山花貞夫

今ちょっと最後のところがわかりにくかったのですが、重複しちゃうかもしれませんが、一種住専に建築することができない建物が、今回の規制によって取っ払われて入ってくるということはあるんですか、ないんですか。

同じことを伺いたいと思いますが、第二種住専についてもボウリング場とかあるいはパチンコ屋さんとか、建築してはならない建築物がこの別表に書いてありますけれども、第二種住専に建築してはならない一覧表にあるようなものが、今度の規制によって緩和されて第二種住専地域に特定業務施設として入ってくるということはあるんですか、ないんですか。

実は、その点若干明確にしていただいたと思いますが、ただ、今の質問も若干大づかみ的な質問でありまして、いろいろな観点から、この特定業務施設とは一体何か、もう一つ、準工業地域にどんな施設が入るのかということについて御質問させていただいたわけですが、どうも、先ほどお話にありましたとおり、具体的な詰めは施行通達によってこれからやるんだ、こういう結論ではなかろうか。 　この施行通達が拝見できれば、この改正の一番目玉ですから、我々は議論もしやすいし、問題点をいろいろ申し上げたいわけでありますけれども、実は施行通達がまだできていないということですと、これは、この法律の一番大事な部分について、画竜点睛を欠く以上に大事な部分がまだ我々の前に出ていな

施行までにはつくるというお話でまだきっちり固まっておらぬということですけれども、これはまた理事さんにお願いしておきたいと思うのです。今質疑でやりとりして漠然とイメージとしてでき上がったものとできたものが違っておったということでは困るわけでありまして、これはできるだけ早い時期に、できれば今できているものならきょうじゅうぐらいに、今まで詰まっているものについても、将来さらに若干詰めが残るといたしましても、法律の一番の眼目についてのポイントですから、これは私たちに見せていただきたいということを委員長にもひとつお願いしておきたいと思いますので、御配慮をいただきたいと思います。その点、それがなければ議論できおいじゃないかという問題もあるわけで

抽象的なお答えですので議論したいと思いますが、残りのテーマもありますので先に進みたいと思います。 　この新住法が三十八年にできたことから具体的な構想が始まりまして、東京周辺で大きな多摩ニュータウンの建設、開発が現在なお進んでいるところであります。現状はどの程度進んで、今後の見通しはどうか、まず総括的にこの点をお話しいただきたいと思います。

今度の新住法と直接の問題ではありませんけれども、この一つの目標となっているような新しい形での業務機能も備えた核都市構想ということになりますと、交通問題が住民の関心の的であります。 　去る二月の中旬でありますけれども、多摩都市モノレールにつきましていろいろ報道がなされておりました。多摩都市モノレール株式会社が設立されまして、資本金百三十二億、官側負担が三五％で東京都二三・三％、多摩市も含めて沿線五市が二・三三％、民間は六五％、六十二年度には立川から北側で工事が始まりまして、七十二年度には全線開通すると、多摩ニュータウンの住民にも大変な期待を持たせた内容であります。 　この多摩都市モノレールにつきまして、これまでの経過はどうなってい

運輸省、建設省の共管でこの事業について特許を与えられまして、それからアセスが始まって、都市計画決定があってということですと、新聞報道にあるように早いピッチで進むと住民は大変期待しているのですが、そういうわけにいかないのじゃなかろうか。今七十年代というお話がありましたけれども、多摩ニュータウンまで全線開通の見通しというのはそのくらいの幅で期待してよろしいのですか。念のためにもう一遍伺っておきたいと思います。

前半というと幅がありますけれども、きょうはその程度にさせていただきまして、一つだけ具体的な問題絡みでお尋ねしておきたいと思うわけであります。 　きょうの新住法の議論ともかかわって地元の関心を呼んでいるテーマでありますけれども、いろいろな施設が新しい需要に応じてということで多摩ニュータウンに入ってきておることについては間違いありません。最近、建設省、きょうは公団の皆さんもいらっしゃっておるようですけれども、いろいろ関係して問題となりましたのは、第二電電が多摩ニュータウンの住宅街に隣接する第二種住居専用地域に、地上三階、延べ床面積七千七百平米、高さ九十メートルの、その後八十メートルになったようですが、鉄塔じゃなくて煙突型の高いアンテナ

十年ちょっと前ですけれども、やはり多摩地区日野におきまして、大きな鉄塔がどすんと倒れた、こういう事件がありまして、その後、多摩ニュータウンの中の鉄塔建設につきましては裁判まで行われた。そのときの一貫したお答えとしましては、これが倒れるはずありませんよということで、実は裁判も終わったわけなんですが、今度、一本、二本、五本、十本とばたばたと八十メートルの大鉄塔が倒れるということでは、しかも今御説明ありましたとおり、雪が降って風が吹いたぐらいで倒れるということでは、これは大変な不安があるわけでありまして、きょうはその問題を取り上げるのじゃありませんから、そういう状況があったということを頭に置きながら御質問させていただくわけでありますけれど

いろいろきれいごとで説明されますとそういうことだと思うのですけれども、実態は、手続的に見ましてもたくさんの問題がありました。当時から私は幾度か現地に行きまして、いろいろな手続問題を含めて見たり、勉強したり、意見を聞いたりしてきたわけでありますけれども、実は、きょうまた時間の関係もありまして、この問題だけ取り上げるわけにいきませんので、機会を改めてという気もいたしますけれども、実は、この紛争につきましては、現在解決したということではありませんでして、ＤＤＩも最近非常に誠意を持って交渉に当たってくれている。電波障害等につきましての途中経過、住民の皆さんから報告もいただいておりますが、なおさまざまな問題について交渉が続いているというように

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

東京湾横断道路につきましては、昨日も参考人の御意見を伺いまして、それぞれの立場から大変貴重な御意見の開陳があったのではなかろうかとお伺いをしておったところであります。 　実は私たちも、党としてこの問題について議論をした中、基本的な問題としては、内需拡大、民活というテーマで、非常に急ピッチで、早期着工という言葉が使われておりますけれども、準備が進んでいるわけではありますが、全体としてまだなお議論すべき問題点は数多く残っているのではなかろうかと議論を重ねてまいりました。今回のこの横断道路が、東京全体のこれからのあり方、東京都心への諸機能の異常集中を分散するために、自律的な都市をつくって東京全体の多角的な都市構想をつくり出そう、こういう

大臣もお話しになりましたとおり、計画二十年、これから十年かかる、三十年の大事業ということは、それだけの大問題であるということが今のお言葉の中にも出ておると思うのですけれども、実は若干心配いたしますのは、しかし、昨年来、民活絡みでそのピッチが極めて速められたのではなかろうかということについて、確かに二十年の計画ではあったけれども、最後のところはばたばたばたと急ぎ過ぎたのではなかろうかという考え方を私どもは疑問として持つわけであります。 　建設省に伺いたいと思いますけれども、今大臣がお話しになりました二十年の長い経過の中、最近に至ってでありますけれども、具体的にこの問題が今日的テーマとなりましたのは、六十一年二月の大臣を長とする民活プ

経過をきれいに整理いたしますと大臣のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、実は我々、今大臣がお話しになりました従来の民活検討委員会における横断道絡みの提案、これはさっき申し上げました六十年四月の第二次報告書の中に、五十一と勘定してよろしいと思いますけれども、全国的なたくさんのプロジェクトがある、この中で検討してきたわけでありますけれども、ここで報告書冒頭、「今回選定した五十一のプロジェクトについては、民間活力活用のタイプについては事業主体、民間資金、官民協力等から三つのタイプに分類される。」となっておりまして、まず第一が「事業主体が民間で資金の相当部分も民間であるプロジェクト」、第二番目は「事業主体は公的機関であって、民間資金を活

今のお話、御説明としてはわかるわけでありますが、要するに我々の受けとめ方といたしましては、二十年間の長い準備をしてきた最後のまとめにおいて、公的主体によってやる意見が建設省内部ではまとまっておった。ところが年明けて、ことし、特に一つの政治的な行事を前提として、さらにこれに向けての大きな発想の転換が要求されまして、急に今回、この新しいプロジェクトのもとにおきまして公的主体からまさに民活といいますか、しかも新しい方式という言葉が使われておりますけれども、新しい方式で早期着工という格好にきたのではなかろうかと思っているところであります。 　じゃ、なぜそう切りかわったのかという根本原因は、この横断道路がこれから行われるサミットに向けての、

具体的な問題でちょっと触れておきたいと思うのです。今たまたまゴルフ場の例を出しましたけれども、この地域におきましては、東京周辺、三多摩地域の土地があるところということもありまして、ゴルフ場の建設などは非常にたくさんあったわけです。昭和四十八年から六十一年まで、合計三十八件のゴルフ場開発の相談が東京都に寄せられているところであります。このうち圏央道のルートが発表されまして以来、五十九年四月から六十一年一月まで、一年足らずの間ですけれども、この地域における圏央道絡みのゴルフ場開発の相談が東京都に届けられましたもの二十四、ゴルフ場についてわずか一年足らずで二十四カ所、二千五百四十二ヘクタールの開発の申請がなされました。全部圏央道が絡んでい

なかなか具体的にはお話しいただけませんので、私の方で少し調査したところについてお話しさせていただきたいと思います。 　ちょっと地図を御参考までにということでありますけれども、東京湾横断道路に将来ずっとつながってまいります圏央道がこの高尾陣馬自然公園を横切りまして、コピーで黒く出ておるところが表に出るところ、そうでないところはトンネルということになります、高尾の国定公園、高尾山の中は中腹をぶち抜くという格好になっているわけでありますが、黒いところで表に出てまいります。圏央道が高尾山の中腹を貫きまして、国道二十号、これは甲州街道でありますけれども、交差いたします南浅川インターを中心といたしまして、超大規模といってよろしいと思いますけれ

今大臣から非常に基本的な姿勢をお伺いしましてはっとしたところもあるわけでありますけれども、敵もさる者というか、そういう目をくぐってやるところがしたたかでありまして、実はこういう土地の登記の転売経過などをずっと調べてみたわけです。既に五十億、百億と言われておりますけれども、登記簿上出ておりますのは、大手企業が五十億円ぐらいの金を出しまして下の会社にずっと買わせているという格好であります。 　この会社の名前、差し支えない範囲では申し上げてもよろしいのではないかと思っておるわけですが、買い占めをやっているのは実は登記簿謄本を調べますと高尾事業開発株式会社、東京都杉並区阿佐谷南一丁目十六番七号というところに本店があります。これだけの土地の

今商法の規定を中心に御説明いただいたようですが、今お話しになりましたとおり、裁判の住居地にもなるわけでありますから、何か事件が起こって、裁判を起こしたところが、今申し上げましたとおり、その会社の取締役だって、そんな会社はどこにあるか知らぬということからすれば、不送達ということになって混乱が起こるだろう等々のいろいろな問題を考えると、単に商法上の問題だけではなくて、刑事責任としても公正証書不実記載等々の問題まで、これは告発あるなしは別ですけれども、起こり得るのではなかろうか。単に商法上の取締役の責任問題だけではなくて、もっともっといろいろ検討すべきところがあるんじゃなかろうかと思うのですが、法務省、この点いかがでしょうか。

私も若干形式的に伺いましたけれども、大手不動産会社がついて、五十億、百億のお金を動かしてやっている話でありますから、今のような問題になればすぐ、あしただって事務所をつくって、ここが本店でございますと登記などは整備するのじゃなかろうかと思いますから、今お伺いしたのは若干形式的なお話ということになるかもしれませんけれども、実はそういうような会社が今買収を進めているということなわけです。 　実は、これまた泥臭い話になるかもしれませんけれども、その会社の中身について調べてみますと、五十九年の五月から六月そして十一月ごろにかけまして役員の変更ということが行われております。がらがらがらっと会社の役員がかわってしまっているわけであります。じゃ一