山花貞夫

全く御指摘のとおりだと考えているところでございます。

これまでも、世界の趨勢ということもあり、かつ過ちが少ない等々の理由から記号式ということで政府提案してまいりましたが、御指摘のとおり、参議院におきましてはなお自書式、加えてこれからの参議院改革がどう進んでいくかということも慎重に見守る必要があると思っております。例えば、拘束式名簿が非拘束になるかならないかというようなことなども見守っていかなければならないと思っている次第でございまして、したがって、今回は記号式というよりよき案ということでお願いをいたしたところでございますけれども、今後そうした参議院の議論等についても慎重に見守ることはあるのではないか、こういうように考えているところでございます。

今御指摘の中で、確かに過去の議論、一部、委員おっしゃった部分もあったと思っております。今回法案提出に当たりまして、政府はベストと思って成立を期してこの法案を出させていただきましたが、同時に、十分衆参、国会における御議論をいただいて、そこでの成案は尊重させていただきますということを当初から一貫して申し上げてきたところでございます。 　そうした経過の中で衆参で修正という手続が進んできた今日までの経過でありますから、政府としてもベストと思って出しましたけれども、国会の議論は尊重する、こういう一貫した姿勢のもとで今回も受け入れ、これを成立を期しているというのが今日の状況でございます。 　今、三百、二百、二百五十、二百五十、全く違っている

総理お答えのとおり、現行の金額と同じでございます。ということを前提といたしまして、今御指摘の世界の比例代表の制度、そこでは選挙のシステムが違っているということを抜きにして論ずると今委員御指摘のようなことになると思っているところでございます。 　二つの方向があります。選挙もそうです。選挙の、法定選挙費用を決めた後、選挙は自由にやらせる、こういう仕組みの場合と、我が国のように選挙公営でさまざまな仕組みというものが確保されている国とは全然仕組みが違っているわけでありまして、そこを抜きにいたしますと御指摘のようなことになると思いますけれども、現行選挙公営について、供託金の何倍のお金がかかるという制度、そして一定の票をとれば返してもらえる供

今最後御指摘の点につきましては、企業・団体献金の禁止にどこまで踏み込むことができるのかという観点から我々は、政府はここまでこういう法案を出したわけでありますけれども、しかし、国会における御議論、そして協議会における御議論ということで決まったものでありますから、これはこれとして受けとめていくべきである、こう考えているところでございます。

連立与党の合意でございます年内の成立、そして協議会における協議等を含めて誠実にこれに対応することになると私は承知しているところでございます。

四法成立することになりますと、一言で言って新しい政治文化、政治風土がつくられるものと思っています。どういう形の政治の形態になるかは国民の選択するところだと思いますが、私はいわゆる穏健な多党制という形があり得るのではなかろうかと思っているところでございます。

協議会の合意の成立を強く期待しているところでございます。誠実にこの仕事を担当してきた私の気持ちといたしましても、合意が成立して法案が衆参通過いたしましたならば政治改革にもう一歩踏み出すことができるのではないだろうか、この法案に魂をどう入れることができるのか、これがこれからの課題であると思っているところでございます。

今委員御指摘のとおり、選挙制度を考える場合には四つの基準と、こうお話がありましたけれども、私も大事な基準だと思っております。 　同時に、そのお話の中でも、第二番目に政治とお金にかかわる問題についてもお挙げになっておったと思うわけですが、私は、今回の政治改革の目標は、国民の政治不信を解消しなければならないというところにあったと思いますし、政治改革の原点は腐敗の根絶、こうしたところにあったと思っています。 　そうした観点から政治改革を考えますと、選挙制度だけではなく、やはり政治資金の問題、あるいは罰則強化を含めての腐敗防止策についても大事な要件だったと考えているところでございまして、今総理お話しのとおり、四法一体ということで御審議を

今御指摘の社会新報記事、当時の自民党から単純小選挙区制ということで提案があったということについての反論の中での一文だったと思っています。 　選挙の公約とのかかわりについて、これまでも幾度か御質問いただいておりますけれども、選挙における最大の公約は非自民の連立政権をつくろうというところにございました。今御指摘の選挙制度につきましての選挙前の各野党の皆さんとの話し合いの合意文書におきましては、いろいろこれまで検討してきたけれども、与野党の合意を得ることができなかった。そして、あの当時の状況ですから、今もなかなか難しいんじゃなかろうかということから、連用制を軸として与野党が合意できる内容のものをつくっていこうという形で、その後、今の与党

それぞれ選挙のときに努力しておるというのがそれぞれの立場でございますけれども、今拝見したことで、できればまた後で勉強させていただきたいと思っております。今ちょっとこう見ただけではよくわからないというのが率直な印象でございます。

今の総理の答弁と同じ気持ちでございます。

経過については前回御報告したとおりでございます。法案ができ上がった後そうした会議におきまして、法案が成立したことについての私の感想と、同時にこれからの問題についてお話しをさせていただいたところでございます。 　その中で、過日御指摘いただきましたような報道になった発言につきまして、私も言葉が大変正確でなかったことにすぐ気がついて、早速に記者会見をして訂正をさせていただいておわびもしたことにつきましても、過日お話ししたとおりでございます。 　今、一体どんな端緒といいますか、そういうものがあったのかということにつきましては、これまた過日お話ししたとおりでございまして、私が、その意味におきましては、さまざまなそれまでの状況といいますか、

二点お答えしておきたいと思います。 　まず前段は、収賄罪に関する公民権停止の問題についてでありますけれども、第百二十五回国会において、公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者については公民権を停止するとの改正が行われております。 　また、今回の衆議院における修正におきまして、これはかねてから自民党側の提案でもあったところですけれども、この収賄罪に関する公民権停止の制度をさらに強化いたしまして、公職にある間に犯した収賄罪により実刑に処せられた者は、実刑期間に加え、その後五年間公民権を停止することとされたものであると、こういうように承知しているところでございます。（越智（通）委員「協議の中に入っているので

今御指摘のとおり、自民党、社会党、朝鮮労働党三党共同宣言のときにも私は実務的な仕事を担当しておりましたし、金泳三大統領にも当時の社会党委員長としてお話をする機会を得ました。一貫した気持ちは、朝鮮半島における平和、そして非核地帯という問題にあったわけでして、同時に、私発言の際に常に、日本が非核三原則を守っているということについてもお話をさせていただいたわけですが、そのことの意味は、あくまでも目的は朝鮮半島の平和、非核化ということでございます。 　今制裁問題について御質問いただきましたけれども、目標はやはり朝鮮半島の平和ということにあるということを念頭に置いて対応すべきだと思っております。今御質問の点につきましては、そうした観点から、

今総理が円滑にとお話しになりましたけれども、形の上ではそうだったかもしれません。政務幹事会、そして代表者会議と、そこでの議論を経て予算については決定をされておるわけです。ただ、中身としてはやはりかなり議論があったというように私は承知をしているところでございます。 　たまたまこの問題については、党内の上原さん含めて長い議論をしてまいりましたし、長官当時、私もいろいろ伺ったことがあったんじゃなかろうかと思っておりますが、今また御質問の中にありました、これまでの政策を承継しつつ平和と軍縮の問題について責任と役割を担う、こうした合意からスタートいたしまして、総理の、大綱については見直しを行っていく、こういうような全体の流れの中で、大枠でく

当時も、個人としての意見と閣僚としての意見、若干未整理だった部分もありましておしかりをいただき、統一見解ということになりました。したがって、そうした経験もございますので、余り個人の立場で意見を述べるということは適切ではなかろうと、こういうように思っているところでございまして、本日先ほど閣僚としての立場での意見を述べさせていただいた次第でございます。 　しかし、せっかくの御質問ですので一言だけ触れますと、今おっしゃったような量、質の問題につきましては何十年の長い議論があったのではないかと思っております。そうした経過の中で、そこだけを議論するということは問題について迫るのに有益ではないのではなかろうか、こういう関係の中から我々もまた議

今の総理のお話を伺っておりましても、個別具体的なテーマとしてのお話ではなく、今日段階における総合的な判断での御発言と受けとめているところでございます。 　そういう意味におきましては、法令の範囲内、憲法の範囲内ということについては、そういう範囲内であることならば、具体的なテーマについて我々は検討することになるのではなかろうかと思っておりますが、今の状況で余りそういう問題について刺激的な発言をする場面ではないということもまたあるのではなかろうか、こう思っております。

今の御質問の一番最初の部分がちょっと私理解しかねたところでございますけれども、政治改革を担当したことは、昨年の総選挙の審判を受けて、国民が期待する政治改革をしなければいかぬ、こういうつもりでなったわけでございまして、これから先の問題は、国民の政治的な選択にかかる、こういうように考えているところでございます。

前段の部分の憲法に従ってということにつきましては、一般論としては、今お話しのとおりの立場だと思っております。 　後段の部分、二大政党云々ということにつきまして、私は国民の審判、国民の選択だと、こう申し上げたのは、私たちはこれからどう政党が再編されるか、どういう固まりになるかということについては、最終的には国民の選択である、こういうふうに申し上げたわけでありまして、今日、私たちとしては、こういう状況の中で、単に二大政党ということだけではない、穏健な多党制という言葉が使われておりましたけれども、そういう方向に行くのではなかろうかと、現在ではこう考えておるところでございます。