今のお話でもうかがえるわけですが、全体を拝見しますと、まず冒頭に第二委員会の任務といいますか位置づけについてかなり詳しく書かれておりまして、まず選挙制度についての根本的な改革が行われているこの機会にということになり、第二番目に政治資金のありようは選挙制度と密接な関連を有するからということになり、第三番目に政治資金制度の改革は選挙制度の改革が行われる機会にとなっておりまして、全部いわば一言で言うならば中長期的課題ということで、小選挙区比例代表選挙の制度ができた場合にこうなんですよ、こういう仕組みで、今御説明のことでありますけれども、しかし、こういう仕組みででき上がっているということ、こう理解してよろしいでしょうか。
困難だからということで中長期の課題とすべきではなく、まず当面できることから政治の浄化を図るべきである、私たちはこう主張してきたわけでありまして、これが先生方の立場と違うのかなということを伺っておって感じました。 第一委員会があって、そこでの制度論が確定したら第二委員会があるということではなく、第一委員会の議論というのは選挙の制度全体にかかわるテーマですから、ある程度時間がかかるかもしれない。しかし、先に政治浄化のための施策については御提言いただくということが必要なのではなかろうか。まず金のかからない選挙制度のために、できることをやるというところから始めるべきではないかというのが我々の主張でございます。そうした立場で伺わせていただ
納得できません。しかし、時間の関係がありますから、もう一つ大事な問題について伺っておきたいと思います。 第二委員会における問題点、目玉は今の企業献金の問題と政党法の問題だと実は私は予測をしておりました。政党法の問題につきましては、委員長の報告を拝見いたしましても、初めといいますか冒頭の部分では、政党法について審議を重ねてきた、こうなっておりまして、きょうのお話でもそうなっておったわけでありますけれども、見出しとしては政党法ということがありますが、本文では何も触れておられない、一言で言ってそうだと思います。結局具体的な問題については、まだ議論が詰まっていないということで先送りになりまして、実は詳しい問題については、法律という言葉が
今お話がありましたとおり、一言で政党法と言っても、その法律体系あるいは内容等については各国さまざまだと思いますし、では一体それをどうするか。公的助成を中心とするか、政党に対する規制をどうするか、両方あわせるか等々は当然御議論がたくさんあるのじゃなかろうか、これを拝見しても拝察したところであります。 そうなってくると、本文の中では政党法という言葉が注意深く使われておりませんでして、法律という形で国民の前に明確にすることが必要である、助成の対象となる政党の要件、公的助成の総額、配分基準等具体的内容等は引き続き検討する。なかなか難しい問題なので、憲法論もある、慎重にやっていこうという姿勢をここから読み取ったわけであります。そうなってく
以上です。終わります。ありがとうございました。
このたび日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合の二会派から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 リクルート疑獄事件に象徴される政治の金権腐敗は、政治家が政治資金規正法の本旨に基づき、常識をわきまえて対処するなら、起き得ないことでありました。しかるに、法の網をくぐり、法の解釈をゆがめて、金の力で政治を左右しようとするやからが少なくないことは遺憾のきわみというべきでありました。 したがって、私たちは、金の力で選挙を買収しようとすることを防止するための公職選挙法改正案を提出し、また、政治家が政治資金と私的資金を混同させる不明朗さを排除し、政治倫理を確立する
質問者である武村先生が自民党内で御努力されている点についての評価はやぶさかではございませんけれども、今御質問いただきました、自民党が政治改革を最重要課題として位置づけている、こうした全般的な御質問に対する今のお答えもございましたが、私たちは一言で申し上げまして、自民党が今提案されつつある政治改革は、結論において自民党のための政治改革ではなかろうか、こうした意見を持っています。今求められているのは、国民の政治に対する信頼を取り戻すための政治改革であります。 とした場合には、私たちは過日のリクルート事件以降の自民党の姿勢を振り返るときに、自民党にはそうした資格と能力があるのだろうかということについて疑問を持たないわけにはまいりません
御質問にありましたとおり、今回の与野党の提案について見ますと、大変はっきりしているテーマとして、企業献金に対する対応の違いということが挙げられると思います。 私は、御質問の中にありましたようないわば一般論としての企業献金問題ということだけでは、国民の納得するような改革案というものは出てこないのではなかろうかと思っております。一般論としては、お話ありましたような国際的な比較の問題や、日本の裁判の流れもあると思いますけれども、なぜ今企業献金の問題がテーマになっているのかといった、具体的な今日の課題として受けとめるべきものではなかろうかと思っています。 戦後、政治腐敗防止法案要綱以来、政治資金規正法が日本に誕生して以来、一般的には
私たちの考え方は、きょうのこれまでの議論でも明らかになりましたとおり、企業献金を認め、それを拡大するという自民党の方向とは全く別の方向、すなわち、従来から私たちが目的としておりました企業献金の三つの原則、まず第一は透明であること、公開性を確保すること、そして個人献金中心に進まなければならないこと、そうした方向に沿って全体の問題を考えているところであります。 企業献金の問題につきましては、先ほどの提案理由にも述べたとおりでありまして、今回とりわけリクルート事件に対する反省の中から、国民の政治と金とのかかわりに対する批判の高まりの中で問題提起されているわけでありますから、法案の中では企業献金の問題に焦点の一つを置いておるということに
企業献金廃止の問題につきましては、公明党と基本的には同じ姿勢でこの問題に取り組んできたということについては、今お話しになったとおりでございます。 ただ、私たちとしては、これを現実に少しでも前進させる成果を上げるということを考えた場合には、さまざまなその他の施策とあわせて問題を提起しなければならないのではないか。その意味におきまして、三年めどにという部分につきましては、きょうの提案理由の中にも書きましたとおり、企業献金等の禁止と公費の補助の問題、これをあわせて附則の中で書き加えたわけでありますけれども、いずれが先かということではなく、三年をめどに企業献金を禁止するということを目標にしまして、「各政党はそれまでに、有効かつ国民の支持
民社党とも協調をいたしまして、両党意見の一致の結果こうした方向について打ち出した次第でございまして、お互いの党が協調して出したということでありますから、お互いの党がお互いの党の立場を尊重した、こういう経過でございます。 第二番目の問題につきましては、ここにありますとおり、いずれが先かということではなく、そうした問題について各政党が真剣に議論するということの中で三年をめどに、こうした次第でございます。 なお、自民党は違憲論まで出しているから、到底そこに期待することはできないのではないかというお話もございましたけれども、今回、自民党ですらと言ったら失礼かもしれませんけれども、政治改革問題を取り上げておりますのは、国民の世論の高ま
参考人には大変御苦労さまでございます。若干の質問をさせていただきます。 先ほど、まだ具体的な方向を出すには至っていないと御報告をいただきました。同時に、今の質疑の中で、来年三月までには、遅くともその時期までには決着をつけたい、こういうお話でございます。その過程におきまして、十二月中には議論をまとめたい、こういうふうにお話しいただいたわけですが、具体的に方向づけをするというのは、どのテーマについて方向づけされるということでしょうか。第一委員会、第二委員会ともに、大変たくさんの項目について御検討いただいているということについてお話をいただきましたけれども、どの点について具体的な方向づけを十二月中にまとめ、三月には答申として出すという
実は、今回第八次の選挙制度審議会について会長の大役をお務めいただいているわけです。これまでの七回の審議会の経過について振り返ってみますと、テーマといたしましては、今回を除きますと七回の審議会が設置されましたが、三つの種類に類型が分けられるのではなかろうかと思っております。 第一回、第二回につきましては「選挙制度審議会設置法第二条第一項各号に掲げる事項に関し、選挙の公明化をはかるための方策を具体的に示されたい。」とありまして、これが第一回、第二回両選挙制度審議会の共通のテーマでありました。第三回、四回、五回、六回につきましては、諮問は第三次のが引き継がれているわけでありまして、「選挙区制その他選挙制度の根本的改善をはかるための方策
四つの項目につきまして、例えば第四の項目は「選挙公明化運動の推進に関する重要事項」とありますので、これは外れているのではないかと思いましたけれども、それではこれから議論があるのかもしれないと承っておきたいと思います。 同時に、この点について伺いましたのは、実は第二号の定数の問題について、諮問の内容に入っているかどうかということについて疑問を持った次第です。今のお話の中でも、当初の段階から定数の問題について議論になったのだけれども、この点については整理されたというように、二つの理由を挙げられて説明があったと受けとめました。そうしますと、この問題について答申の中身にあるのだろうか、ないのだろうか。あるいは全般的といいましても、その中
そういたしますと、定数の抜本的是正案につきましても答申の中身に入ってくると承ってよろしいでしょうか。
諮問に際して、当初は宇野内閣のときにスタートいたしまして、その後海部総理にかわりました。海部総理が九月十八日、第四回総会に出席されまして、意見を述べられたと新聞報道などを通じて承知しております。海部総理からはどういう気持ちを込めた要望が審議会になされたのでしょうか。
国会の関心といたしましては、先ほども触れましたとおり六十一年の国会決議、違憲の状態にある定数のテーマについて立法府としての責任、このことを全党的に受けまして、定数是正についての国会決議を行っているところであります。六十一年の速報値だけではなく、確定値が出た段階で抜本的な改正案に直ちに着手しなければならない、こういう責任があるわけですが、この点については海部総理大臣の要請の中には入っておりませんでしたでしょうか。
同時に、実は海部総理のその際の発言に関連しての心境につきまして、新聞報道等がございました。これは十月十七日の読売新聞の記事なんですが、 首相はまた、選挙制度審議会が来年三月まとめる予定の第一次答申について、「私自身の気持ちとしては政策本位の選挙ができるようにと言っており、その気持ちをくんで答申をくれると思っている」と述べ、同答申に小選挙区制導入が盛り込まれることに強い期待感を表明した。 こうなっているところでございます。 実は、私たちの関心の第一は定数是正の問題にあるということなんですけれども、この海部総理の審議会に対する要請、その気持ちということをこうした新聞報道を通じて知るところによりますと、定数是正問題については棚
定数問題につきましては、今既に十二月は入っています。御承知のとおり、年末解散はなくなったのかという言い方もありますけれども、来年早々には選挙があるだろう。こうして選挙が間近に迫って、臨時国会は十六日まで、そして通常国会もどの程度の会期になってということについては、およそ想像がされているわけでありますけれども、今日の時点におきましては、この定数の問題について議論する、あるいは結論を出すといういとまがなく今回の選挙に突入するのではなかろうか、こうした情勢になっています。 ということですと、私たちとしては、最高裁判所からの違憲判決が続きまして、立法府としての責任が問われているこの問題について、立法府としての責任を痛感しつつ選挙問題につ
今のお話の中でもその問題についてのお考えが出ておったと思うのですけれども、およそ二つの理由から、抜本的な選挙制度の問題に議論が移ったというようにお伺いをいたしました。 一つは、既に確定値が出ておる。六十年国調によれば、一対三の枠の問題については、既に八増・七減の定数是正がなされているという状態にある。第二番目の理由としては、選挙制度の問題について根本的に考えることの中で、この定数問題について一緒に結論を出すことがなければ、なかなか難しいのではないか、こういう骨子だと受けとめたわけです。 私たちは、実はこの公職選挙法の特別委員会におきましても昨年小委員会を設けまして、今年度、委員会におきまして、自由討議ということをも含めてこの
