山花貞夫

私は、国会職員の皆さんの労働条件のうち、特に婦人問題についてこの機会にお伺いをしたいと思います。 　日本の婦人労働者は今日千二百八十万人、全労働者の三分の一を超えました。いま社会的にも重要な労働力となっています。さらに近年、婦人労働者の社会的役割りの向上、そのことに対応いたしまして、結婚前の一時的な就職ということではなく、結婚そして出産後も働き続ける女性が急速にふえているわけであります。ところが、官民を問わず、婦人労働者の置かれている現状を見てみますと、相変わらず男女の分業的な職場配置のもとで補助的な労働につかされている、能力を持ってもそれを発揮する場がない、それ以前の問題としても、そうした能力を開発する研修の場に参加することもで

いまのお話の中での御努力の点については評価をする次第でありますけれども、ことしは国連婦人の十年の世界的婦人運動の中間年に当たります。国内のみならず、この七月には国連主催の世界婦人会議がコペンハーゲンで開かれるなど、国際的にもいろいろ活動が予定されている年でもあります。世界の各国で男女平等と婦人の社会参加の状況が問われている年でもあります。お話のありました点につきましては、なお今後も御努力を続けていただきたい、後に続く女子職員たちにもやる気を起こさせるような、そうした画期的改善をさらに図っていただきたい、そのことを国会職員の、なかんずく婦人労働者の問題として強くこの機会に要望しておきたいと思います。 　さて、そこで一つ、二つ具体的な

産前産後休暇につきましては、国際的な一つの基準としてＩＬＯの条約と勧告があります。しかし諸外国のその実態について調査をしてみますと、たとえば西ドイツの場合には産前六週間、産後八週間、東ドイツで産前六週間、産後十二週、イタリアの場合には産前二カ月、産後三カ月、オーストリアは日本と同じようです。ベルギーの場合には産後八週間、産前産後いずれかに六週間、ソ連の場合には八週間、八週間、インドネシアの場合には一カ月半、一カ月半、こういう実態にあるわけでありまして、いまお答えの中にありました公務の職員の場合の調査につきましても、人事院の月報に出ているところを拝見いたしてみますと、いま御指摘のとおり、産後の六週間の休暇以上に休暇をとった者がかなりい

前回と同じ回答だったわけですが、たとえば婦人の労働条件につきまして、産前産後休暇前後の問題ということで検討いたしましても、たとえば育児休暇につきまして諸外国の取り扱いと比べますと、そこでの労働条件はわが国の場合、なおかなり劣っているということを指摘しなければなりません。西ドイツの場合には、婦人の官吏の場合には三年−五年の休職の制度があります。東ドイツの場合には子供が満一歳になるまで育児休暇が認められています。フランスにおきましては、婦人の官吏につきましては五歳未満の子または継続的な世話が必要な病弱な子を養育するため、必要な期間休養の請求ができる制度となっています。イタリアにおきましては、産休が経過後、生児が一年に達するまで六カ月の休

いまのお話の中でも、まあ事が公務に従事している労働者の問題ですから、何といっても人事院先行ということになり、追ってということになりがちなのはやむを得ない面もありますけれども、しかし、その中で、いま指摘したような問題点があるということはひとつ十分お考えいただきまして、院内の職員の皆さんの婦人労働者のこうした問題について、きょう時間の関係もあって指摘は少ないわけですが、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう、総長にはお願いしておきたいと思います。 　もう一つ、多くの皆さんが関心を持っている問題として結婚休暇について伺いたいと思います。 　人事院の方の調査によりますと、これも月報に出ておったわけですが、職員局で民間企業につきましてすで

休暇の全体につきまして、いま若干お話がありましたけれども、労働条件問題では、労働時間、休暇と現実の休暇の取得日数という全般的な検討も必要ではないでしょうか。労働時間については、公務員の方は四十四時間平均、週休二日の試行についての資料を記憶しているわけですが、民間よりも多い。年休の消化実績につきましても、民間労働者は十二日を超えておりますけれども、公務員の場合には約八日というのが、試行のときのデータであったはずであります。三百六十五日の中の平均休日の日数につきましても、私の記憶では、民間に比べてまだ差があったのではなかろうかと思っております。先ほどの御回答につきましては、なおまた検討してお伺いしたいと思います。 　ただ、結婚休暇の問

休暇についてお話があったわけですが、これは労働時間の関係も含めて総合的に検討比較さるべき問題だと思います。全体といたしましては、先ほどお話がありました予算修正をめぐっての回答の中にも、金融関係の週休二日について関係委員会で引き続き検討するということが回答としてあり、かつ、昨日の公務労働者についての週休二日問題等、大変そこでの休暇問題について関心が高まっている中で、結婚休暇について公務労働者に一日もないということについては、きわめて不自然であるというように私は考えます。この点につきまして、重ねて、先ほど来のお話を伺った中でも、なおこのきわめて不自然な状態についての改善を強く要望しておきたいと思います。 　最後に事務総長に、この結婚休

先ほどの産前産後の休暇の問題と同じことだと思いますけれども、いま議論に出ましたような、民間には九九％以上あって公務労働者が全くないという実態の中での先ほど来の人事院に対する私の方の要請であります。こうした問題点については、人事院が制度として決めた場合には、直ちに準用していただくということを当然といたしまして、こういう問題点を踏まえての日常的な休暇運用についての御配慮を最後に要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。

同僚委員の質問に関連いたしまして、少ない時間ですので、三点ほどお伺いしたいと思います。 　まず第一は、先ほどの中村委員の質問との関連ですが、十月二十三日に特殊法人の役職員の賞与について閣議決定がありました。若干話題となりましたけれども、賞与の実情が国家公務員の水準を相当上回るというものが見受けられる。したがって、理事者及び職員及び労働組合に対して次のとおり要請する、ということで、ポイントは二つであります。第一は、役員及び管理職のうち、本部の部長相当職以上の職にある者については、国家公務員並みに扱うこと。第二番目は、一般職員についても、その役員等に関する取り扱いとの均衡にも配慮して、労使協議して決定しろ、というのがその内容だったはず

こうした閣議決定について詳しい内容を知らないということでは、その程度にしか閣議決定を公団として受けとめていないのか、こういうように言わざるを得ないわけですけれども、実は私は、その後の措置につきまして大変ごまかしをしているのではないかということを指摘したいのであります。 　具体的に住宅公団の場合について見ますと、形式的には閣議決定の趣旨を受けて賞与、勤勉手当をカットしたという形を整えながら、ほかで調整をして、結局年間の収入というものはこれまで以上もらっている、こういうことをしたのじゃないでしょうか。古い制度によりますと、四・九カ月の計算につきましては、本俸プラス役職加算、傾斜加算が本俸掛ける一九％であったわけです。ところが閣議決定の

指示も指導もしていないということですと、中身は私が指摘したような問題点があるのじゃないのでしょうか。そうすると、もしそういうことを指示したり決まったりということになれば、形だけ下げて実態はがっぽりよけいもらうということになりますからやめてもらいたいということを私は主張したいのですが、その点はいかがでしょうか。

そうすると、政府の行革本部自体が形だけ下げて中身はよけい取れという指導をしているというようなものじゃないでしょうか。私は、この点につきましては政府の方針自体に問題があるのではないかと思います。この問題、大臣いかがでしょう。

大臣が趣旨を生かしてということですと、やはり私が申し上げたとおりの方向で行革から通達が出て、それで各特殊法人がならっていくということになりますと、趣旨と全く反する実態が出てくるのではないかと思いますので、その点はいまの御答弁を生かしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　第二番目に、渡部委員の質問との関連ですけれども、いわゆる土路事件につきましても各委員からずいぶん質問が出まして御回答がありましたけれども、まだまだ納得できる状態ではありません。私は、この実態について公団が本当に事件の真相をしっかりつかんでそのことを国民に明らかにしながらきちんとした措置をとっていくということが、綱紀粛正を含めての今後の問題の前提だと思います

実は、午後のこの委員会が始まる時点でやっと法務省から公訴事実の要旨というのが届いたわけですが、それによりますと、第一回の起訴につきましては、これまで御報告がありましたとおり一千五百七十三万五千四百八十円であった。ところが、十一月三十日にも追起訴がありました。十一月三十日です。もうずっと前の話ですよ。追起訴によりますと、被害金額八十一万五千六百四十円が同種事案により追起訴されている。一回目の起訴が十一月二十六日です。二回目の起訴が十一月三十日です。きょうのお話は十一月三十日にすでに公訴が提起されて明らかになっていることについて全部ほおかぶりしているんじゃないでしょうか。私はその点、出ているのは洗いざらい出してもらうべきではないかという

それを知らないなんというあたりが、われわれが法務省へ行ったってすぐ教えてくれる問題、みずからの身内の問題についてやはり手抜かりがあるんじゃないでしょうか。そんな姿勢であるから本当に真相追及できないんじゃないでしょうか。大体被害金額がどれだけあるかもわからない。同僚委員の午前中の質問でありましたけれども、大臣からも指示がありまして、賠償の問題について可能な限り追及する、こういうふうにおっしゃいました。やってないんじゃないでしょうか。いままで一体どれだけ回収したか、回収するための手続をどうやったか。私は、他の省庁におけるこの種事案があった場合の現状回復、損害賠償の手続と比較いたしますと、日本住宅公団は何もやっていないのじゃないか、こう言

取り調べの進行にお任せしているということになって額が確定するといったら、裁判が終わるまで一年も二年も待っているのでしょうか。そんなことではだめだと思うのですよ。ほかの省庁のこの種の事件が出た場合の措置を見れば、百万、二百万の金じゃなくて一千万、二千万という千万単位の金であるとするならば、機敏に措置をとっています。たとえば日本住宅公団、今回の場合、十月十八日に明らかになった、二十日に依願退職である、そうしたら二十五、六日までには普通ならばその者の財産を差し押さえるその他の措置をしています。ほかの省庁のケースはそうです。私は実際に体験してそういうものを見てきました。今度の場合、何もやってないじゃないですか。私も、個人の財産の関係は言えな

時間ですので、関連する質問は留保いたしまして、いま一つだけ、現在非常に問題となっているケースについて伺いたいと思います。 　それは多摩ニュータウンの中に建設しておりますいわゆる尾根幹線をめぐるトラブルについてであります。この道路につきましては、もうすでにずっと以前でありますけれども、四十四年の五月に幅五十八メートル、延長一万六千六百二十メートルということで計画決定がなされまして、その側道が南北に建設される、こういう状態になっています。この問題について、住民が公団との話し合いを続けてきたわけですけれども、十月の末に話し合いが打ち切られるということの後、実は現場でトラブルが起こりまして、婦人を含めて重軽傷者が次々と出るというような事態

どうもありがとうございました。

時間の枠もありますので、項目をしぼってお伺いをしたいと思いますけれども、まず冒頭、現内閣の外交政策の基本につき、若干お伺いいたしたいと思います。 　実は、昨年のことでありますけれども、外務大臣が国連の軍縮総会に出席されまして、日本政府を代表し、一般討論の演説をされました。大変関心を持って伺ったわけでありますが、総論的には今日の憲法九条を掲げながら、「人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に立脚して、わが国は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことをその基本政策の一つとし、国際協調をその外交政策の前提としております。」と、外交の基本について明らかにされました。 　そして、こうした立場でのまとめ的な意見といたしまして、大臣の

総合安全保障政策についての基本的な枠組みでありますけれども、大平総理がこれまで発言したものによりますと、「わが国は、平和戦略を基本とした総合安全保障体制を整え、その安全を確保しなければならない。すなわち、現在の集団安全保障体制――日米安保条約と節度ある質の高い自衛力の組み合わせ――を堅持しつつ、これを補完するものとして、経済・教育・文化等各般にわたる内政の充実をはかるとともに、経済協力、文化外交等必要な外交努力を強化して、総合的にわが国の安全をはかろうとするものである。」このようにされているわけであります。 　この全体の枠組みについて、いま指摘いたしました政策発表の内容からいたしますと、基本は安保条約と質の高い自衛力の組み合わせ。