御努力はわかりますが、全体の蔵書の数から比較いたしますと、まだまだほんの一部ではなかろうか。先ほどお話のありました複数納本制その他を含めまして、ぜひ保存のための積極的な措置を講じていただくよう希望しておきたいと思います。 最後に、蔵書の点検の問題についてお伺いしておきたいと思います。 定期的な蔵書点検を計画的に行うことは、保存の機能維持にとっても大変大事なことであり、不可欠であると考えます。紛失とか不明本の確認とその補充、分類上の不備の発見とか書庫の管理の状況の把握、また、職員の意識の向上といったいろいろな効果があるのだと思いますけれども、国会図書館では昭和三十六年以来定期的な蔵書点検は行われていないと伺っておりますけれども
お話を伺いますと、一斉点検は人員の関係からとうていむずかしい。常時点検につきましても、職員の数が不足がちであるというように伺ったわけですが、こうした問題については、非常に保存の観点から大事な仕事だと思います。職員数などについても配慮していただきまして、蔵書点検の年度計画などをきちんと立てて行うというようなことも必要ではなかろうかと思いますので、そうしたことについて十分御検討いただきますことをお願いして、質問を終わらしていただきます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、社会党提案の修正案につき賛成、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ提出の修正案につき賛成、原案につき反対を表明し、討論をいたします。 まず初めに、修正部分を除く原案について反対の理由を述べます。 第一に、本公職選挙法の一部を改正する法律案原案は、今日の選挙制度に対する国民の強い関心と不満に何らこたえるものでないことを強く指摘しなければなりません。 今日、国民の最大の関心は、従来にも増して大きく広がりつつある衆議院及び参議院地方区における一票の格差、定数是正の問題にあり、同時に、過日引責辞職をした千葉県川上
私は、佐藤委員の質問を受けまして、具体的にできるだけ法案の内容についてお伺いをしたいと思います。 ただ、全般的なこの法案の内容について申し上げますと、先ほど来お話ありましたとおり、選挙の公正を担保するためのルールをつくるのが公選法の目的であるということでありますが、そこには、公選法一条の目的に明記されているとおり一つの方向がなければならないと考えます。公選法一条は、「日本国憲法の精神に則り、」とまず大目標を掲げて、そしてその中で、この公選法が「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と掲げているわけです。 しかし、今回の改正点、提案理由説明に
一般論としてお伺いする限りには特に議論するところもありませんけれども、私は、具体的に今回の改正点との関係におきまして、納得できる資料をもう少し明らかにする必要があるのではないかということをお伺いしているわけであります。 先ほど来触れておりますけれども、選管の調査ということに関しましては、実は昨年の七月二十九日の新聞記事ですが、「鈴木総理が選挙制度の改革の一環として「公営選挙の拡大」などの検討を石破自治大臣に指示した」「自治省はその第一弾として七月の二十八日から、地方選挙管理委員会を対象に、選挙公営制度と選挙運動のあり方に関する意見調査を始めた。」こう報道されました。当時の新聞記事によりますと九月三十日までには調査を終わる、こうい
いまの御説明を伺いましても、せっかく四十七都道府県、御説明によると九十四の市町村で調査をしたというお話でありましたけれども、実はそのことの中身というものが各党に明らかにされたり、あるいはそのことについて議論があった中で、この改正法案が出てきたということではないわけです。加えて、いまのお話の中でも、一番最後にほんの一行程度、拡販車について意見が多かったということが明らかにされただけで、そのほか各改正の項目とはほとんど関連性がなかったというのが、いまお話を伺いまして私の理解であります。そうした内容につきましては、せっかく大変御苦労をされて全国の選管の意見を取りまとめたものでありますから、何らかの形でこれを集約をして明らかにしていただきた
お話を伺っても、多くの部分について千二百枚が大体十分の一ぐらいしか張れないのではないかということになります。新人が出られないのではないかという議論と絡まるわけでありますけれども、もうちょっと具体的に、たとえば東京都選管の調べました区町村別の掲示板の設置、これを基準として見てみたわけでありますけれども、およそ普通の市におきましては、おっしゃったとおり十分の一ぐらいになるわけですが、この前のダブル選挙におけるポスター掲示場の数ということを頭に置きまして計算してみると、特に島部の方などにおきましては、投票区数そして設置数という数字をにらんで考えますと、少ないところは一カ所でありますから一枚しか張れないのじゃないか。一カ所、二カ所、三カ所な
任意を前提としても、国が基準をつくるわけでありますから、それに従ってやったらよろしかろうというのが今度の改正の一つの基準ではないでしょうか。その中身が実はこういう実態だとするならば、なおこの点については慎重を要するのではなかろうかという点を申し上げまして、時間が参りましたので、また午後に続けさせていただきたいと思います。
先ほどに続きまして、任意制ポスター掲示場問題に関して一つ二つだけ、お確かめさせていただきたいと思います。 従来すでに、それぞれの自治体の条例によりまして掲示板をつくっているところがあります。そういうところについては、従来の取り扱いですと、それ以外に、残るポスターを張るかどうかは紳士協定的に取り扱っているところが多いのではないかと思うわけですが、今回の改正、それが各自治体の合意ということになりますと、そこでは、この趣旨からいきますと、それ以外には張れないということになるのだと思います。その場合には従来、条例つくっているところも当然この法律に基づいてやるということになると思いますが、その点についてどうなのでしょうか。従来の条例つくっ
関連してもう一つ。実は、つくる掲示板の大きさということと関連するわけですが、従来は衆議院のポスターなどにつきましては、百四十四条の三項と百四十三条の十項によりまして、四十二掛ける三十プラス四十二掛ける十ということになっておる。これが一緒につくれるということから、比較的四角いポスターの掲示板が準備されたわけです。 今回の改正法をちょっと検討してみたわけですけれども、今回の改正法によりますと、条文を読む限りでは、四十二掛ける三十で間に合うポスターのはずですけれども、つくるものは大きいものができてしまうのではないか、この辺の調整が条文上とれていないのではないかと思うのです。一人について十センチですと十人で一メートル、五十人で、というこ
実は、その辺のところも、どちらかに統一する必要があり得るのではないか。市町村議会の選挙におきましても、演説会告知用ということを認めて十センチふやすか、あるいは今度の制度による掲示板ならば十センチ狭めるかということについて、その辺についての調整などにつきましても、なお検討を要するのではなかろうかと思うのが私の意見であります。 次の質問に移りたいと思います。 一つには、先ほども佐藤委員からも御質問ありました立て札、看板の総数の関係でありますけれども、同じような問題として、第四番目の改正点としてあります街頭演説などの時間の制限の関係です。 「長時間にわたり、」とありますけれども、一体これはどのくらいの時間を想定しておられるので
立て札、看板の総数については、提案する側としては、およそどの程度をお考えか。このことも、できましたらちょっとお答えいただきたいと思います。
立て札、看板についてもしかりですけれども、いまお話のありました選挙運動の街頭演説の時間の長さの適当性ということにつきましては、おっしゃったとおり、いろいろな形によりまして違うのだと思います。通常は一カ所に長時間ということは余りない、できるだけたくさん、あちこちで街頭演説するということが、むしろ一般的だと思いますけれども、たとえば総理大臣が来るとか、だれがどうこうする、こういう特殊な場合には長時間にわたる場合もあるのではないか、ということだといたしますと、どうもこの辺「長時間にわたり、」ということで具体的な当てはめということになりますと、なかなかむずかしい問題があるのじゃなかろうか。そういたしますと、この辺については、委員会の議論その
お話を伺いますと、要するに法改正があった時点でも公選法上の概念としては従来どおりである。そして、いま御説明の最後にありましたとおり、主たる目的は政治活動でなくても副次的に政治活動を行う場合には、そうした団体はこれに該当する、こういう御説明だったと思いますけれども、そうなりますと、たとえば労働組合とか文化団体、経済団体というものも副次的に政治活動を行う場合には、ここの「政治活動を行う団体」に該当するのだ、こういう前提でこの条文を読んでいかなければならない、こういうことになるのでしょうか。たとえば労働組合ならば総評を含めた四団体しかりというふうになると思いますし、その他いろいろな具体例を挙げれば文化団体その他の社会団体もあると思いますけ
そうした前提で伺いますと、従来の規制にさらに本改正第五番目の問題点としての規制が加わるというようにとらえなければならないと思いますが、ちょっと確認的に、忘れないうちに伺っておきたいのですが、これは要するに確認団体制度のある選挙についてである、こういうように前提を置いて理解してよろしいのでしょうか。確認団体制度のないものについては、これは適用がない、こういうことになるのでしょうか。この点、どうでしょうか。
連呼のほかに一つ二つ制約があったと思いますけれども、原則としては確認団体制度のある選挙と、ない選挙とでは規制が違っている、こういうことだといたしますと、今回、確認団体制度のある選挙などにつきましては、この第五の「自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝」について新しい規制が加わる、要するに拡販車はいかぬということになるわけですけれども、その確認団体制度のない選挙の場合、たとえば市議会議員選挙、町村長、町村議の選挙の場合には確認団体制度がないわけでありますから、従来どおり拡販車が出回るということになるのではないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
実は、選挙の仕方ということにつきまして、確認団体制度がある、ないで、かなりの違いがこれまであったわけですが、加えて特に大衆の目につく、国民の目につく各拡販車につきまして、確認団体制度のない選挙については自由にやっている、そうじゃない選挙はできないということになりますと、そこのところの違いが選挙民に与える印象も大変不可解になるのではなかろうかということが気になるところでありますし、この点についても、なおその辺の調整といいますか、従来の実態に即して各党間の協議が必要ではなかろうかと私としては考えるところであります。 一応、確認団体制度のない選挙については今回の改正は関係なしということについて、お伺いいたしましたので、じゃ関係のある部
具体的な問題で議論しませんとわかりにくい点があるのかもしれません。「機関紙誌の普及宣伝については、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車を使用して行う場合のほかは、これをすることができない」ここのところに眼目があるのだと思います。従来の拡販車はだめである、新報カー、赤旗カーあるいは自由新報カーも全部だめである、こういう形だと思うのですが、普及宣伝の方法といたしましては、たとえばわが党の場合で申し上げますならば、社会新報カーというのは上に「社会新報」という文字が入っておりまして、各党の機関紙の車もみんな同じ形だと思いますけれども、そこに「社会新報を読みましょう」とか何らかのスローガンを書いたり、こうい
私も実は、その点疑問に思っておりまして、先ほど、輸送のためなど純粋に営業目的ということであって、積極的な政治活動としてのあらわれ方がない場合にはよろしいのではないか、こういうお話を伺ったわけですが、実はその輸送といいましても、新聞の場合ですと、純粋に新聞の販売、配達の業務ということを考えても、印刷所からどこかの下に輸送するということもあると思いますし、どこかの取り次ぎから、その下のまとめのところに配達をする、そして一番下におりたものにつきまして、たとえばの話、各級の市会議員さんが、自分の車に「社会新報を読みましょう」こういう札をつけまして、そして自分でその車を運転して配って歩いている、これは配達の部類であります。輸送とおっしゃいまし
ただ、その輸送の後、配達がなければ大体一般の読者に届かないという形になっているわけでして、ことさらに選挙が始まってから、わざとらしく看板をつくって始めたという場合には、積極的なという先ほどの御説明に当てはまるかもしれませんけれども、日常的に行っている場合などは、やはりそれをこの規定によりましてストップさせますと、日常的な新聞配達というものを選挙期間中はやっちゃいかぬということになるのじゃないか、こういうように思うわけでありまして、その輸送問題につきまして、配達の問題も含めて、この点について少しく議論をしておかなければいけないのではないかと思うのですが、輸送の先は配達もあるわけですから、その辺について、いまの御説明だけですと若干心配で
