この問題、ひとつ区切りをつけまして、ただこの機会にお願いしておきたいと思うのですが、昨日、私は今回のパチンコ業界からの政治献金問題について、全貌をはっきりするためには警察庁が知っておるとされている帳簿あるいはメモ等について明らかにしていただく、こういうことについてお願いしまして、これは理事会の方でもお願いをしているわけでございます。この問題については警察庁としては昨日と態度は変わらないでしょうか。そういう問題についてこの委員会に報告をしていただいて事実関係を明らかにするということはできないのか、この点について再度お願いをしておきたいと思います。
また理事会でお願いすることになると思いますけれども、実はきのう、きょうの質疑でも出ておりましたとおり、この記事をつくった週刊誌の編集長さんは、公安警察関係のリークがあったということを認めておられる、いともあっさりと認めたということがまたマスコミに載っているわけであります。そのことの真偽はさておきまして、そうした認識が非常に強い。そうしたところには話しておいて、こうした国会には出さな いというのはやはりおかしいのではないでしょうか。改めてこの問題については理事会で議論をしていただくということで議論を進めたい、こういうように思います。 昨日、きょうのやりとりの中で自民党の小里委員の質問の中での、昭和六十年十二月十六日に教育会館前に
質問者が言ったということでありまして、当日の状況についていわばそういう格好で事態収拾に当たったという事実があったかどうか、こういうことについてはお答えいただきたいと思います。
今お話しのとおり、その混乱が収拾に回ったということについて伊藤代議士が当時役割を果たした、こういうことなわけでありまして、これまでの質問の経過は全く違ったようにやりとりされておりましたので、この点を触れておいた次第でございます。 最後に、やはり風営法の問題の絡みもございます。環境浄化協会とＡＭマークの問題について伺っておきたいと思いますけれども、実は警察の錬金術ということでかつて報道されたこともありますが、今回の風営法の改正を読んでまいりますと、環境浄化協会というものが出てまいりました。環境浄化協会というものは一体何か、このことについてまず説明をしていただきたいと思います。
時計をにらんで随分ゆっくり説明していただいたようでありますけれども、今御説明伺った中でも、環境浄化協会というのは一体何だろうというような疑問を大方の皆さんが持つのじゃないでしょうか。従来の防犯協会に屋上屋を重ねるものではないかという議論がありました。新しい組織をつくって、一体そこの運営の資金はどうするかということについても議論がありました。附帯決議を見まして、業者から寄附の強制はしてはならぬ、こういうことが書いてあることから、私は業者からお金を集めているのではないか、こう思って調べてみたわけであります。 この問題について、実は昨日来私のところに電話が参りまして、業者が大変不満に思っているこのＡＭマークについてぜひ質問してもらいた
また大変懇切な説明をしていただきましたけれども、このＡＭマークというものにつきましては、例えば大きな県の遊技業協同組合では数千万の上がりになるということで、問題点は、このマークを百五十円で売って何億かのお金が上がってくる法的根拠は全くないというところに大きな問題点があるわけであります。いわば行政の中で業者に協力を求める、そして強制ではないけれども、実態としてはそれだけのお金が自動的に集まる仕組みになっている。こうした問題は、実は時間の関系、もう迫ってまいりましたので改めて詳しく地行委員会等において質問をさせていただきたい、こういうように思っているところでございます。 最後に伺っておきたいと思いますけれども、まず自治省の方に、最近
パチンコ業界からの政治献金問題を考えるに当たりまして、全体としての政治資金の流れをとらえてみるということが必要ではなかろうかと思いました。今御説明いただきましたとおり、ウナギ登りと言っていいように政治資金の額がふえています。そしてその間、五十九年以降はパーティー収入というものもふえている。これをきょう資料として配付させていただきましたけれども、政治資金全体、パーティー収入の問題、グラフにしてみますとお手元にお配りしたとおりでありまして、実は今度の業界の政治献金につきましても、パチンコ業界です、この間の金額を調べてみますと、一番下にありますものが私が整理したものでありますけれども、五十九年度三百五万円、六十年度二千九百四十二万、六十一
実は、私若干話を省略いたしましたけれども、今回の問題を議論しても、例えば百五十万の規制の問題については、後援会をたくさんつくればそれによってやりくりすることができるといったような共通した政治資金の問題があるということでありまして、そのことを含めれば全体の企業献金の問題、後援会等を含めての問題、そういった問題について議論さるべきであるという問題を提起いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
週刊誌の告発スクープなる反社会党キャンペーンに端を発したパチンコ疑惑問題につきましては、既にマスコミの内部におきましても、社会党についての常軌を逸したこっけいとも言える歪曲報道として断罪されてもいます。しかし、この間大変長期に継続的なキャンペーンがあったことから、なおこの問題に対する国民の関心もあり、かつ、このことにつきましての最近の国会での議論もございます。 まず、冒頭明白にしておきたいと思いますことは、こうしたキャンペーンは、夏の参議院選挙で躍進した我が党に誹謗中傷を加え、イメージダウンを図るとともに、それを通じて最大の政治の課題である消費税の廃止問題から国民の目をそらそうとする党利党略にある、このことについてまず冒頭明らか
今の総理の御発言に対しては二つのことを指摘しておきたいと思います。 一つは、リクルートの反省に基づいてということであるとするならば、リクルートの真相を解明すること、そしてその責任を明白にけじめをつけること、私どもはそれがまだなされていないと考えます。そのことがあって初めて政治改革を語る資格が出てくるのだと思います。 第二番目に、今総理は政治倫理綱領は一人一人の政治家が守らなければならない国会における定めであるとおっしゃいました。とするならば、問題とされているような政治献金を贈られた一人一人の皆さんがこの問題について明らかにすべきではないですか。そのことをしないで今日の審議に臨んでいるという問題だけを指摘しておきたいと思います
今の御説明では到底理解のできない、いわば新しい業界の育成、そしてそこに対するてこ入れの現状であると思います。 こういうおっしゃり方もしている。警察の中が一番戸惑っていると思うけれども、警察の現場でも、県本部長クラスはわかっているだろうが、恐らく末端の署に行けばまだわからないであろう、こういう言い方をされます。パチンコ産業、盛衰があったことについては御承知のとおりでありまして、開発された新しい機械によって射幸心を燃やすという時期に業界は伸びています。十兆を二十兆にすれば、そうした方向が目に見えていると言わなければなりません。競馬あるいは競輪と同じように、農林省が中央競馬会と同じようにカード会社をつくったり、あるいはこれから、まさか
なぜそうした業界育成を図るのかということについては、今の御説明を伺ってもだれもわからないと思います。その問題をも明らかにするところが今回のパチンコ疑惑をめぐる問題点の一つではなかろうかと私は考えます。 業界と警察の関係について伺いたいと思います。 パチンコ業界というのは、それぞれの地域に協会を持っています。全国的には全遊協、そして県の遊技業協同組合というものがある。その実態の構成について見てみると、いわば理事長という代表者は業界の代表の方、したがって無給でしょう。実際の運営に当たるのは専務理事または事務局長ということになります。部下が何人かいるとしても、日常の協会の運営に当たっているのはこういう人たちです。こういう人たちは、
これ全部伺うと時間がかかりますから重立ったところ、まあそれぞれいらっしゃる大臣の地元ということで聞きたいと思いますが、福島県、事務局長はどういう経歴の方がいらっしゃいますか。それから栃木県、埼玉県、愛知県、この程度お話しいただきたいと思います。
実はそうした全国の資料について伺いまして、ほんの数県を除いては警察のＯＢの方が実際の運営に当たっているということで御報告をいただいたわけですが、警察庁の調査で、国会の質問に際していただく調査ですから正確でなかろうかと思ったわけですが、この調査に私、疑問がありました。 例えば滋賀県、天下りの方がいらっしゃらないという報告をいただいています。どうなんでしょうか。本当でしょうか。間違いあるかどうか、お答えいただきたいと思います。――時間の関係がありますので、もし私どもの方に誤りがありましたら正していただきたいと思いますが、警察庁の資料ですから私は正確だと思ったわけですが、疑問に思って確かめてみました。例えば滋賀県の遊技業協同組合は東さ
単に各県の遊技業組合ということだけではないわけでありまして、全遊協、全国遊技業協同組合、四十一年十一月十四日に通産省によって設立を許可された協同組合のようです。全国一万五千のパチンコ店を組織してきたということについては御存じのとおりですけれども、例えばこういうところの組織について見ますと、理事長以下、都道府県遊技業協同組合の代表者が十名副理事長、理事が七十名、全部無給でありまして、事務局スタッフのトップは、事務的には専務理事をトップとして、事業部長、事業部次長、総務課長、広報室長、経理課長、女子職員二名がいる。やっぱりここでも中心は専務理事です。この専務理事の方は、今回のごたごたがあった後カードの会社に移りました。それまでは警察庁か
通産省にもう一つ、二つ聞いておきたいと思いますけれども、いわば設立許可は通産省ということですと、こうした団体に対して国から補助金とか助成金というたぐいは出ているのでしょうか。通産関係ほどうなっているのでしょうか。
認可した通産省もそうでありまして、いわばこの問題につきましては丸ごと警察庁の問題であるということが以上の経過によって明らかになったのではなかろうかと思います。 次の問題に移っていきたいと思いますけれども、このパチンコ疑惑問題は、警察庁の関心もそうたったようですが、三億円のお金が社会党に流れたのではなかろうかというところから始まりました。我が党のある議員に対して、あなたは三億円配った窓口だそうだけれども取材をしたい、こういう話から事が始まったというのが、我々がこの事件について聞いた一番最初の出来事でございます。 そこで、じゃ一体その中身がどうなのかということについて、こうした調査の結果を私どもは発表させていただきたいと思います
具体的に伺っていきたいと思いますけれども、こうした全遊協、全遊連の帳簿その他の書類あるいはコンピューターの資料等について、警察庁はその提出を求めて状況を把握しているはずであります。全遊協の財政担当、会計理事等について何回警察庁は呼び出しているか、そして、どういう資料をどの程度把握したかについて御報告をいただきたいと思います。
きょうの部長の御発言は、午前中からそうですけれども、日時その他をあいまいにしてわけがわからなくなっています。一体いつ最初に呼んだのか、何回呼んだのか、日時をはっきりさせていただきたいと思います。その上で伺いたいと思います。
保安部長らしい答弁ですので、私の方から事実を申し上げて確認を求めたいと思います。 週刊誌の記事が出た後、警察庁の保安課の方からこの問題についての問い合わせがあったそうです。三億円一体どうしたんだということから、まず最初は八月二十八日、村越一哲会計理事、小野金夫全遊連中部地区協議会会長、三宅正平兵庫県遊技業協同組合理事長が出頭いたしまして、三億円問題について説明をしたそうです。 そして、そのことだけではわからないということから、八月三十日、このときには全体の原簿、よく新聞に載りました五年間の原簿、それから臨時会費についての原簿を含めて丸ごと持っていったそうです。さらにこのときには、原簿だけでは膨大であります、それをパソコンに移
