山花貞夫

実はこうした総合安全保障体制についての政策が明らかにされました後、過日大平総理とカーター大統領との会談が行われました。共同声明の「安全保障関係」のところを拝見いたしますと、今日の両国の安保関係が大変強化、有益になっているということについて、「日米防衛協力のための指針」あるいは日本による防衛装備の米国からの調達の増大、その他防衛分担金問題などを挙げながら、結論的に総理の方から「日本は、効果的に運用される米国との安全保障体制を防衛政策の基調として維持しつつ、日本の自衛力の質的改善のため今後とも努力するものである」、こういう発言がされておるわけであります。 　実はさまざまな最近の、昨年の国会以来議論があります自衛隊の新しい装備、この質の

実は非核地帯構想につきましては、われわれは野党の場合でありますけれども、具体的な政策としてこの問題を掲げながら、一例を挙げますと、昨年十一月ですが、バンクーバーにおきまして社会主義インターの大会が開かれました。政権党もここに参加したわけですが、その中でわれわれとしてはオーストラリア労働党、ニュージーランド労働党と、インターにおける全体の基調というものに勇気づけられながら三党間で核兵器の開発、拡散、所有及び使用に反対するため共同して努力していこう、こういう共同声明を作成いたしました。具体的な地域を設定して具体的な目標も明らかにし、ということで、これは野党の立場での一つの努力の方向ということでありますけれども、いま大臣は、現実に非核地帯

兵器の輸出問題につきましては、国会における議論でも、古くは昭和四十二年ごろのいわゆる三原則についての佐藤総理の答弁から始まりまして、最終的な政府の統一見解といたしましては、五十一年二月二十七日の三木総理の発言が、これが大変整理された形で統一見解として出されているわけでありますけれども、この考え方を今日維持されていると、確認ですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。

実はそうした経過の中で昨年一つ事件が起こりました。かのフィリピンに対する手投げ弾の輸出事件であります。 　通産省にお伺いしたいと思うのですけれども、この事件について告発をした経過まで、事件の概要はどうであったか、通産省としてどのように事件を把握したか、この点について御説明をいただきたいと思います。 　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕

いまの事件ですけれども、輸出をした会社の社長が、当時新聞報道などによりますと、大体こういうことは大商社はみんなやっていることである、ただ、隠し方がうまいのだ、こういうことを言ったりしたわけでありますけれども、武器輸出関係についての通産省の輸出承認との関連もあると思いますが、その実態、品物が武器であるかどうであるかということについて判断していく、承認の前提としてのそういう調査、これはどういう体制になっているんでしょうか。隠し方がうまければすいすいと通ってしまうというようなことでは、これは大変だと思うわけですけれども、この点について、通産省の今日の体制がどうなっているかをちょっと御説明いただきたいと思います。

きょうはこの問題について通産省の関係は、およそ以上の点で終わり、また機会を改めて若干お伺いしたい点もあるわけですけれども、法務省に、この事件の経過につきまして、最近判決があって確定したということのようでありますので、その概要についてお話をいただきたいと思います。

内容といたしましては、外国為替及び外国貿易管理法七十三条ほか輸出貿易管理令一条一項一号以下などに該当したということだと思いますけれども、一体どのぐらいの品物についてこれが裁判の対象となっていたのか、内訳と数量についてつけ加えて御説明をいただきたいと思います。

私ども資料をいただいているものによりますと、トータルは八十九万七千二百九十五個ということでありますけれども、一番最初の輸出ですが、レバー五万八千八百個、安全リングが四万八千百十九個、安全ピン十万三千個、撃針つき撃鉄七万七千個、ヒンジピン六万九千五百個、撃鉄バネ十万個、計四十五万六千四百十九個。第二回目、韓国に輸出したものが雷管押さえ一万一千個、信管本体一万一千個、起爆筒一万一千個、合計三万三千個。第三回の輸出によりますと、これはマニラあてでありますけれども、レバーが四万二千七百二十六個、安全リング六万七百個、安全ピン九万九千個、撃針つき撃鉄二万五千個、ヒンジピン三万五千百個、信管本体九万五十個、雷管押さえ五万五千三百個、この合計が四

法と施行令について御説明いただきましたけれども、武器等製造法施行規則にもこの点についてあるのではないかと思いますが、つけ加えて法制局の見解をお伺いできればと思います。

実は私は、今度の輸出の品物について武器そのものに当たるのではなかろうか、特に施行令における爆発物の部品であって、本体まるごとではなくて部品でもよろしい、信管、火薬類が入っていないものについても武器である、こういうように定義していることになるのではなかろうか、こう思ってお伺いしたわけですが、そことの関連で施行規則について伺いますと、これは武器の種類である、こういう御説明でありました。 　しかし、それは法と施行令を受けた施行規則ということではないでしょうか。先ほど御説明いただきました施行令第三条の第三号イというところ、これについてだけの分類ということではもちろんないと思いますけれども、全体としては法と施行令、これを受けての規則であって

一応法制局の御見解を承ったわけですが、その説明によりましても、実は施行令による部品でも武器である、こういう概念に当たるのではなかろうかとわれわれは考えるわけであります。そういたしますと、実はこれの取り扱いにつきまして武器そのものではなかった、こういうことで通産省の取り扱いがなされたということに対してどうしてもわれわれ若干の疑問も出るわけですが、実はこのケースにつきましては、過日判決の宣告があり、確定したということではあるようですが、なお、私どもも調査不十分の点がありますので、通産省に対してこの点につきましては、改めて次の機会に私どもの主張についてお伺いさせていただきたい。時間の関係もありますので、以上で通産省の関係は終わりまして、次

いま約二百万平米の多摩弾薬庫跡地につきまして、半分はゴルフ場、半分は野外練成地区であると御説明いただいたわけですが、使用の実態でありますけれども、実は大変広大な東京周辺にある土地ではあるわけですが、ほとんど使われていないのではないか。ゴルフ場につきましても米軍に対するサービス、福祉施設ということでありますけれども、日本人もこれを使っている様子も見られるし、しかも、広々としたところがどうも使用の形態が少ない。あるいは野外練成場というように伺いましたけれども、一体これはどういうふうに使っているのでしょうか。これもほとんど使ってないのじゃなかろうか。いま野鳥の楽園になっているというのがわれわれの見たところであるわけですけれども、この広大な

二万六千名という御説明でしたけれども、もしこれが解放されたとすれば、これに十倍する人々がこの地域を利用できるのではなかろうか。十分使っておられるというお話ではありましたけれども、なお広大な土地が十分とは言えない使用のされ方をしているのではなかろうか、こういう気がしてならないわけであります。この多摩弾薬庫につきましては、サービス施設として使用されている現状の中で、この返還の見通しというものは一体どうなっているのでしょうか。この問題について、これは施設庁の知っている範囲でまずお答えいただきまして、あと外務省の関係でこの点についての交渉の経過がありましたならば、どなたか担当の方に御説明をいただきたいと思いますけれども、施設庁の方からその点

いま非公式に打診をされたというお話がありましたけれども、それは一体いつごろの話でしょうか。この時期によりましては、大分事情も変わってきているのではなかろうかというように思うわけですけれども、どうでしょうか。

ことしの五月ということのようですけれども、もし五月のときに米側の対応の仕方、先ほどのお答えはなかなか困難である、こういうことだったのですけれども、なおそうした地元の要望あるいは必要性についての強調ということがあれば交渉をしていただけるかどうか。これは五月にやったということであるとするならば、時期その他の適切な選定ということも当然必要だと思いますけれども、そういう問題について御努力いただけるかどうか、この点をひとつお伺いしておきたいと思います。 　そうした適切な時期、それなりの必要性に応じて、ぜひわれわれとしては交渉も継続していただきたい、全く交渉放棄ということではなく継続していただきたい、こういう希望を持っているわけであります。そ

最後に一つだけお伺いしておきたいと思うのですけれども、先ほどのお話で、地元の要望もどれあり、こういうようにこれまでの地元の要望について把握していただいているということは伺いましたけれども、その他、国の跡地利用についての何らかの要望、たとえば防衛庁が使いたいという話もあるかもしれませんし、その他の国の機関が使いたいということもあるかもしれませんし、そういうことについて何か施設庁の方で把握されているということがありますでしょうか。あるかないか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

返還後にといって返還が実現できれば一番望ましいわけでありますけれども、なかなかむずかしいというお話についても伺いました。時間の関係もありますので私は以上で終わりたいと思いますけれども、なお現地につきまして、私どもも現状を外務省を通じて、中も拝見できるそうでありますので、よく把握した上で、改めてこの問題についていろいろお願いをしてまいりたいというように考えます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案の審議でありますけれども、両法案についての郵政省の提案の趣旨を理解するといたしましても、問題は日常の業務の遂行という面にあると思います。米田先生の質問を受けまして、労使関係について不安が山積している現状で一体どうなのかという疑問についてお伺いいたしたいと思います。 　大臣が参議院の本会議の関係で二十分ごろお出になるというように伺っておりますので、質問の順番を変えまして一つだけ大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、後ほど郵政省から詳しくお伺いしたいとは思いますけれども、最近の四月二十八日における処分を含めまして、郵政省の全逓所

大臣の時間がありませんので、また必要に応じまして今後の機会にお伺いいたしたいと思います。 　それでは、人事局の方に伺いたいと思いますけれども、これまでの、できれば最近の処分も含めまして、年度別の懲戒処分の件数がどの程度になっているか、過去五年ぐらい、内訳を含めて御説明をいただきたいと思います。

五十四年度につきましてはまだ中間ということだと思いますけれども、いまの数字につけ加えまして五十四年度の数字についても御説明いただきたいと思います。