山花貞夫

まず冒頭、強調しておきたいと思うのですが、きょうの特に午前中の法務大臣以下のお答えは今日国民のこの事件に対する疑惑を少しも明らかにするものでないということについてであります。むしろ、これまでも執拗に追及されましたが、Ｋ・ハマダなる者が浜田前代議士と同一人であるかどうかということまで今日いまこの段階でなお明らかにしない、こういう状態ではあたかも法務省側が、検察庁が前代議士の浜田氏の身分をおもんぱかってと申しましょうか、何か隠し事をするというように国民の目からは受け取られるものではないかと思うのであります。たとえば、きょうの応答の中におきましても、ロッキード事件と関係があるかないか、こういう質問に対して、捜査の全過程で対象になっていない

可処分所得の額につきまして、当時の税制による国税一五％と二〇％を控除いたしますとおよそこの金額になる、この点だけお答えいただきたいと思います。

という応答を聞いていただきまして、刑事局長にお伺いしたいのですが、先ほどのお答えの中で、浜田幸一前代議士の辞職に伴う記者会見におけるこの弁明、たとえばおれが返したのだということなどについて、そのことを前提といたしますと仰せのとおりでございます、こういうお答えで、それ以前のところと同じですけれども、ロッキード事件と関係ないということを、そうした前提から軽々にこういう委員会の場でお答えになるということはいかがなものであろうか、この点が一つ。 　もう一つは、同じ観点でありますけれども、ロッキード事件と浜田前代議士が関係のないということに通ずる一つの理由づけといたしましての質問との関連。全過程で捜査の対象にはなっていなかった、こういう御説

先ほどのお答えが、ロッキード事件の全過程というふうに間口を広げて、その中に浜田前代議士が全く登場しなかった、だからロッキード事件とは関係ない、こういうように受け取れる応答であったわけであります。したがって、その点について私は、全過程でというふうに間口を広げた問題ではなく、いまおっしゃったとおり被疑者としての捜査の対象には登場していなかった、これならこれでまた受けとめ方があると思いますから、もしそういうことであったらこの点について確認をしていただきたいと思います。

先に進みますけれども、公判の経緯について御説明をいただいたわけですが、その中で、十四点の証拠申請があって、四人名義の二通の書類について不同意であった、したがって証人申請である、一つ弁護側がすでに出しておった損益計算書については同意され、以下の十一点の証拠につきましては意見留保であるというように伺いました。その証拠の標目として御説明された中で私が一つ大変気になったものがあるわけです。 　押収手続に関するものなどについてはさておきまして、二十万ドルの領収証の写し、こういうものについて証拠申請されていることが先ほど報告されました。証拠申請の趣旨としては二十万ドルの受領関係ということのようでありますが、問題は、領収証ですから、恐らくホテル

あて先がないといたしますと、その物と事件との関連性を示す意味で、どこかにそのことについての説明があるのだと思いますけれども、それは十四点の証拠のどれになるのでしょうか。その点だけお話をお願いしたいと思います。

先に進む関係から、いまの問題につきましてはなお裁判の進行過程に応じましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、実は今度の二十万ドルの使途に関連いたしまして、かっての航空特でも幾度か議論をされましたけれども、明らかにならなかった問題の一つとして四十八年一月三日の盗難事件があります。今度の事例との兼ね合いにおきまして、ここときわめて直接的にこの二十万ドルの使途と関連しているのではないかということは、検察官の冒頭陳述の中からそのこと自体読んでみると浮かび上がってくるというように私は感ずるところであります。冒陳の中におきましても、児玉智士夫氏の方におきましてロッキード社との関係が明らかになることを

いま御指摘になりました冒陳のその前の部分というのは、要するに今度の二十万ドルの使途について明らかになっていなかった段階での冒陳の作成ということからそうなったのではなかろうかと、だれでもそう思います。いまの御答弁ありましたので、また今後の問題にいたしたいと思います。 　最後になりましたけれども、あと二、三分ありますので、きょうは最高裁においでをいただいておるので、訴訟の今後の手続について、どうなるかということについてお伺いしたいと思うのです。 　検察側の提出した証拠のうち四人名義のもの二通の書類が不同意になった、そして証人申請をした、撤回した上証人申請をした、こういう経過の中でこれから証人の喚問の手続が進むということになると思いま

いずれにしても、いまお話しになりました二つの方法のどちらかの手続によって召喚状が届けられるであろうということは明らかになりました。 　そこで、どうも報道によりますと、その召喚状の対象となる四名の証人につきましては、出ていく必要がないということを公言——公言といいますか、明らかにしているようであります。 　そこで、刑事当局に伺いたいのですが、不同意になった場合には証人申請ということになるだろう、いまのどちらかの二つの方法で召喚状を出すだろうということになれば、日本にいらしていただいて証言をしていただくということについて、事前の了解ないし働きかけというのは当然あるべき努力だと思いますが、そういうことをこれまでなさっているのでしょうか

報告を受けておらないということでありますけれども、書証を出せば恐らくこのケースなら弁護側は不同意にするだろうということは、いわば訴訟技術的にはわかり切ったことではないでしょうか。そうすると召喚状を出すだろう、そうして本当に立証を本格的にやるならば、証人申請についてもあらかじめその了解をとるなり努力をするなりということが検察当局の当然とるべき、しかるべき筋道だと思いますけれども、どうもその辺やっておらないということにつきましては心もとないという気がいたします。 　私、時間が参りましたから、以上で質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、渋沢委員が主張いたしましたと同様、きょうお伺いした中でも、前問題を初めとして、御本人に伺わなけれ

私は、本日委員会の冒頭にございました上田議員の質疑の特に前半の部分を受けまして、第八十五臨時国会における同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に関連して、幾つかの未解決のテーマについてお伺いをいたします。 　まず冒頭、大臣に一言お伺いしたいのですが、この附帯決議におきまして「同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、」と三項の具体的な今後の方向について決議がなされているわけであります。附帯決議成立後今日まで、歴代の法務大臣から、この決議の趣旨を踏まえて努力をしていきたい、こういう基本姿勢が国会の場におきましても表明されているところですが、改めて以下の質問に入るに当たりまして、大臣からこの附帯

一例でありますけれども、古井前法務大臣は同和地区を視察いたしました。この附帯決議におきましても、実態の把握に努める、そのことが非常に重要であると、まず第一項で指摘しているわけです。古井前法務大臣も同和地区を視察した中で、具体的にその実情を目の当たりに確かめ、あちこち同和地区を知っているけれども、自分の見たこの状態は一番悪い、特別措置法延長は三年では足りない、期限切れの時点で改めて方策なり法律なりを考えなければならぬ、こう語りましたし、あるいは部落地名総鑑などに見られるように差別は野放しになっている。人権を中心に据えた部落解放基本法をつくってほしいという要望に対しても、それはそのとおりである。これを受けまして、住宅など外形的な事業は進

そうした中から措置法の今後のあり方、期間の問題を含めて、あるいは基本法に対する取り組みの姿勢というものも、また改めて明確に打ち出していただけるのではなかろうかと期待をするところであります。 　具体的な問題についてお伺いいたしたいと思いますが、まず先ほども申し上げましたとおり、決議の三項でも指摘している「事件の増発状況」に関連してでありますが、同和地区における人権相談などの数がどれくらいになっているのか、また次いで法務省が受理しておる人権侵犯の件数及びこの中でのいわゆる差別事件の件数がどれくらいになっているのか、できましたならば年次別の数字を明らかにしていただきたいと思います。

全体の人権侵犯事件についての概況についていまの数字の中から把握することが可能であると思うわけですが、その中でも、先ほどの上田議員の質問を踏まえてお伺いしたいのは、いわゆる地名総鑑の問題についてであります。 　一九七五年十二月に「人事極秘部落地名総鑑」の存在が指摘されまして以来、九種類の差別図書の存在が明らかにされています。なお先ほどの質疑におきまして、上田議員から九種類のと申し上げましたならば、大臣の方から八種類が確認されている、こういう形でお答えがありました。実はそのところにも、従来明らかになった九種類の差別図書について、法務省における今日までの捜査の進展状況の一端が出ておったのではないかと思うわけですが、実は私どもとしては、す

一部新しく判明した結果についても御報告いただいたわけですが、なお、いただいております資料により、各リストの不明部分と照合しながらお話を伺っておりますと、なお不明であるとして残されている部分が大変たくさんある。同時に、特にわれわれが従来から請求しております、把握したものについては内容を明らかにしたらどうか、購入企業のたとえば数だけつけ加えてお話しありましたけれども、では、一体どの地域のどんな企業がという部分等について明らかにしていただきたいということをかねてから要求しているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

ただ、いまお話しのございました当委員会の要求で明らかにしたという部分も、いわば従来もうわかり切っている部分だったというのがわれわれの受けとめ方であります。まあ処理規程その他による秘密の問題とかかわるのではないかと思いますけれども、実は御承知のとおり、昨年十二月二十五日の毎日新聞に「法務省、指導“怠る”」という見出しで報道がなされました。「半年前に差別図書購入企業を二十五社もキャッチしながら、購入企業に対して何の指導、啓発も行っていなかったことが」この時点、「二十四日までの毎日新聞社の調査で明らかになった。」ということから、「そのウラには人権擁護行政の怠慢があることが明らかになった」のではないかという内容の記事であります。なかんずく第

いまのお答えと関連しますが、購入企業に対する共同啓発ということで御説明がありました。たとえば、先ほど私が指摘いたしました新聞の記事に関連しての「日本の部落」購入企業に対する指導、啓発の実施、こういうものが実際に行われておったと把握しているわけであります。どういう形で実施しているのか、その概況についてお話しをいただきたいと思います。あるいはその結果についてできるだけ発表していただきたいと思います。この点についてお願いします。

いままでの質問の一つの整理といたしまして、実は第七の地名総鑑などにつきましても八社ほど明らかになったということのようですが、われわれが把握しておるところでは、これはいわゆる探偵社関係にばらまかれたものでありまして、直接購入したものなどについて問い合わせても、恐らく百社か二百社購入しているであろう、こういう回答が来ているわけであります。どうも法務省の調査ではそうした全貌をつかみ切れないのではなかろうかという観点から、人権侵犯事件調査処理規程等についても何らかの改善を要するのではないか、こういう考え方をわれわれは持っていますので、この問題についてはまた改めてお尋ねをいたしたいと思います。 　ただ、ここでは先ほども質疑がありましたいわゆ

時間が参りましたので、鋭意検討されておる、そこにわれわれとしてはさらに期待をしたいと思います。 　ただ、いまのお答えは主として差別図書関係であったわけですが、興信所、探偵社等の登録等を含めての規制問題につきましてもかねてから議論されてまいりました。古くは各都道府県の条例にあったということもあったようですし、外国の事例などについても法務省で検討されていると伺っているわけであります。いまの差別図書についての鋭意検討に加えて、こうした探偵社、興信所などの登録あるいは届け出、許可、いろいろなパターンがあると思いますけれども、その問題についてもひとつ同じく鋭意検討される、こういう姿勢を確認したいと思いますが、大臣、それでよろしいでしょうか。

以上で終わります。