私は、まず最初に、マンション問題をめぐる幾つかの議論についてお尋ねをいたしたいと思います。 昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、マンション等いわゆる集合住宅のストックは七百九十六万戸とされております。全住宅のおよそ四分の一が集合住宅である、東京の場合は五五％、二百十万戸が集合住宅である、これが現状であります。この集合住宅、マンションなどをめぐるさまざまな紛争が社会問題化して久しいのでありまして、われわれは幾度かこの問題について当委員会でも取り上げ、建設省の当局の皆さんにも御努力をいただきました。 若干思い起こしてみましても、すでに五十一年の段階で、十二月一日でありますけれども、計画、住宅局長通達が出され、以来住宅局長の通
いまのお話の中に、建設省においてすでに政策として消化しているものもあるけれども、今後の問題として参考にするというお話があったわけですが、後ほど具体的に、法務省の出してきております区分所有関係の提案と関連して、さらにお話を伺いたいと思います。 実は、大臣のお出かけの時間がありますので、継続の質問は後に回しまして、ちょっと問題が別になりますけれども、東京外郭環状線道路につきましてお話をお伺いしたいと思います。 四十一年に計画が発表されまして以来、長い経過がございます。これをめぐって約十六年余、さまざまな住民の運動、自治体の動き、そして東京都を中心とした動きなどがありました。国会の経過を振り返りますと、四十二年の夏の段階であります
全体計画の工事規模、投資の金額は一体どのくらい予定されておるのでしょうか。また、四十八キロ部分についてはすでに一般国道として工事が進捗していると伺いましたけれども、これまでの投資額がどのくらいになるのでしょうか。この点についてお話を伺いたいと思います。
和光市以南、二十三区、三多摩地区、川崎に通ずるものにつきましては、きょうは一応その金額などについてはお伺いいたさないつもりでありますけれども、実はいまお話しいただきました市川−和光市間のすでに進んでいる事業につきまして、これからの進捗の見通しと申しますか、最終的には完成年度をどのくらいをめどに置いておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
大臣の時間の都合もおありと伺っておりますので、大臣に一つだけ伺っておきたいと思うのですが、実は、いま御説明ありました現状であります。今後どうなるかということを関係方面が大変心配しているわけですが、先ほど指摘いたしました東京都の中間答申以来、関係自治体で大きな動きが始まっております。たとえば、私の手元に三多摩の各自治体の議会の様子について報告が来ておりますけれども、調布などの市議会ではすでに昭和四十一年、四十二年、四十六年、五十五年と四回にわたって建設大臣にも要請など行ってきたようでありますけれども、請願を受けまして全会一致採択をして、そしてそのことを関係省庁に対して陳情を始めております。三鷹につきましても武蔵野につきましても同様であ
お時間のようですので、一言だけお願いしておきたいと思うのですけれども、先ほど指摘いたしました四十二年段階の議論、四十五年段階の議論におきましても、いま大臣お話しになりました一般的な必要性の観点から、構造の問題、工法の問題などについて、路線変更の問題なども従来あったようでありますけれども、慎重に内部で検討する、こういうお話がずっと続けられておりました。凍結宣言の前段の建設省側の説明あるいは大臣のお話の中にも、実はそうした問題を含めました最終的な結論として、現在の段階では政治的な判断として凍結であるというようにもおっしゃったわけでして、実はきょうは正式にその後凍結が解除されたのかということについてもお伺いいたしましたけれども、その点につ
それぞれの該当地域における道路の長さというものはそれほど大きくないところもありますけれども、いまお話を伺っただけでも区部、二十三区内の合計が十一キロあります。市部、三多摩の三市の関係が七・二キロあるわけですけれども、この道路全体は幅が六十二メートルを標準の広さとしていると伺っております。そういたしますと、道路でありますから、六十二メートルの道路幅というものと、道路の長さということを計算いたしますと、それに要する用地の面積が出てまいります。いまのお話をもとにして計算いたしますと、区部の合計で六十八万二千平方メートルでありまして、市部の合計で四十四万六千四百平方メートルであります。全体で二十三区内と三多摩地域を通過する十八・二キロという
一つだけいまのお話の関連でお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほども指摘いたしました産業構造審議会の住宅都市産業部会の中間答申の中にも、いまお話しいただきました区分所有法の改正にかかわる提案がなされております。たしか三十七年に法律ができまして以来約二十年間、全く改正がなかったわけでありますから、できた当時は新しく起こってくる共同所有形態に対する区分所有、私的所有権、専用権などにつきまして、大変明確な法務省の提案ということで、その後の問題の処理につきましては非常に役立ったと思うのですけれども、以来二十年たちまして、さまざまな問題が出てまいりました。そのことについて、いまお話しがありましたとおり、団体自治に任せながら多数決原理によって悪
実はいま申し上げましたのとまた別の住宅宅地審議会の第二次の答申の内容、たとえばマンションの管理規約の部分を見ておりますと、私は若干問題点で違っておるのではないかと思うような点がございます。いずれ機会を改めてこの点について伺いたいと思うわけですけれども、そういうことを前提といたしまして、以下残る時間ひとつ具体的な事例についてお伺いをしておきたいと思います。 マンション無法地帯の一つの特徴的な事例だと思うのですけれども、従来から三共建物とか朝日建物という関係での大変ひどい実態がこの委員会でも指摘されたりいたしまして、建設省に指導その他していただいた経過があるようであります。過去にそうした指導の経過があったのか、あるいはそれに対する改
いまのケースは、私も最近実態調査をしてまいりましたけれども、たくさんの問題がございます。一言で言うならば、建設後十年余でありますけれども、完全にスラム化している。よくマンションは何十年たったら建てかえを将来考えなければならないだろうと言われているわけでありますけれども、このマンションなどは、見た感じ、もう十年たって使えないんじゃないか、こういう気がいたします。 また、その取引の中身というものが非常にひどいわけでありまして、ある入居者の場合、これは四百五十万円という契約書で十五坪九合を専用部分として買ったケースでありますけれども、まず代金の支払いから、五百二十五万円払ったんだけれども契約書には四百五十万というかっこうでごまかしがあ
実は火事が起こったそうです。そうしたら消火栓が全部使えなかったという陳情がありました。私は行って調べてまいりましたけれども、消防庁いらっしゃいますでしょうか。——このケースについて何か違法があったかどうか、実際の消火作業に支障があったかどうか、その後指導があったかどうか、改善があったかどうかということについてわかる範囲で御説明いただきたいと思います。
いまの御説明を私も伺ったわけですが、行って現地を調べてみると、二棟あります、七階建てと五階建て。各号棟の消火設備を見ましたら、まず一〇〇％全部使い物になりませんでした。特に三共マンションの方につきましては消火の器具などがあるわけですけれども、まあ大げさに言えばゴキブリが入るのも嫌なぐらいむちゃくちゃになっておりまして、まさに一〇〇％使えないというような設備になっておるわけでして、この点また消防庁にお願いをして、いまの問題について調査をしていただきたいと思っております。 ちょっと時間がなくなりましたが、一つだけいまの関連で申し上げたいと思うのですけれども、いま申し上げましたように、とにかく三割近く坪数がないのはおかしいではないかと
そうした欠陥マンション問題など、区分所有法だけに期待するわけにはいかないわけでございまして、結局はあくまでも建設省の御指導によって一つ一つ、まあ業法の関係もあるかもしれませんし、基準法の関係もあるかもしれませんが、解決していただくための努力をお願いしなければならないと思います。 時間の関係がありますので、具体的な問題につきまして、特に悪質な事例、モデルケースにつきましては資料をお届けいたしますので、ひとつ御調査と、先ほどお話がありましたとおり厳重な監督をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、政府原案反対、日本社会党提案の修正案賛成の討論を行います。 政府原案は、軍備増強、福祉切り捨ての財界主導、国民無視の第二臨調をよりどころとした鈴木行革路線の最たるものであります。 本改正案によって、政府は勤労者のせめてもの希望である住宅金融公庫の貸付金利を引き上げ、公営住宅、公団住宅同様に公社住宅の家賃を強引に値上げしようとしております。しかし、インフレと諸物価の高騰、勤労者に重い所得税、住民税、そして政府及び財界が一体となった賃上げの抑制によって、国民生活は崩壊寸前であり、いま以上の負担増は家計の破産宣告をするに等
質問に入るに先立ちまして、新聞報道にかかわる問題について一言お伺いをいたします。 サンケイ新聞、東京新聞などによりますと、昨日の朝刊でありますが、「住宅金融公庫は五日、五十七年度公庫融資の対象となる建売住宅の譲渡限度額を百万−三百万円引き上げる、など貸し付け条件を改定、四月下旬の第一回募集から実施することを決めた。」として、その他の規模別貸付制度、段階金利制度、所得制限緩和の問題、住宅宅地債券などについて具体的な内容を報道しております。いずれも今年度から導入が決まった主な制度であるというように紹介されているところであります。大臣も恐らくこの新聞記事をごらんになっておると思いますけれども、これをごらんになっての御所見をお伺いしたい
大臣がおっしゃった趣旨とは新聞記事は違うわけでありまして、まさに法案が国会にかかっているさなかに、しかもきょう審議が始まるというこの時期に、すでに決定したということで報道されているわけであります。いま大臣がおっしゃったような内容であるならばあえて御質問するようなことはしないわけでありまして、こうした新聞記事が住宅金融公庫から発表されて、報道されるということであるとするならば、こうした国会の審議は一体何になるのか。野党の審議権を無視するということだけではありません。与党の先生方も、大変少ないけれども熱心に出席されておられまして、やはりこの議論に参加しておられるわけでありまして、こうした議論をしているさなかに、中身についてすでに決定した
いまお話がありましたとおり、おっしゃったとおりの報道機関に対する発表であるとするならば注として、実はほかの幾つかの前の新聞記事を拝見しておるわけでございますけれども、何月何日から実施される予定とか、法案が成立したら実施される予定、こういう報道になるはずでありますけれども、いま私が指摘したような新聞につきましては一切そういうことはないわけでありまして、すでに法案が成立して内容はこうである、金融公庫としてはこうするという内容でありますから、申し上げましたような指摘となったわけであります。新聞発表の現場にいたわけではありませんから具体的にはわかりませんけれども、しかしこうした事態につきましては、まさに国会の審議であり、かつ法案について全面
いま基本的な姿勢についてお伺いしたわけでありますけれども、金融公庫法三十五条の改正はいまの大臣の御見解に反するのではないかというように考えざるを得ません。 実は、今回の法改正の直接的なきっかけとなりましたのは、間違いなく昨年八月六日付の住宅宅地審議会の答申であると考えます。「現行家賃制度の改善についての答申」が昨年出されまして、そこでは「新しい住宅政策体系にふさわしい家賃制度の確立」を政府に希望する、こういう前文となっておりまして、もちろん金融公庫法三十五条がかかわる公社住宅などだけではなく、民営の借家の家賃及び全体としての公共賃貸住宅の家賃につき、問題点を指摘しまして改善の方向を提起しております。われわれはこの答申それ自体につ
先ほど木間委員も触れましたけれども、そことの関連で住宅金融公庫償還金の延滞状況の現状がどうなっているんでしょうか。最近の状況でよろしいですから、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
以前に五十年以来の延滞件数についての資料をいただいたことがありますので、五十年といま御説明いただきました五十六年を比較いたしますと、貸付残件数は一・八三倍であります。ところが繰り上げ償還請求件数は十七・五五倍であります。要するに、全体として貸し付けは二倍弱になったんだけれども、払えなくなって、求償の件数というものが十七倍になっているという実情でありまして、従来御説明いただいたところでは、この公庫のお金については、利息の関係もありますけれども、一番最初に返すから延滞件数は非常に少ないというようには伺っておりましたけれども、五、六年たったところで比較をいたしますと、件数が十七倍にふえているということは一つの問題を提起しているのではなかろ
