もう一つのまとめとしての問題としては、細かい議論は先に送るといたしまして、要するにそういうことを含めて全部これができ上がらなければ、歩調を合わせてでき上がらなければ、小選挙区比例並立の制度ができなければこっちにも手をつけないという今度の答申の仕組み。そうではなくて、私はまずやるべきことからやるべきではないか。企業の献金というものが政治を左右するというようなそういう問題を
大蔵大臣にも一言、この問題について御見解を伺いたいと思います。
今の大蔵大臣の極めて正確なお話を伺えたところですけれども、最後に、第三次円借款問題は八八年八月の竹下元総理訪中の際の公約でございます。最終的には総理の御判断ということが非常に重要になってくる。この公約ということを中心に、最後に総理の方からこの問題についての御所見を伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
ただいまの常松委員の質問を受けまして、まず一、二お伺いをさしていただきたいと思います。 今もお話がありました建てかえ事業につきましては、六十一年度からかなりの団地におきまして事業が進んでおります。東京の久米川団地あるいは東京の府中団地などにつきましては、常松委員や私たちの地元でもありますので、いろいろなお話が私たちの耳にも陳情その他の形で入ってきているところであります。 今、常松委員が指摘しておりましたとおり、全体の計画としては五年間のうちの初めの二年間は合意を取りつけるための努力をされておる、こういうことなのですけれども、この二年間というのがいかにも短いのではないだろうか。さっきも質問がありましたとおり、あらかじめかなり早
今のようなお立場が住民にとってはとても納得ができないということだと思いますし、私たちも全く同じ立場です。こうした問題について、法律の仕組みからの違いということについても公団は振り返って考えるべきである、こういうように思います。公団では建てかえしようとする法律上の根拠はどこに求めておられるわけですか、御説明いただきたいと思います。
しかし、公営住宅の場合のように一たん出て行って戻る場合等々詳しく規定があるわけではありませんでして、それと、具体的には施行規則にある用途廃止という手続になると思うのですけれども、しかし、そうしたいわば手続面の根拠はあったとしましても、結局は契約を解除するということになるのじゃないでしょうか。そうなりますと、公団法に根拠を求めるのではなく一般法に根拠を求めるということになると思いますが、御認識を伺いたいと思います。
御答弁いただいた点は、たしか五十五年五月三十日の最高裁判決がいわば判例としてのリーディングケースになっていると思いますけれども、一般民法、借地・借家法の原則に基づいてとり行わなければならないということについては今の御答弁もその趣旨であったと伺いました。ということになってまいりますと、先ほどちょっと違う条文をおっしゃいましたけれども、「公団は、特別の事由により必要があると認めるときは、用途を廃止することができる。」という特別の理由につきまして、公団なりのお考えはもちろんおありになると思いますけれども、議論が我々と違っているところです。結局、借地・借家法に基づいた「正当ノ事由」ということがなければ解約の申し入れはできないということだと思
最善の努力であると同時に、また、きょうは分科会ですから、とにかくそうした住民の不満に対して誠意を持って対応していただきたいということを公団にお願いしますし、建設省に対しても、こうした問題点についてこれからさまざまな場面で検討していただきたいことをお願い申し上げまして、同時に、これから合意ということになりますと一対一の話し合いという場面もあると思いますし、あるいは自治会という形で話し合いの場面もあるのではなかろうかと思いますけれども、かつて例の家賃裁判等の問題のときに、自治会の団体を不逞のやから呼ばわりしたなんてことが議論になりましたけれども、そういうことじゃなくて、さまざまな形の交渉事につきまして、個人の場合もあるだろうし団体の場合
次の問題に移りたいと思います。公団、どうもありがとうございました。 実は今私、この委員会に入りまして、総理大臣あての八王子市初沢町の三和団地自治会の皆さんからの要請書をいただきました。書式等の関係もありますから、改めてこれは建設省を通じてということになるか、提出の手法について考えたいと思います。 昨年の四月でありますけれども、この三和団地におきまして下水道工事をしておりましたところ、約百五十世帯が住む団地でありますけれども、地下に非常に大きな旧陸軍の地下ごうが発見されました。全長が三・四キロある、縦横に地下ごうが張りめぐらされておりまして、きょうの要望書を拝見しますと、高さ三、四メートル、幅四、五メートルの大きな地下ごうとい
今御説明ありました特殊地下ごう対策事業ということで全国的に調査をされ、事業を行った際に、八王子の今指摘をいたしました大きな地下ごうにつきましても市役所の方から報告があったと承知しているわけでありますけれども、その報告の内容とこれに対する建設省の方の対応はどうだったのでしょうか。
実は先ほど引用した判決におきましても、「人家からあまり離れていない位置に入口を有する本件防空壕への立入りを防止する措置を講じることなく長年にわたって放置してきた点において、被告国は、その所有及び占有に属する本件防空壕の保存に瑕疵があったものというべきである。」こうした理由が書かれているわけでありますけれども、これまた判決の理屈がどうこうということはさておきましても、現実に大きな団地の下に大きな地下ごうがあるということですと、その危険に対する住民の不安というものは非常に大きいわけでありまして、これは八王子市が現在第三回目の調査中ということのようでありますけれども、そうした結果に基づいて、危険性あるいは今後の危険の可能性等があった場合に
実は、社会党の都会議員団、市議会議員団が現地に行きまして、地下ごうは非常に大きなところですから自由に立ち歩きできる感じでありまして、見てきたわけであります。その全員の印象としても、これは危なくないようで、しかしいざ地震等があった場合に一体どうなるかということについて、どのくらい危険があるかということについては素人にはなかなかわからないところがあるわけです。結論的には、現在市が行っている調査、そして国の管理責任があるかないかは別にして、これは建設省もぜひ関心を持っていただいて、市の調査の予算等ではなかなか無理があるかもしれませんから、できればそういった問題について、これは東京都も関係してくるかもしれませんけれども、建設省がリーダーシッ
これは大臣にお伺いすると言っていなかったのですが、実は先例もたくさんありまして、これはぜひやっていただきたい。大臣、こういう新しく起きた問題ですから、感想でも結構ですからできましたら一言お伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。 では、次の質問に移りたいと思います。 八王子市の石川町に所在いたしました旧日本陸軍の高射砲陣地は、戦後一たん米軍が接収いたしまして、その後五八年に大蔵省に移管されたようでありますけれども、広大な土地につきまして昭和三十八年六月十九日に国学院大学に払い下げがなされております。この経緯について。 また、時間の関係もありますから一緒に伺いますけれども、売却の面積、売却の代金、用途指定の内容、売却条件等を含めて明らかにしていただきたいと思います。
今売買代金についてはお触れにならなかったわけですが、私たちは四千百万円と承知しております。間違っておったら御訂正いただきたいと思います。 実は、この八万三千平米の土地につきまして、今説明の中にありましたとおり、その前の三十五年六月十日に市が国有普通財産無償貸し付けの申請を提出いたしまして、緑地としていこうということだったわけです。その後、国学院大学の方から大学の敷地として我々の方に譲ってもらいたいという申し出があって、当時八王子の市役所としましては、今は二十をはるかに超すような日本で一番の大学の町になりましたけれども、まだ大学誘致の初めの段階だったものですから、緑地とすることはあきらめまして、いわば権利を譲ったわけであります。権
