山花貞夫

もう時間がありませんので、この問題につきましてはまた別の機会にお願いしたいと思いますけれども、依然として地元の要求、市町村、住民の要求が大変強いわけでありますから、施設庁としてはそうした要求を十分踏まえて、なお返還についての御努力をお願いいたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

午前中の質疑を受けまして、私からさらに引き続き若干の事項についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、冒頭に一つ要請をしておきたいと思うのですけれども、本法案につきましても、内容について検討をいたしますと、非常に重要な部分につきまして内容が政令に委任されているという部分があるわけであります。たとえば午前中の質疑の最後の方に問題となりました離職者対策関連の部分につきまして、十条の交付金の交付、そして十一条の四号に掲げられている費用の相当額算出方法について、あるいは後段問題となりました退職金をめぐる問題につきましてもそれぞれ政令による部分がたくさんございます。たとえば道路局長のお話を伺っておりましても、十一条の交付金に関係いたしまし

ぜひお願いをいたしたいと思います。 　それでは本論に入ってまいりたいと思いますけれども、本特別措置法案は、第一条に目的が掲げられ、そうして第三条の第一項冒頭に、いわば本法案の再編成の基本方針についての理念が掲げられております。第三条の二項以下におきまして具体的なその内容としての事項が挙げられているわけでありますけれども、要するにこの法律案の意味するところを考えてみるならば、本州四国連絡橋の建設に関連して生ずる旅客船問題等に関する対策であるというところにあると思います。 　それではなぜこうした法案が必要となったかとする理由につきましては、五十三年八月二十一日の本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会の答申の冒頭に要領よくまとめられてい

大臣に関連してもう一つだけお伺いしておきたいと思うわけですが、いまのお話にありましたとおり、まず当面の旅客船事業従業員に対する措置について今回の法案の中に対策を盛り込み、そして港湾、陸上関係の雇用問題については、冒頭の大臣の所信の表明にありました、今後の立法措置を含めて検討ということで万全の対策をとりたいというお話を伺ったわけですが、問題として、今回のこの法案の内容について検討をいたしますと、三条の「再編成基本方針」の内容、具体的にはこの二項に一号、二号、三号という形で項目的に掲げられ、その三号におきまして、特に旅客船事業従業員に対する措置が重要なテーマとして打ち出されておるわけであります。加えてこの三条二項三号につきましては、同第

大臣にもその点、基本的な問題ですのでひとつお願いしたいと思います。

一たん話を移しまして、次の問題に移らしていただきたいと思います。 　長い歴史のある本四架橋問題についての大きなプロジェクトの進行ということでありますから、その間にはいろいろな予期しない事態もあらわれ得るのだとは思うわけですが、実は最近、本事業に関連いたしまして、紀淡トンネルといわれておるようでありますけれども、徳島、和歌山県間の新しいトンネルの問題が盛んに地元の新聞をにぎわしているわけであります。本年の二月ごろから何回も何回も連載で非常にセンセーショナルな内容で出ておるということで、仮にこういう問題があるといたしますと、この法案の内容そのものにも影響が出てくるのではないか、あるいは今後の雇用対策を含めてのもろもろの施策にも大きな影

国鉄の関係でもう一つだけ承っておきたいわけですけれども、この本州四国の起点神戸、終点鳴門市の工事につきましては、四十八年九月二十一日、私のいただいてる文書では基本計画が決定されて指示が出ているわけでありますけれども、これを見ると、そこでの鉄道併用の具体的内容として、複線である、新幹線規格である、電化である、こういう前提で二千億円以上の経費がついているわけであります。この計画自体は、着工の時期その他は別にいたしましていままで変わっていないのではないかと思うのですが、最近の国鉄関係のさまざまな動き、再建法案の経過などを振り返りましても、ごく常識的には新幹線規格で新しいもう一本の鉄道を四国に向かって直ちに走らしていくこの工事はなかなかむず

いまのお話の、具体的着工の計画がないという限りでは私も話はわかるわけであります。一ルート三橋の基本的な計画について変えるというような閣議決定があったということは別に聞いておりませんし、そういう事態ではないと思いますから、その限りでは私はお話はよくわかるわけなのですが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、どうもこの問題、私も実際建設省の皆さんとか運輸省の皆さんとか国鉄の皆さんとか、あるいは関係する皆さんにお話を伺ってみますと、どうも皆さんの意見が微妙にニュアンスが違うわけでございまして、そこできょうも国鉄から順番にお話を伺い始めたわけですが、運輸省のお考えとして、既存計画について着工の意図はいまない、その時期もいま予測できないとい

きょうの質疑のやりとりでも、私が国鉄に伺いますと答えを運輸省が引き取る、運輸省にお伺いすると建設省が引き取る、こういうかっこうで、この辺のところにも私はお伺いした中でどうも釈然としない部分が残るわけでありますが、私の質問も新聞報道限りのことでありますから限度もございます。 　これはちょっと大臣には御質問を予定していなかったわけですが、こういう問題はきわめて基本的な、マクロで見た全体の本四架橋プロジェクトの問題、こういうことになると思うのですけれども、実はどうもいろいろな形で動きがあるのではないかというのが私の感触であるわけです。大臣はこの問題についてどう考えておるのかと質問するのは適切でないかもしれませんけれども、こういう問題につ

最近約一月の間、七回にわたって続けざまに紀淡トンネル問題がいろいろ報道されたものですから、もしこれが何らかの形で、一年、二年ということではなくとも、五年、十年先のことを含めて、この全体のプロジェクトにマクロ的に見て影響があるとするならば、また別な新しい問題がたくさん山積してくると思いましたので、以上お伺いしたわけでありますけれども、いまの段階ではちょっと限度のあることと思いますので、以上で次の質問に移らせていただきたいと思います。 　冒頭に若干伺いました港湾、陸上運送関係の雇用問題の内容に触れてちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、この問題につきましては、これまでの経過の中でいわゆる政労協議などと言われておりますけれども、政

もうちょっと具体的な問題についてと思ったのですが、やむを得ませんので、関連した問題です。 　私はその構成についてということを特に含めてお伺いいたしましたのは、今後の港湾、陸上雇用関係者の雇用対策を考えるということになりますと、各地元自治体の本四公団出資の関係もありますが、あるいはそこに対する自治省の指導、こういうことも大変大事になってくるのではないだろうか。そういたしますと、自治省は国の立場での強力なというか、積極的な支援体制を地元の自治体に対してつくっていただくということが大変必要なのではなかろうか、そしてその中には、立法措置を含んで検討するという手続の中に、地元自治体に、午前中質疑がありました新しい公団関連の仕事が出てきた場合

重ねてお伺いしておきたいと思うのですけれども、従来の答弁を伺っておりますと、直接の主管省でないから必ずしも入らなければならないものではなかろう、しかし大きな関心を持っておるので関係者から話があれば検討したい、こういうお返事だったものですから、ちょっと私は心配をいたしまして、各地の例などを挙げてもうちょっと積極的にとお願いをしたつもりだったわけですが、いまのお話ですと、たとえばこの二月二十六日、三月五日の段階を踏まえて具体的に自治省で実はこういうことをいたしましたというような、何といいますか、お仕事がありましたらちょっと御紹介をしていただければよろしいと思うのです。

いま情報、意見交換についてお話をいただきまして、決して自治省としても消極的なだけではなくて、情勢を踏まえて動いていただいているというお話を伺った気がするわけでありますけれども、実は、どうも今後の問題を考えると、各自治体が財政措置を含めて積極的に雇用問題に踏み込んでいかざるを得ない情勢というものがずっと関連府県自治体に出てくるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。この財政措置まで含めてということになりますと、全国的な視野で見ればまだ部分の問題ということになるかもしれませんけれども、関連した自治体はすべて財政措置を含めて措置をとらざるを得なくなってくる。それは、自治体としての自主性をそこでは尊重しなければならないと思います

要するに、私どもの要請といたしましては、これまでの各地元自治体の努力を高く評価しつつ、自治省としてもこの現状を踏まえて今後ひとつがんばっていただきたい、こういうことでありますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　この法的検討に関連いたしましては、すでに私どもの手元にも届いておるわけでありまして、あるいは関係省庁にもいろいろな形で対象となる側の皆さんから要請が来ているんじゃなかろうか、こういう気がするわけです。私の手元にいただいているものを見ると、法的措置の今後検討していただきたいという内容として、港湾労働者の雇用の保障の問題、第二番目に、港湾運送事業者の指導育成及び援助に関する問題、第三番目に、やむを得ない場合の離職

要するに、検討を進める中で立法措置を含めてやるという、原則論に戻ってのお答えであったという気がいたしますけれども、その点について、要するに私が申し上げたいと思いますことは、今回こういう形で前段については済んだ、旅客船事業従業員については済んだということで、今後立法措置を含めて検討していただく港湾、陸上運送関係の皆さんがまず第一に雇用問題をという要求を出し、そしてそのことをめぐって何か置いてきぼりを食わないかという心配が大変強いわけでありますから、その点について、食い逃げという言葉は失礼ですけれども、そういうことにならないようにひとつ十分御配慮いただきたいということを最後にお願いをいたしまして、冒頭に伺ったこととちょっと重複するかもし

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

まず冒頭、小野委員の質問の趣旨を受けまして、法案審議の前提にかかわることについて希望を申し上げます。 　その内容は、きょうの質疑を伺っておりましても、示されている法案に書かれていない事項について、大変重要な幾つかの点についてのお答えがありました。そうした内容については、恐らく今後政令、施行規則等によって内容が明らかにされてくるものと思うのですけれども、法案の充実した審議ということを考えるならば、そうした政令、施行規則の内容などにつきましても、少なくとも本法案審議の終わりまでには内容をできる限り明らかにしていただく必要があろう、こういうように考えるのであります。理由につきましては、以下の質問でかえたいと思うわけですけれども、たとえば

いまお話がありましたとおり、これからの省令にかかわる部分であるということでありまして、お話を伺った中で、その他の具体例についてはなお今後いろいろお伺いしていきたいと思いますけれども、そうした大事な業務の内容その他について今後の政令等によって決まる部分につきましてはもう少し具体的内容を明らかにしていただきませんと、この法案についての審議を充実させることができないのではないかと考えます。したがいまして、この点につきましては冒頭質問の前提として強く要請をしておく次第であります。（「要求だ」と呼ぶ者あり）要求をしておく次第であります。 　さて……（「委員長、いいねそれ」と呼ぶ者あり）そうですね、その点についてまずお答えをいただきたいと思い

時間を要する事項についてもあるかもしれないということですけれども、しかし当然、先ほども答弁の中に出てきているような事項についてはすでに相談が終わっているんじゃないでしょうか。こういう問題については出すべきではないかと考えます。

それではいまのお答えで結論が出たとわれわれ受けとめまして、それをまた、細かい内容についてわれわれ伺った中で、今後の質問の中で審議の内容を充実させたいと考えます。——いまの点ちょっと相談をさせていただきます。