実は私どもの理解としましては、第八次選挙制度審議会のスタートは宇野内閣の時代でしたけれども、発案としては竹下総理の時代であったと理解しています。リクルート事件が山場を越えつつある時期だったと思うのですけれども、八八年の十二月の段階でありましたが、後藤田先生を中心といたしまして、いかに自民党内の政治改革を進めるかという議論がなされた中での総理との会談の結論というものが報道されています。 政治改革については、四本柱で進めるというのがその内容だったと受けとめています。一つは外部の機関、一つは内部の機関。外部の機関につきましては、政府側の有識者による協議会でやろう。有識者会議ということだったと思います。第二番目は選挙制度審議会でやろう。
ごく自然の流れとしての会長の受けとめ方ではなかろうかと私どもも理解するわけです。 となりますと、やはり宇野、海部両総理の諮問の中身には、先ほど会長冒頭の段階で、大体この諮問のテーマというものは四つの項目全部である、定数も入っておるというお話ではありましたけれども、問題のポイントとしては、中長期的な選挙制度の問題、そして将来の政治資金の問題、ここに重点が置かれておりまして、我々の言葉遣いになるかもしれませんけれども、この緊急の定数是正問題については棚上げされてしまっている、こういう気がしてならないわけであります。 実は、国会の中の動きということで、これは坂田議長見解と重複するような伺い方になるかもしれませんけれども、先ほどの坂
お話を伺いまして、私どもの理解といいますか、問題の整理もかなりされてきたという気がいたします。 私たちは、この定数是正の問題と選挙制度の問題は別のものである、こういうように考えてまいりました。最高裁の違憲判決があった定数是正の問題は、最高裁判所の方からその違憲状態の是正というものをいわば迫られていたテーマです。選挙制度の問題につきましては、最高裁の違憲判決の中にも、私の記憶では、中選挙区制に対して一定の評価をするということが判決の理由にあったように記憶しているわけでありまして、そのことの意見についてはさておきまして、要するに選挙制度の問題について、中選挙区制が憲法違反である、こういった議論はなかったわけであります。したがって、定
御説明の中身は、当初お話しされました、一つには確定値で一対三ではないかという問題と、もう一つは、結局定数の問題を考えれば選挙制度の問題にかかわってくるのであって、根本的に選挙制度を考えなければ全体の理想的な案はできない、こういう意味において両者は別の問題。分ける問題ではないということである、こういう御説明の補強のように伺ったわけですが、そう理解してよろしいですか。
そうした審議会を進められておられる立場で、その作業の中身とかかわってということでお伺いするとお答えいただきにくいかもしれませんけれども、そのことはさておきまして、会長の個人的な見解でも結構だと思いますけれども、例えば定数是正の問題について、実は今日なお八増・七減以降、具体的な一対三か一対二かということを含めて、国会での与野党の議論が進んでいないという現状であります。このままの状態でいきますと、違憲判決を受けた、そしてそのことに対する立法府の努力が期待されておったにもかかわらず、なお確定値か住民基本台帳かその他の基本の問題はありますけれども、一般的に違憲状態、一対三を超えるのではなかろうかというような現実の中でこの次の選挙が行われる。
会長の見解と私たちは見解が違いますけれども、これは議論になりますので、差し控えたいと思います。 最後にもう一つ伺っておきたいと思うのです が、先ほど総会を重ね、第一、第二委員会についてもたしか十二回既に終わっている、こうお話を伺いました。第一委員会の方の第六回目の委員会、十一月二十一日の議論につきまして、新聞報道等を通じて私たちは中身について推測しているわけでありますけれども、報告としては、これは読売新聞の十一月二十二日号ですが、 衆院の現行中選挙区制に代わる新制度について意見交換した。この日は、初めて委員の具体的な提案が示され、小選挙区制と比例代表制の併立制を支持する意見が目立った。 具体案を表明したのは出席した
最後に、今の委員会の議論等、きょうは会長においでいただきまして、全般的ないわば概況についてはよく理解できた気がいたします。まだ漠としているとおっしゃいましたけれども、第一委員会、第二委員会ともどもたくさんのテーマについてさまざまな観点から議論されていると承知しておるわけですので、できましたならば第一委員会、第二委員会の関係についても、参考人として委員長などにおいでいただきましていろいろお話を伺いたい、こういう希望を申し上げます。これは理事会で御相談いただきますけれども、その点についても御配慮いただけるょうお願いしまして、私の質問を終わらしていただきます。
会長の御意見は承っておきます。
自民党案について提案者にお伺いをいたします。 まず冒頭、今回の公選法一部改正案提出に当たりましての自民党としての資格について問いたいと思っています。 自民党も、政治と金の問題が政治不信の最大の元凶であるということについてはお認めであります。公選法を初めとしていわゆる政治改革絡みの法案の提出は、過日のリクルート事件に対する反省の上に立ってこの問題に対応しようということだと理解しています。しかし、私たちは常日ごろ、自民党は本来けじめをつけるべきであったリクルート事件についてけじめをつけていなかったではないか、同時に、まず最初に行うべきは定数是正についての国会決議の履行である、そのことを行わずして政治改革を語る資格はないのではない
というお答えを伺った上で質問に入りたいと思っておりますけれども、まず本改正案がテーマである政治と金の問題についてどれだけの回答たり得るのかということについて、その目的と効果を御説明いただきたいと思います。御指摘になりました政治改革の大綱におきましては、金の出と入りの問題双方について一応対策をお立てになっています。全体として判断すべきところがあるとは思いますが、まず出の問題についての御説明をお願いしたいと思います。
今お話しの、あるべき政治改革についての理想に沿って準備したものである、御説明の限りでは理解できるわけですが、くどいようですけれども私たちは、リクルート事件と定数問題について、そのことについての対応ができない自民党が、そのかわりに政治改革という理想を国民の前に示したものではないか、依然としてそう考えます。歴史的にもそうだったわけでして、かつてのロッキード事件のときにも、その反省の上に立って政治倫理綱領をつくり、政治倫理審査会を設置いたしました。 政治倫理綱領について、議員が国民に疑惑を持たれた場合にはみずから疑惑解明のための努力をする、こうしたテーマが果たして行われたかということについては疑問だと思っています。政治倫理審査会につき
報道とはいうものの、今まさに政治改革対応の法案の審議が始まるこの時期に出されたものでありますから、国民の関心もここに寄せられ、我々も大変関心を持っておるところであります。新聞に書いてあることが本当であるかどうか、証人喚問を求めるというような短絡的なことは申しませんけれども、やはりこうした問題についてはある程度説明をしていただくということが必要ではなかろうかと私どもは思っているわけで、恐らくそうした御返事になると思ったものですから……。 出入りの問題といたしましては、この政治資金規正法の改正はまだこれからということになりますけれども、この関連で伺いたいと思うのですが、自民党としては政治資金規正法を改正して、もっともっとお金を財界、
具体的な検討はとおっしゃいましたので、若干流れについて伺っておきたいと思うのです。 先ほど来御指摘になっております政治改革大綱の中の「「入」の改革」の部分について見ますと、こうなっています。 寄附の総枠の整理区分を政党本位の観点から見直す。 政治資金の寄附の限度額については、（イ）昭和五十年以降の物価の上昇に応ずる調整がなされていないこと（ロ）法人などの場合、小規模なものの寄附枠が相対的におおきく、いわば上薄下厚となっていること（ケ）経済構造の変動にともない、資本金のおおきさがかならずしも企業の実際の経済力をしめさなくなっていることなどの問題があり、寄附限度額の改正をはかる。 寄附限度額を膨らまそう、こうしているわけ
私は、福島小委員会委員長の個人の意見ではないと思ったものですから伺ったわけです。 実は昨年の春、自民党が政治資金規正法の改正を準備いたしました。その前の段階におきまして、八八年三月三十一日、政治資金等小委員長福島譲二、選挙制度調査会後藤田正晴会長あての政治資金等小委員会中間報告という正式の文書が提出されております。その中身につきましては企業献金の枠の拡大でありまして、例えば大企業については二倍にする、そして小さい企業については一・三三倍である、平均すると四五％という中身であったことは御記憶のとおりだと思います。平均すると四五％ですけれども、億単位のところは二倍にするということでありまして、これを平均して四五％とするのはごまかしで
政治改革大綱、私の持っている文書では一番最初の方の文書だと思いますが、六ページのところにさっき引用した部分がございまして、企業献金正当性についての前の部分でありますけれども、「寄附限度額の改正をはかる。」と書かれておりますので、書かれておらないというのはちょっと正確ではないのではなかろうか、こういうように思います。 今お話しになりました現実に金がかかっているということにつきましては、先ほどの答弁の中におきましても引用されました自民党の一年生議員十人の皆さんの収支の報告、これは大変印象的でございました。実は本件とかかわるような慶弔の関係につきましても、ある方がこう言っています。「一日平均二—三件の葬儀に出席する。私が出かけられない
一つだけ伺っておきたいと思うのですが、本人、配偶者の場合も代理は認めないという御趣旨だと思いますが、例えば、出るつもりだったのだけれども、直前に出られなくなったからというようなことが理由とされながら各地でまた香典が配られておる、こういうことについての心配があるのではないでしょうか。この点はいかがですか。
その法律で縛る部分についての広さがどのくらいかというところが、与党案、野党案のこれから議論の焦点となってくると思うわけです。 ここで自治省に伺っておきたいと思うのですけれども、我々が政治と金の出入りの関係ということで外国の先例を勉強するときに常に挙げられるものは、アメリカの一九七八年の政府倫理法の資産公開に関する部分、そしてイギリスの一八八三年の腐敗防止法、これが中心ではないかと思っています。ところで、日本の公選法のこれまでの法律の構成について見ますと、選挙運動費用の支払い方法や最高限度額の制度、あるいは一部採用された、極めて不十分ですけれども連座制の問題その他につきまして、イギリスの一八八三年の腐敗行為防止法の影響を受けている
どの点に決定的な違いがあるとお思いでしょうか。実はイギリスも腐敗選挙はかなりのものであったということはいろいろな文書にあるところでありますけれども、この腐敗行為防止法ができて以来はそうした状況は全く一変して、公正な選挙が確保されている。例えば、イギリスの選挙運動費用は大体百五十万円ぐらいで済むのだという話も何かで読んだことがありますけれども、日本とは全然違ってしまっている。どこが問題だったのか、違いの根本についてどう把握しておるかについて説明をいただきたいと思います。
今お話しになったところが本法案審議に当たっても一つのポイントではなかろうかと思います。提案者が個人的にお考えになっていることを党の代表でおっしゃるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、腐敗防止法的な極めて厳しい対応というものがある時期には必要なのじゃないだろうか。これまでの話にもありましたとおり、あるいは政治改革大綱の中でも、議員の自律ということだけではだめなんだということまでは出てくるわけでありますけれども、では一体どうするかということにつきましてやはり対応が甘いのではないだろうか。こうした問題点を今の選挙部長の御説明からも我々は痛感しなければならないと思っております。 腐敗防止法の場合には、違法行為の類型をはっきりさせる
今お触れになりましたとおり、日本の公選法の現在の仕組みというものは、我々はべからず選挙法と言っているわけでありまして、選挙運動期間以前は全部事前運動となる、選挙期間中もできない、こういう仕組みになっていると受けとめています。 お話しのとおり、かつて当初の選挙法、ある程度制限選挙の時代には、選挙違反事件というものは買収と演説会場の騒擾等非常に絞られておったわけですけれども、今はそうじゃなくなっている。しかし、最大の問題点というのは、候補者本人が処罰される機会というのは本当に指折りの記憶しかない程度だと思っています。国会議員については本当に指折り程度しかないということでありまして、おっしゃいました外国の制度の連座制の問題とかその他と
