山花貞夫

時間の関係がありますので、ポイントだけ幾つか、あと聞いておきたいと思うのです。が、まず法案の一番最初にあります選挙事務所の移動に関してでありますけれども、実態との絡みでちょっとお伺いしておきたいのですが、警察庁にお伺いいたします。 　この選挙事務所につきまして、たとえば今回の改正によりましても、一日一回以上移動した場合には取り扱いはどうなるかといえば、恐らく閉鎖命令というようなことになるのじゃなかろうか、こういう気がいたします。それと、ここでの違反ということも出てくるでしょう。従来、移動事務所関係につきましては、取り締まりというのが非常にむずかしかったのじゃなかろうかという気がいたします。百三十条に「選挙事務所の設置及び届出」につ

従来のそうした例を頭に置きながら、実は時間がありませんので、ビラ、ステッカーの関係についてだけ伺っておきたいと思うのですが、この規定によりますとステッカーなどだめになる。そうして、そうなりますと現在張ってあるステッカーについての取り扱いが一体どうなるのか。これは経過規定との絡みもありますけれども、経過規定を含めて御説明いただきたいと思います。 　そして、もし守らないものが出た場合には一体どうするのか。ちまたには依然として平然と立て札、看板の制限を無視して大きな看板を出している方もいないではないわけでありまして、どうもその辺の、これは選管の実務との兼ね合いもある、むずかしさがあるかもしれませんけれども、いざこういう法律が急にでき上が

もう時間が参りましたので、その点については、また機会がありましたらいろいろお伺いしたいと思いますけれども、現実にはなかなかむずかしい問題を含んでいるのではないかという気がいたします。従来のポスターの撤去命令、その後、続いて具体的に刑事問題、警察が取り上げたということまであるのかといいますと、そこまではほとんどいってないのじゃないでしょうか。選管の出しっ放しということで終わっている場合が百のうち九十九以上ではないかというように理解をしております。そういたしますと、確かに問題は問題なのですけれども、こうした形で短期日のうちに決着がつくかどうかということについては、どうも私は疑問を持たざるを得ないというのが率直な心境であります。 　一応

交通政策は、現在起きている交通上の諸問題を解決すると同時に、進んで将来に向かって国民の福祉と経済の向上を図るものでなければならない。そのためには、国民の合理的な交通需要を十分に、しかも効果的に充足させるものとして、各種の交通施設がそれぞれの特性を生かした整合性のある体系として整備される必要がある。これがわれわれの従来から一貫して主張してまいりました総合交通体系の確立の要求であります。 　今回のいわゆる再建法案についてみますと、その意味におきましては、個別政策それ自体にも多くの問題点があるのではないか。これはこれまで同僚委員が追及をしたとおりであります。 　同時に私は、きょう、あと残された時間十数分ということでありますので、交通政

建設省の関係でも、要するに、これまでアウトラインについてはそれぞれお話は伺っているけれども、まだ具体的な中身について不明であるから、今後の道路行政のあり方、そのことについては全く手がついていない、具体的な施策になって初めて手がつく、こういうお答えだと思います。国土庁についてもほぼ同じであるわけでありますけれども、たとえば定住圏計画ということでモデルとして設定されましたその地域を通過している、恐らく問題となるであろうという路線について見ますと、資料をいただいておりますだけでも、青森の津軽地域における黒石線を初めとして二十一路線があるわけであります。そうなりますと、それは国土庁が中心的に取り組んでいる定住圏計画、何といっても地域の生活基

終わりに、いまの三全総の引用に当たりましてもやはり旅客中心の考え方がお話の言葉の中に出ておったと思いますけれども、同時に、トラック転換その他の問題となりますと、そのことを含めての地域の交通問題さまざまな観点で議論されなければならないと思いますし、そのためには地元の住民の意見などに徴するということについても大変重要なことになってくるのではなかろうかと思います。この法案にあります今後の関係行政機関ということにつきましても、たとえば運輸省、建設省、国家公安委員会、そして北海道は北海道開発庁という形で伺っているわけでありますが、もっともっと大衆の足という観点からいたしますと住民の意見聴取の形、あるいはトラック転換ということになりますならば民

私たち日本社会党の政策審議会は、去る八月二十八日に建設省に対して五十六年度予算案に関する申し入れを行いました。ここでは、第一、住宅対策について、第二、計画的な都市整備について、第三、中小零細建設業の振興について、第四、行政改革について、第五、一九八〇年度予算の執行について、第六、都市災害対策について、第七、汚職防止についてと、七項目につきましてわが党の見解を明らかにしつつ、大臣の所見を求めたものであります。そのすべてについて触れる余裕はきょうの一般質問の時間ではありませんし、また今後の審議にゆだねなければならないところですが、当面の問題として、申し上げました申し入れの中で、その総括的な問題提起としてお尋ねしております住宅基本法の制定

住宅基本法につきましては、すでに五十年八月九日の住宅審議会の答申におきましても、その制定が強く要望されてきたところであります。いま次期国会提出予定の法案の概要についで御説明いただきましたけれども、およそ五十年段階で住宅宅地審議会が要望した内容に沿った項目ではなかろうかと、いまお伺いして五十年答申を拝見しながら考えたわけであります。われわれは、こうした経過から照らしてみるならば、わが党としては住宅保障法案という形で基本政策について問題提起していたわけでありますけれども、政府の対応はいささか遅きに失したのではなかろうか、このように感ぜざるを得ません。いずれ法案提出の段階でそこでの内容については議論をさせていただきたいと思います。 　同

いまの御説明によりますと、全体としては計画達成である、こういう内容であったようですが、しかし、その内容につきましては、公的住宅と自力建設を含めての公庫住宅、全部トータルしての御説明であります。若干その内訳でも伺っておかなければならないと思いますけれども、公営住宅についてはどうであったのか、公団住宅についてはどうであったのか、公的賃貸住宅関係を含めて公営、公団関係についての数字も内訳を明らかにしていただきたいと思います。

いまの説明で明らかになりましたとおり、公庫住宅や民間自力建設を含めますと目的達成ということのようですが、公営住宅、公団住宅について見ると、前者については七六・一％、後者については五五・八％ということであります。したがって、この五年間、公的住宅の面におきましてはかなり計画そごが起きたということではないか、このように考えます。したがいまして、先ほどの御説明でトータル一〇七・七％であるというお話がありましたけれども、公営、公団住宅についてはかなり計画未達成の部分があったのではなかろうか、この部分についてはどのように評価されているのか、この点について重ねてお伺いいたします。

同時に、五カ年計画の評価はそうした統計的な数値の比較という観点からすることもありますけれども、住宅を供給する側からの評価ではなく、供給される側からの評価、国民の側からの評価ということについても目を向けなければならないのではないか、このように考えます。 　一体その方法はということになりますと大変困難でありますけれども、一つの素材としては建設省が御苦労されている「住宅需要実態調査」、これを拝見いたしますと、供給を受ける国民の側の評価というものを推測することが可能ではなかろうかと考えるわけです。暦年のものもありますけれども、最近のものとしては五十四年四月に建設省住宅局が発表いたしました五十三年の調査の結果の概要であります。 　総括的に

関連いたしまして質問を先に進めたいのでありますけれども、いまのお話でも触れられた賃貸住宅関係の問題点、そしてこの五年間の実態調査にあらわれた傾向をどのように踏まえて新しい五カ年計画を立てるか、ここでの問題でわが党の考え方と最も対立する問題点ということで伺っておきたいと思います。それはいわゆる持ち家政策を中心とした問題点であります。 　実は新しい五カ年計画の策定に当たりましても、今年夏の住宅宅地審議会の答申の基本的方向を踏まえてとされているわけですが、この五十五年七月の答申も基調は持ち家政策であり、当面は賃貸住宅、ここに力点を置く、こういう内容になっているのだと思います。 　全体を細かく分析するだけの時間的余裕もありませんけれども

おっしゃるような数字の発表の仕方ということに、すなわち、持ち家政策中心という大前提を置いた中でいわば形を整えるということになっているのではなかろうか、これが私たちの考えている疑問でもあるわけであります。 　同時に、実は持ち家の志向ということにつきましていまの二つの統計資料などが一つの大変重要な参考資料となると思うのですが、では改善計画を持っているという国民について一体できると思っているのかいないのかというところについての世論調査の動向、これは一番的確には四十九年調査に出ているわけでありますが、大体改善計画を持っているのだけれども、半分近く、四割程度の人は持っているのだけれどもどっちみちあきらめている。大衆のあきらめ。したがって、持

住宅金融公庫の方に、保証協会の関係で保証委託契約の実績ですね、これで保証の債務の履行、要するに払えなくなって保証協会がめんどうを見たという実態はどの程度になっているのか、これもできましたら関連してお話しください。

局長にお答えいただく前に、いまの問題の整理なわけですけれども、いまのお話によりますと、住宅金融公庫の償還金の延滞件数ということにつきまして五十三年、五十四年の数字を伺ったわけですが、これはいろいろな数値のとり方もあるかと思いますけれども、五十年が百三十件、五十一年が二百六十五件、五十二年が五百六十三件、五十三年が一千五十九件、五十四年が一千三百八十二件であります。全体の契約件数がふえておりまして、住宅金融公庫につきましてパーセンテージでとりますと、いわばそうした住宅金融公庫に限っては大変国民の弁済率が高い、異常に高いと言っていいくらいだと思うのです。いま私ども重ねてお伺いいたしました保証協会の関係について、実はせんだっていただいた資

持ち家政策の一つの傾向として、実は今年夏の答申にも指摘されているわけですが、持ち家住宅の中では分譲住宅、とりわけ分譲共同住宅の割合が増加している、要するに分譲マンションの問題でありますが、こういう指摘があります。実は持ち家、持ち家といったところで土地を買って家を建てるということはなかなか困難である、せめてマンションをというのが大衆の一つの期待となっているわけでありますけれども、実はこれ、取引の面その他におきましても大変問題が多いということにつきましては従来から議論されてきたところであります。過日の国会で成立いたしました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案の九十一国会の成立に当たりまして、特にこうしたマンシ

いま御説明いただいた問題は、現実にちまたで大変ふえているトラブル解決のために非常に重要な問題だと思いますので、一層の御努力を要望する次第であります。 　同時に、従来、業界関係に対する指導の面でありますけれども、これはどうなっているかということにつきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。

大変大事な通達だと私ども考えています。 　実は、かつても建設委員会で問題となったケースですけれども、たくさんある中の一つだけ指摘して、また建設省の御指導もいただきたいと思うのですが、後楽園マンションというところがあります。青田売りでありまして、大体、皆さんが買うときの広告を見ると七階建てということだったわけですが、買ってみますと八階建てになっている、こういうことです。実は建築確認の申請などを見てみますと、敷地面積が千百六十・三三平方メートルということになっているわけですが、でき上がりますと、土地を売っ払ったかどうかいたしまして、さっきの共有関係に関連するわけですが、四百九十五・八六、土地は半分になってしまいました。竣工年月日がいつ

実は、まずその一部開園という部分に関してでありますけれども、この基地跡地の公園につきまして、多くの住民の中から多摩地区に美術館の建設を促進してもらいたい、こういう要望が起こって、るわけであります。三多摩地区はこの十年間に約百万人人口がふえまして、人口三百万を超えるに至りました。学校も、小中高校はもとより、大学も含めて六十校近くになりまして、多摩地区全体が広域学園都市の様相を呈しているわけであります。ところが、この地区は、人口三百万、普通の一県分ありながら、文化施設が非常に少ない。公立の美術館に至ってはただ一つもないということから、この公園の中にぜひ美術館をつくってもらいたい、こうした地元の要求もあるわけですけれども、一応基本問題懇談

もう質問を終わりますけれども、公園ができる、しかし入園料を取る、国営公園であるということですと、大体が地元の利用というのが非常に妨げられるのじゃないかということを私も心配するわけであります。なおオープンスペースをもっとつくって地元利用についても考えてもらいたい等の意見がございますので、今後またいろいろ要望させていただきたいと思います。 　もう一つは、約三百万の入園というふうに伺っているわけですが、たとえばあの地域における多摩動物公園で百五十万人ちょっと、神代植物公園で八十万人ちょっとということでありますから、交通渋滞を含め大変大問題が起こるのではないかということも心配されておりますので、これも今後いろいろお伺いしたいと思います。