国としても災害対策について、きょうの夕方から会議が始まるということでありますけれども、最大限の努力をされますことをお願い申し上げる次第であります。 また、いま東京の問題についても長官に触れていただきましたけれども、五十三年六月に大規模地震対策特別措置法が制定されまして以降、特に東海地震関係、いま触れられましたこれに対する対策ということにつきましては、予知の体制も大変進んでいるようであります。お話がありましたとおり、東京の場合には、東海地震が発生した場合にも震度五程度ではなかろうかと予想されておるところから、強化地域ともなっていないわけでありまして、そうした意味におきましては大変まだ不安が残るわけであります。 いろいろな資料を
それなりの実績をというお話があったわけでありますけれども、実はこの法案が審議されましたかつての建設委員会の議事録を拝見いたしますと、まず冒頭この法案が提出された段階でありますけれども、申し上げましたとおり、第二期住宅建設五カ年計画のスタートということもありまして、それとのかかわりで大変重視されておったということだと思います。当時の大臣の見解について振り返ってみますと、第二期新五カ年計画全体として九百五十万戸を達成するのである、そのうち農住法関係につきましては五万戸ということが約束されておるわけであります。 五万戸ということなんだけれども、いまお話を伺いますと、五十五年までの計が一万三千百六十七戸でありまして、私がいただいている五
いまも触れられたところでありますけれども、地域によって格差があるということも、この法律の実績を検討するに当たりましては見逃すことのできない観点ではなかろうかと思います。地方によりましては大変たくさん建築されたところもあります。一覧表を見ますと、愛知県では二千六百六十戸、静岡県では二千四十三尺兵庫県では千九百五十三戸、石川県では千二百一戸ということでありますけれども、三大都市圏ということで見てみましても、埼玉県は実績ゼロであります。千葉県につきましては、五十年に十六戸と五十五年に三十二戸、四十八戸というのが過去の実績であります。もっとも五十六年には百二十戸加わるようでありますけれども、しかしそれにしても大変少ない。東京におきましては五
いまお話しになりました、一言でいいますと若干ＰＲが不足しておったのではなかろうかと、この問題点につきましては、実は三年前の改正の時点におきましても、全体の傾向は先ほど私が申し上げた状況でありますので、当時の建設大臣みずからが、これはＰＲ不足である、しっかりがんばらなくちゃいかぬと、こういうお話だったわけですが、実はそれから三年間たちまして同じ問題がなおあるということでありますと、やっぱりここはもう一遍腰を据えていただく必要があるのじゃなかろうかということを実は強調して、指摘をさしていただきたいと思うのであります。 実は私、東京にもこの農住住宅があるというように伺ったものですから、ある現地の状況について、現地の農協その他からいろい
現在の財政状況からということになりますと、新規財政需要に係るものにつきましては、新しい方針が大変出しにくいということについては理解するにやぶさかではありませんけれども、実はちょうど十年たち始めているわけでありまして、私が伺った限りでも、一番最初、昭和四十六年に建築されました三百五十二戸のうちの一部につきましては、今年三月三十一日ぐらいで大体十年経過ということになりまして、利子補給が打ち切られるケースがことしから出始めるということであります。 そういたしますと、十年たってことしから利子補給が打ち切られるというような状態が出てきた中で、一体その団地の、いわば一つは所有者側、農協側、農家の側でどんな問題を感じておるだろうか。あるいは居
問題は、十年を過ぎるというところで貸している側にも借りている側にも起こってくるわけでありまして、その場合の中心は何といっても家賃の問題であろうと思います。家賃の算出につきまして農住法の仕組みをひとつ御説明をいただきたいと思いますが、仕組みを御説明いただきますと同時に、もしできれば、一つでも結構ですから具体的な例でこのように算出されているということにつきましても、あわせて御説明いただけますとありがたいわけですが、いかがでしょうか。
いまありました平尾の農協の団地の場合を見ましても、御説明のありましたとおり限度家賃は十五万四千円あるいは十五、六、七万というあたりであります。実際に今日段階で貸しておる家賃は大体七万六千円、六万一千から七万六千円というのが値段であります。従来の法案審議に関連して私がいろいろ教えていただきました資料を拝見すると、利子補給があるのだから民間の家賃よりはかなり安いのだ、こういうたてまえにはなっておるわけでありますけれども、率直に申しますと、これは実勢価格といいますか、町の相場ではなかろうかというように思うわけであります。実は、同時にもう一つの問題は、この限度家賃というのが大体実勢家賃の二倍くらいになっている。これは実は農住住宅の家賃だけに
後の質問と関連する部分もありますので、国土庁に二つの問題についてお伺いをした上で、さらに建設省からお話を伺いたいと思います。 一つは未利用地に対する総合的な施策につきまして、午前中もちょっと建設省側で触れられたところでありますけれども、この点について国土庁からお伺いしたいと思います。 もう一つの問題は、三大都市圏、特に東京を中心といたしました地価の上昇のこれまでの経過につきまして、農住法がちょうど十年でありますから、十年ぐらいの流れで地価の上昇につきまして若干御説明をいただきたいと思います。
いまお話を伺いました土地利用の観点につきましては、本法案の実績ということで、団地面積としては七百九十八・三ヘクタール、水田面積としては四百二十四・一五ヘクタールの宅地供給になっているようであります。この点につきましても、後に時間がありましたらお伺いいたしたいと思いますが、質問の流れもありますので後段の問題とかかわって建設省にお伺いしたいと思います。 実はいま国土庁から過去十年間、ちょうど農住法がスタートして今日までの間の地価上昇の全体の流れについてお話を伺いました。三五、六％の時代、一五、六％の時代、五十七年度は去年の半分の七％前後というお話でありましたけれども、いずれにしても地価の上昇は法定利回りの五％よりはもっともっと多い上
一つ伺っておきたいと思うのですけれども、農家の姿勢とか取り組みと申しましょうか、農水省が調査する観点ということになりますと、農地の現状、農業の構造、農業労働力の問題、農業生産の問題といろいろあると思うのですけれども、都市農業についての実態を調査された中で、現状を率直にお話しいただきたいと思うのです。あきらめてしまって意欲がなくなっているのか、あるいは中堅農家が少なくなっちゃっているのか、農家の労働力がどうなっているのか、全国的なレベルと比べて、三大都市圏あたりのそうした農家の取り組みの現状は一体どうなっているか。全国のレベルと比べて都市農業がそういう面では落ち込んでいるのだろうか、それとも上にあるのだろうか、こういう問題について現状
いまのお話にもありました農業センサスなどを検討いたしますと、お話でも触れておられましたけれども、たとえば六十歳未満の男子農業専従者のいる農家、すなわち中核農家の存在割合は、全国二二・二％に対して首都圏が二九・三％でありますから、首都圏の方が三割方多いわけであります。あるいは農業就業人口から見てみましても、農家一戸当たりの農業就業人口は、全国平均が一・五人でありますけれども、首都圏の場合には一・六人ということで、これまた全国平均より高いわけであります。この点から見ますと、首都圏の農家は、宅地化の波はあるものの、農業をやっていこうという皆さんの場合にはむしろ意欲的に農業に取り組んでいる。全国平均以上にこうした中堅農家が多く、農業従事者の
いまの農業所得との関係で先ほどの問題にまたちょっと触れますけれども、たとえば十アール当たりの所得がミカンやキャベツで十万円程度ということで考えますと、十アール、三百坪ということで、先ほど例に挙げました平尾の団地などですと、これに地価の六十万を掛け算をいたしまして、そうして五％の利回りを考えるということになりますと非常に高い金額が出てくるわけでありまして、農業所得と比較して、六十万という価格から年五％の利回りで地代を計算し、家賃にはね返らせるという問題につきましては、そういう観点からも問題があるのではなかろうか。都市農業の現状は、全国平均ですから、いまもうちょっと高いところになっておる、二倍か三倍になっておると思いますけれども、それに
いま全体の概要についてお伺いしたわけでありますけれども、実は、そこでの一つの問題は、新しい制度によりますと、十年間の営農の意思を農家が固めるかどうか、いわば選択を迫られるわけであります。そうして、もし営農の意思ということを表明していった場合には、五年以内にやめれば、そこで徴収猶予が取り消されて、まとまって税金を取られるわけでありますから、一たん農業をやりますよと言った場合には、五年か十年か続けて農業を営もうとする、そちらの選択をして、そういう気持ちが固まるんじゃないだろうか。そういたしますとこの問題は、実は宅地並み課税は宅地供給のための制度である。スタートの段階におきましては税の公平という問題がかなり強く強調されておりましたし、今日
それぞれの御見解は伺った次第でありますけれども、いまお話の中にもありましたとおり、農家で長期営農希望の数というものが、いろいろな調査のデータもありますけれども、私が拝見している農水省の方の資料によりますと、市街化区域内農地の今後の利用にかかわる農家の意向といたしまして、全国農業協同組合中央会が行った調査によってみると、農地の全部また大部分について農業を続けていきたいとする農家が七一％に達している、このように報告されております。あるいは、これはまた別な資料でありますけれども、全国農業会議所都市農政対策協議会、これは宅地並み課税が固まる前の去年の五月の段階の資料でありますけれども、その当時関係市長さんを対象にいろいろアンケートをいたしま
大体の現状を伺ったわけでありますけれども、この宅地開発指導要綱をめぐる議論は、それぞれの自治体が地域の行政責任者として大変苦労に苦労を重ねた中で制定され、以後、現実の運用におきましても、法的効果というところからはいろいろ問題がありますので、行政指導という観点で自治体の担当者が大変苦労をしてきた実績があるわけであります。したがいまして、この問題についての、問題ある場合にはというお話がありましたが、それはそれといたしまして、各自治体の実績につきまして、ひとつじっくりと調査していただき、各自治体の意向につきましても最大限尊重していただいた中で、この問題についての対策を立てていただきたい。これは現場の要請ということにもなると思いますので、こ
ありがとうございました。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 本法案は、前述の法律を三年間延長しようとするものでありますが、これは地方税法附則で定めるいわゆる農地の宅地並み課税を前提とした措置となっております。 わが党は、この宅地並み課税について、土地税制の原則を逸脱し、農民の職業選択の自由を奪うとともに、健全な都市の育成を妨げ、ひいては大都市住民の健康を阻害するものと考えます。わが党は、農地はあくまでも農地課税であるとの原則に立ちつつ、十年間営農の意思あることを条件とする市街化区域内農地の課税制度と
人事院が責任を持って発行しております人事院月報の三百六十五臨時増刊号に国家公務員の実像についての特集がなされております。この中で、中段以降の部分でありますけれども、全体の公務員制度の仕組みにつきまして、仕組み、研修、服務、公務員の給与等について詳細な分析と見解が打ち出されているわけでありますけれども、公務員の給与に関する第五項目に、公務員給与の実態として、給与水準その他につきまして同じく詳細な分析と見解が明らかにされております。 この中で私は、公務員全般に共通の問題でありながら著しくその傾向があらわれております衆議院職員の職員構成のかたまりと申しましょうか、山にいる職員の処遇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 さて
いまの全体の公務員についてのお話を伺いまして、次に事務総長にお伺いしたいと思うのですけれども、私の手元に衆議院職員についての資料がございます。これによりますと、共通の傾向ではありますけれども、少し違った様子、さらに著しい特徴が出ているわけであります。人事院の資料では、四十八歳から五十三歳の五歳の範囲で山があるわけでありますが、その合計が全体の二〇％弱でございます。一覧表は二歳ごとに集計がしてありまして、そのおのおのが大体六％を超えている、こういう状況であります。衆議院の場合、手元の資料によって分析してみますと、六％以上というところが四十六歳から五十五歳の十歳の範囲でありまして、公務員全体についての五歳の範囲の山よりはさらに広い範囲で
人事院は、先ほど私が指摘いたしました国家公務員の実像についての特集におきまして、今後の課題をいろいろと指摘されております。六十年度めどにというさまざまな問題がありますけれども、いま私が指摘いたしました給与あるいは職員の層という観点に関連いたしまして、この特集の十七ページあたりで触れているところですが、「近年になって顕著になってきた人口構造の高年齢化と高学歴化、生活意識の多様化、高度化社会移行への対応など社会経済情勢の基調が変化するのにつれて、人事管理諸制度も基本的には、こうした変化に適切に対応していかなければならない状況にあります。とりわけ、公務においては、組織の活力の向上を図って、その民主的、能率的な運営を確保していかなければなり
