結局私が伺った点について全くお答えがなかったわけですが、市長の方も大学側には怒りを覚えており、大学側の態度は今後社会的な批判を浴びるだろう、こういうふうに言っているわけであります。 きょうは分科会ですから問題提起にとどめることになりますけれども、国土庁に今後この問題、まだ把握しておらないと思うのです、実際に届け出が出ておりませんから。出た場合の対応について伺って、改めての機会にいたしたいと思います。
私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題についてお伺いいたしたいと思います。 まず初めに、完全週休二日制の問題について人事院に伺います。 世界的な労働時間短縮の風潮の中で、海外からも日本人は働き過ぎだとの指摘を受けている昨今でございます。完全週休二日制の実施は既に時代の要請であるということについては、だれもが承知しているところでございます。人事院の第六代総裁におつきになりました弥富新総裁の就任記者会見などを拝見いたしますと、人勧の問題あるいは週休二日の問題について、そうした問題点を正面から受けとめての御発言を伺いまして、大変関心を持って伺っておったところでございます。 また、公務員、金融機関の週休二日制がもたらす民
速やかにというお話がございましたけれども、従来から積極的にといった取り組みの姿勢についてはよく伺う機会があるわけですけれども、やはり関心としては、一つの目標をきちんと設置するというところが非常に意義があるのではなかろうかと思っております。 公務員の関係での波及効果の問題につきましてもお話がございましたけれども、よく民間の労働組合の皆さんに伺いますと、やはり個別労使交渉での限界というところから、公務員が一体どうなるかということについて、そこでの関心も持たれているところでありまして、これから人勧ということになりました場合には、実施年次の問題につきましても、もう一歩ぜひ進めてお考えを打ち出していただきたいということについて要請をしてお
一般公務員に比較して非常に不利な条件を持っている部分もあるわけでありまして、その意味におきましては、まずこうした問題について一歩進めるということが十分あってもよろしいのではなかろうか、こう思います。もちろん国会の中の各関係の部署との協議も必要だと思いますけれども、ぜひこの点については一度積極的に取り組むことについて御検討をいただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。 なお、労使の交渉の議事録などを拝見しますと、やはり横にらみといいますか、後おくれないようにといったような感じが強いわけでありますけれども、横にらみ、後おくれないようにというよりは、やはり後からついてくるかな、大丈夫かなというぐらいの、そのくらいのペ
また、問題を少し絞る形になるかもしれませんけれども、総務庁に伺いたいと思うのです。 労働省は、今お話しのとおり、法案の提出等にもその姿勢がうかがわれるわけでありますけれども、高齢者の雇用対策に力を入れておられる。できるならば、定年は六十五歳ぐらいまでよろしいのじゃないか、こう考えますけれども、国家公務員の雇用主としての国において、そうした方向について政策を進めるべきではなかろうか、こう思います。 総務庁は、国家公務員の六十歳定年の延長についてどうお考えなのか、また当面の問題としては、定年を迎えられる方々の再就職のためにどういう努力をされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
これまでの御答弁を踏まえまして、事務総長に国会職員の定年問題についてお伺いをいたします。 申すまでもなく、国会職員の場合は定年制導入に伴いまして退職年齢が早くなりました。暫定定年を設けたとはいえ、政府職員が実質的な定年延長になったのに対して短縮されたわけでありまして、六十五歳程度までの継続雇用促進を図るべきであるとする世の中の大きな流れに逆行した措置ではなかったかと思っています。逆に言えば、かつての国会職員の退職年齢の設定は、時代を先取りした、むしろ非常にすぐれた制度であったということではなかったかとも思うのであります。 定年制導入までの国会職員の定年が比較的長かった理由を今改めて考えてみますと、一つには、国会という非常に特
御指摘のとおり、取り巻くさまざまな環境というものが、またここ数年非常に変わってきたということではないかと思っております。確かに暫定年齢問題につきましては、大変御苦労された議論の上での今日の進行ということについては承知しているつもりでありますけれども、しかし、この数年間の新しい情勢ということを考えますと、やはりこの問題については、ただ決めたから漫然とそのままということではなく、改めて時代の変化に応じて、そして今後の問題も踏まえて検討していただくということが大変必要なのではないか、このことについて指摘をし、要望をさせていただきたいと思います。 なお、退職後の問題等につきましては、後ほど団塊の世代の問題との関係でさらにつけ加えて伺って
人事院にお伺いしたいと思います。 女性が働き続けていく上での最大の難関は、育児と看護の問題です。産休明けに子供を預かってくれる保育所を見つけることは極めて困難です。また、病人が出た、親が寝たきりになったなどのさまざまな悩みがありまして、育児休業制度、看護休暇の導入を求める声は切実なものがございます。 国家公務員の場合、育児休業制度が適用されるのは、教員など一部の職種で、条件があり、これは国際的に見ても日本の制度が大変おくれているということであります。 育児休業率を見ますと、国家公務員特定職種で平均七割と高水準になっており、その他の普及状況は、地方自治体で現在二百四十余りが取り入れており、民間では平均二割となっています。看
ただいまの労働省、人事院の答弁をお聞きになられまして、事務総長は本院における育児休業制度、看護休暇、再雇用制度の導入についてどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
先ほど、再雇用制度の関係についてちょっと聞き漏らしたようなのですが……
育児休業制度、看護休暇、再雇用制度につきましては、とりわけ育児休暇問題については、国会でも具体的な議論が始まっているという状況でございます。 今それぞれお話を伺いましたけれども、事務総長におかれましても、この問題については、ぜひ労使協議の場でじっくり検討の機会をつくっていただきまして、他省庁におくれないということだけではなく、この問題に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。 その点についていかがかということと、また、この数年来女性の登用や配属につきまして、あるいは研修、出向など職能育成につきましても男女の機会均等を図ろうとする当局の努力は、これはある程度評価されるところがあるのでは
とりわけこのテーマに……
はい。このテーマにつきましては、従来、とりわけ前事務総長の時代から非常に進んだというように我々評価している次第でございまして、ぜひ御努力の方をお願いしたいと思います。 時間ですので、一つだけ、ちょっと済みませんが……
そうですか。一言だけ。 きょうもう一つ伺いたいと思いましたことは、ＯＡ化の問題についての対策でございます。ぜひこの点について、これはまた職場環境の変更を伴うということになると思いますから、労働条件の悪化を伴わないように、こういうことで御努力の方をお願い申し上げたいと思います。 時間の関係でちょっと一つ質問が落ちましたけれども、団塊の対策につきましても従来から幾度か取り上げさせていただきました。この問題につきましては、退職後の問題、退職後の人員の補充問題等につきましても、どうか職員組合の皆さんの要請につきまして十分お聞き届けいただきまして、さまざまな機会に協議の機会をつくる。あるいは他の省庁におきましては、再就職問題などにつき
両参考人にはどうも御苦労さまでございます。 第一委員会、第二委員会の委員長報告の要旨については、詳しく拝見させていただいたつもりでございます。きょうは両参考人からお話を伺いました。 まず、基本的な疑問としてお二人に伺いたいと思うのですが、今回の委員長報告を通じて拝見したところでは、なぜ国民が今政治に求めるところにこたえようとされないのかということについてです。国民の政治不信解消を目指す政治改革を考えるならば、それは自民党のための政治改革ではなく、基本的視点は、国民の立場で今緊急に何を求めているかということにこたえる、そこが大事なのではないでしょうか。 ということで考えてみれば、国民が今政治に求めているのは、長年懸案であっ
関連して第一委員長に続けてお伺いしたいと思います。 実は、これまでの総会の議事録あるいは委員会の議事録はありませんでしたけれども、いろいろな資料とか委員長報告があっても、定数是正に関する部分というのは全くありませんでした。きょうの御発言の中で、初めの段階で定数是正についても議論があった、住民基本台帳によって一対三を超えているという事態の中で、やはり手をつけるべきであるという意見もあったのだけれども、基本は国勢調査である、全体の制度の中でこの問題について解決しようということについて、きょうの御発言で初めて紹介されたわけでありまして、公式の報告には一行もない。一体なぜきょう口頭でお話しされたかということについても、私は疑問を覚えます
今私ははるかに二倍、三倍に近づくような例について挙げたわけですけれども、そうではないまた微妙なところもあるのじゃなかろうかと思っています。例えば練馬区が人口五十八万七千八百八十七人、岡山市五十七万二千四百七十九人、熊本市五十五万五千七百十九人、杉並区五十三万九千八百四十二人、こういうところは二人区にすることもできない、分割することもできない。したがって、そのうち一部をほかの市町村と合区させる、くっつけるということによりまして一つの市がばらばらになる、こういう問題も出てくるケースでございます。まだ勉強不足ですから、今挙げた例しか気がついていないわけでありますけれども、そうなってまいりますと、都道府県への定数の割り振りは人口比例により行
第一委員会、第二委員会ともに議論を先送りにする部分がたくさんあると思います。しかも、大事なテーマについて残っているのじゃないかと思います。 今度の二十六日の答申というものは中間報告になるのかな、それとも最終報告になるのかなと考えておったわけですが、きょうお話を伺いますと、参議院の制度などについてはこれから議論を進めるという御説明でしたから、審議会としては任期の間にさらに何回か答申という形でお出しになるのじゃなかろうか、こう実は伺っておったのですが、そう理解してよろしいのでしょうかということと、その場合には、今お触れになりました区割りの問題についてある程度、二人区を幾つぐらいつくらなければいかぬとか、この市町村についてはかなり割っ
今の定数、区割りの問題について、二人区を幾つぐらいつくるか、一つの市町村を切るケースがどのくらい出るかということについては、委員会でおやりになる予定でしょうか。
二人区をつくらなければ、かなり一つの市を分断していかなければならないという問題があり、二人区をつくれば、各都道府県に対する配分のバランスが狂ってくるということになりまして、これは右旋回左旋回いずれにしても難しいのではなかろうかと思うわけですが、この点については委員会としてもやはり検討をすべきではなかろうかということについてお願いをしておきたいと思います。 第二委員会の委員長に伺いたいと思うのですが、要するに、きょう御説明いただいたことも含めまして、委員長報告にある政治資金絡みの政党法、それから連座の問題等ありましたけれども、全部これは第一委員会前提ということになっていますね。第一委員会における小選挙区比例代表という選挙制度につい
