本論に入って、内容に関する質問をさせていただきます。 まず初めに、附則第六条の関係であります。「日本住宅公団は、公団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において公団が承継する。」とされています。附則第七条につきましては、宅地開発公団について同趣旨の規定が設けられているわけであります。実は、この点も内容を個別にお伺いをすると大変むずかしい部分も出てくると思うのですが、全般的にはとにかく従来の両公団が解散して、新しい公団の設立ということに伴う内部的なあるいは外部的な関係についてどのようになるかということについて、それぞれの関係者の強い不安があるわけです。 〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
いま伺った中で幾つかの代表的な個別事例を挙げてお返事をいただきましたけれども、一切の債権債務の承継と考えてよろしい。もう一遍確認いたしますけれども、包括的に承継する、こうお伺いしておいてよろしいですね。
労使の慣行などにつきましても、法律的には債権債務の関係という形で整理されるものがほとんどであろうと思います。債権債務関係以上に規範的内容を持った部分につきましては、これは当然のことということになると思うのですが、いまお伺いしたことにつきまして、これは念のためでありますけれども、住宅公団と宅地開発公団それぞれにいまの点について確認的にお伺いをしておきたいと思います。
いま一つだけお伺いしておきたいと思うのですが、各公団の職場で働いている皆さんからしますと、いままで自分の働いていた公団が解散して新しい公団を新設——まあ一切承継されるから心配ないということであったといたしましても、そこで次に出てくる心配は、両公団に働いている方の労働条件はぴったり同じということではないようであります。 これもこの時点での御質問でありますので、細かい内容については差し控えておきたいと思いますけれども、基本的な問題として、今回の一言で言えば統廃合、そのことを理由として労働条件の切り下げを行う、こういうことはない、こういうように考えてよろしいでしょうか。統廃合を理由として、そのことを口実としてと言ったらいけないかもしれ
調整の手法ということになりますと、先ほどお話しをいただきました統合を理由として労働条件を悪くすることはない、この大原則で今後労使の話し合いを進めていただくということを重ねて要望をしておきたいと思います。 次の質問に移りますけれども、実はわれわれは、さきの本会議における代表質問の際にも、本法案に対する基本的な考え方は明らかにしたとおりでありますけれども、たとえば個別の問題として、従来から特に住宅公団が抱えておりましたたくさんの難問について、これにほおかぶりしてと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、解決できないままで新しい公団の設立ということに進んでいるのではないだろうか。その点の問題を感じないわけにはいかないわけであります
関連いたしまして、公団に見解をお伺いする前に、やはり当時問題となりました公団の長期の借入金がどのくらいで、支払いの金利が年間どのくらいになっているだろうか。また、問題となりました未利用地については、当時は千六百ヘクタールと言われておりましたけれども、その後どうなっているか。その取得費用はどのくらいで、その年間の金利はどのくらいになっているか。現状について、まず実情をお話しいただきたいと思います。
いま全体お伺いしたわけですが、長年努力されてきたのだとは思いますけれども、努力の成果が見られたかということになりますと、なお問題を残しているということだと思います。 御説明いただいた中で見てみると、新築空き家につきましては五千五百四十四戸減っているということのようですけれども、保守管理されている未募集の新築住宅は従来に比べて千八百十五戸ふえている。加えて建設費の関係ですと、そのための建設費の増加が、未募集の新築住宅についてですけれども、八百九十七億八千七百万円ぐらいになります。その他、それぞれについて五十一年当時と比較をいたしますと、結論的に申し上げるならば、資金的にはかえって苦しく立っているというのが現状であります。 後段
いまの大臣の取り組みについてでありますけれども、どうもこの法案の審議が始まるという時期の直前に何か第一回会合が開かれたということを伺っているわけでありますけれども、もっとこれまでの間、私も建設委員会の過去の議事録をずっと調べますと、その都度委員会全体の総意として注文がつけられているわけであります。 この問題については、家賃問題その他の関係もありますけれども、こうした空き家、未利用地問題につきましても幾度か指摘がありまして、先ほど問題となった時期の五十三年二月九日の委員会におきましては、「日本住宅公団の空き家及び長期未利用地の問題については、公団経営上重要な課題であり、速やかに解決すべきである。」という理事会の協議の内容、これはほ
会議をいつ行ったか、これからどうするかということについてもうちょっとお話しください。
いま伺うと、きょうから新しい月ですが、先月末につくって一昨日開いたというあたりがどうも経過的にどろなわ的ではないか、そういうような気がしてなりません。いまずっと出てきた問題につきましては、結論的には問題の新築空き家、未募集、保守管理住宅などにつきましても、三万二千戸が二万八千三百ということですから一割くらいしか減っていないということでありますし、未利用地につきましては若干対策が進んだようでありますけれども、資金的には従来よりももっと厳しい状況が出ておるということでありますし、この問題は、いまどろなわ的にと失礼な言い方をしたかもしれませんけれども、そこで議論をする、従来のようなことをやっておったのでは、三年たったところでもう一遍同じ問
先ほどの御説明に傾斜家賃のことをつけ加えていただきますとまた変わってくると思います。 家賃が高い、共益費につきましても次第に高くなっている、こういう問題の中で、ごく最近でありますけれども、水質汚濁防止法に基づくいわゆる総量規制によりまして公団賃貸住宅の共益費の値上げに影響が出てくるという問題があるようであります。私が伺った団地では年間百万単位で、そのかかわりで共益費の負担増があるというようなことなのですが、この点はなかなか住民にはわかりにくい問題となって、従来の自治会あるいは住民との説明会などでも議論されてきているようであります。 そこで、総量規制の問題について、環境庁いらしていただいておりますでしょうか、短い時間で結構です
いまの御説明を受けまして公団の担当の方に伺いたいと思うのですが、この総量規制に関連する公団の方のいわば準備といいますか、それはどういう方向で行われてきたのか、また、新しく総量規制がスタートするに当たりましての設備その他につきましてはどういう方向を考えているのか、あるいはそれによる管理費のアップはどうなるのかという問題について御説明をいただきたいと思います。
いまのような形で準備を進められて経費がかかってくると、やはりこれが共益費という形ではね返ってくる、住民の負担になってくる、この問題があるわけてあります。こうした共益費の変更、変更といってもいまの情勢ですと増減の減はないのでありまして、必ず増額ということになると思うのですが、その手続といいますかルールといいますか、どんな形で現状行われているのかということについて御説明をいただきたいと思います。
要するに独立採算的な団地ごとの共益費については、繰り越しがある場合にはストレートに全額はね返るということではないのであって、すべてということではないけれどもしかしはね返るところもある、こういう御説明だったと思うのですが、はね返ってくるところにつきまして、ある団地のこれまでの経過などいろいろ伺っているわけでありますけれども、全般的にいま御説明ありましたとおり極力御説明して了解を得るように努力しているというお話でありましたけれども、その点について蛇足かもしれませんけれども、従来の居住者との関係で一番大事な公団の対応の一つの場面だと思いますので、その点についての努力を強く要望する次第であります。 そうしたことは、実は共益費問題だけでは
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
私は、まず最初に、国道十六号バイパス計画にかかわる幾つかの問題について伺いたいと思います。 国道十六号線は東京環状線とも言われておりますけれども、首都圏における唯一の環状線でありまして、首都圏と北日本、裏日本を結ぶ主要な産業道路と言われています。 この国道十六号線に関しまして、八上子地区を中心としたバイパスの計画が、古くは昭和三十五、六年ごろからスタートしたわけですが、具体的には四十一年になって建設省が調査に着手され、四十四年、東京都の都市計画審議会の議を経て都市計画が決定されました。四十五年度から建設省が測量を開始、四十六年から用地買収が始められ、四十七年から一部工事の着手があったわけですが、実はこの間にもそのバイパスにつ
特に有料道路区間を中心といたしまして工事の進捗状況と現状、今後の計画の内容について、これは道路公団からお伺いをいたしたいと思います。
いま伺いました計画が進められる過程でありますけれども、その間、特に有料道路が通る部分につきまして、たとえば東急の片倉吉団地あるいは西武の北野台団地といった形で非常に多くの住宅が建設されました。具体的には、東急の場合には片倉台団地開発のための買収を昭和三十八年から三十九年に始め、四十五年十二月に開発許可がされまして、その後開発がなされ、現在非常に多くの住宅が建設されています。なお建設が続いているという現状であります。 実はこの過程の中で、そうした開発事業者から土地を購入した皆さんは、いま現実に工事が進められている大規模な有料道路が、その住宅の真ん中を通っていくということについては知らずに多くの皆さんが土地を購入し、家を建設して今日
調査をして説明をされたということですけれども、どういう機関がどのような調査をしたのか、そしてそれをどのように説明したのかということについていま少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。
その中身についてできる限りお伺いしたいと思うのですが、たとえば推定の交通量をどのように設定したのか、あるいは具体的にいまお話しになりました環境調査についての予測に用いた交通量はどうであるのか、いろいろこの点について公団から住民に対しパンフレットなどで一応の通知はあるわけでありますけれども、多くの住民の皆さんはその内容になお釈然としない、疑問を持って今日に至っているようであります。交通量につきましてもしかり、あるいは騒音の大きさあるいは大気汚染の問題あるいは振動の問題、それぞれにつきましてなお多くの疑問を持つ中で、この問題に対して反対の運動あるいは条件を求めて話し合いをする、こういうことが続いて今日に至っているようでありますので、その
