山花貞夫

過日の厚生大臣の御提案、二十一世紀福祉ビジョンにつきましては、包括的な問題提起、こうしたことではなかったかと承知をしております。当日の閣議における発言におきましても、国民の皆さんにこれから議論をしていただくテーマ、こういう形で提案されたところであると記憶をしているところでございます。 　社会党はと、こういうことで御質問いただきましたけれども、全体としては、連立与党の中で福祉社会に対応する税制改革協議会をつくりまして連日協議を進めているところでありますし、同時にこれに対応した社会党内のプロジェクトをつくりましてこれまた連日鋭意検討を続けているところでございますので、御提案を受けまして党としても真剣に連日取り組んでいるという現状につい

今委員御指摘の昨年十一月五日のやりとりにつきましても改めて十分読み返してみましたけれども、当時の、国会決議、そして連立与党の合意を踏まえて努力している、こうした時点における率直な気持ちをお話しさせていただいておったと思っております。 　今総理、外務大臣からこもごもお話しのとおり、長い外交交渉の結論としての政治決断について、当時、社会党出身の六人の閣僚も、これだけ大事な問題ですから、党とも連絡を密にしながら厳しい連日連夜の議論を重ねてまいりましたが、それまでの方針からするならば反対という気持ちであるけれども、しかし、諸般の事情を総合的に判断して総理の決断というものを了としたい、こうした中央執行委員長の取りまとめということを文書で整理

御質問の趣旨に率直にお答えするとするならば、大体考え方は、これまでの経過も含めて官房長官がお答えになったところとおおよそ同じではなかろうか、こう思っているところでございます。 　税制改革の問題については、やはり公正、公平を確保するという観点から、全体として国民の皆さんの納得いただけるような手続を踏んで行っていかなければならないと考えているところでございまして、とりわけ、これまでの経緯と、逆進性あるいは益税その他欠陥が指摘されている今日の消費税を、御指摘のように軽々しくアップするということについては慎重でなければならない、こういう立場でもございました。 　御指摘の時期につきましては、そういう立場で意見を申し上げてきたということも事

お話ありましたとおり、私どもが所属する日本社会党は、かねてからなお国交が正常化していない朝鮮民主主義人民共和国との国交の正常化を大変重視いたしまして、自由民主党の皆さんと共同してピョンヤンにおいて三党共同宣言を結んだ、こういう経過もございました。そうした全体の経過を踏まえた中で、大変大きな関心を持って今回の事態についても見守りつつ研究もしているところでございます。 　これは閣僚としての立場もございますが、同時に、党の立場におきましても大変慎重な検討を進め、また、先ほど来話題となりました中国との関係ということも重視いたしまして、たしか明後日から党の代表団を中国に派遣をするということなどのさまざまな努力を重ねているさなかでございます。

私は、今党の役員の立場でございませんから、党の関係についてお答えすることについては差し控えたいと思います。 　私の認識しているところということで申しますと、かねてから、国交が正常化していない、国として戦後未解決の問題が残っている、そのことに対して朝鮮半島全体ということで解決していかなければならないテーマというものが私はあると考えて今日まで対応してきたつもりでございます。 　そうした関係から、よく言われるわけですけれども、共和国と申しますか、朝鮮労働党と日本社会党のこれまでの交渉の経過ということにつきましては、何かと御批判いただいた部分もありますけれども、今日の時点においてなおできる限り大切にしてもらいたいということについては、こ

今御指摘の、政権に参加したということから従来とは全く違ったことになったとは私は聞いてきておりませんし、承知をしておらないところでございます。 　全般的な国際情勢の影響を受けた中で、両党関係というものが今日のような、若干、従来に比べるとやはり厳しい状況になっている、こういうことだと思っておりますし、だからといって、そのことについて関係を断つということではなく、むしろ逆に、平和のために努力をする機会というもの、そこをつかんでいかなければならない、党としてはそう考えておるものと私は承知しているところでございます。

今御指摘の、世界の各国にここでの議論というものが伝わるんだということについては、私もそうした今日のマスメディアの現状については十分承知しているつもりでございます。朝鮮半島の皆さんは、恐らく国会の中継がある場合には、まず同じ時刻に向こうでは宇宙衛星を通じて見ているということですから十分もかからない、こういう現実だと思っております。そういう時代にある我々の立場ということについても、責任を十分自覚しているつもりでございます。 　ただ、先ほど来答弁で申し上げておりますとおり、今回は日韓の首脳会談、引き続いて中国における中韓の、韓中の首脳会談、そこでの共通の認識事項ということについて念頭に置きますならば、有事を前提として、そこでの各論という

今回の政治改革四法の一つの柱である選挙制度につきましては、繰り返しお答え申し上げましたとおり、個人本位の選挙から政党中心の選挙に変えていこうというところが眼目となっているところでございます。 　そして、政党中心ということで考えた場合には、国政段階の選挙において国の政策、国の意思決定に当たって、政党というものは国民の民意の媒体としての役割を持っている。その政党というものについて一定の継続的な政党の活動等々も考えて四法の調整も行ったところでございまして、その意味におきましては、今御指摘のとおり、例えば地方議員の数その他についても考慮すべきではなかろうか、こういう御意見があることについてはよくわかるわけでありますけれども、今回の四法の全

当時の心配はと御指摘いただきましたが、小選挙区と当時言っておりましたのは、当時の与野党の提案もありまして単純小選挙区、こういう気持ちで話しておったのではなかろうかと記憶しているところであります。 　実は小選挙区に対する考え方というものは今回の選挙制度論から始まったということでは私個人の気持ちとしてはなかったわけでして、八六年の八増七減の定数是正の際にも、当初は格差是正から始まったテーマについて選挙制度という問題も出てまいりました。当時の坂田議長のあっせん、あるいは与野党の議運の皆さんの合意ということにおきましても、小選挙区についてはとらない、こういう文章が入った中で格差是正の問題が議論されてきた。 　実は当時からこういう問題を担

奄美の選挙の実態については、保岡先生のお話も含めて我々もさまざま聞いておるところでございます。 　ただ、先ほど私が小選挙区について制度論的な回答をいたしましたけれども、むしろ選挙の実態あるいは選挙運動、そうした現実の問題としての問題提起と承っておったところですが、私は、今回の制度ということにつきましてはやっぱり腐敗防止、腐敗の根絶というところが四法全体の根源にあったわけでありますから、そうした方向で全体がつくられているということについては先ほども総理もお答えになりましたし委員も御指摘になりましたが、単に制度をつくっただけではなく、魂を入れるんだとおっしゃった点がこれからのテーマだと思っております。 　金権選挙になるんではなかろう

今の御指摘のとおり、今回の改正案におきましては比例代表選挙を行う区域はブロックとされました。政府案とはそこが違ったわけですけれども、全国一本にするべきかブロックにするべきかあるいは都道府県にするべきかということにつきましては法案の当初からの議論でもございました。 　また、このブロックの考え方につきましては、御承知のとおり第八次選挙制度審議会における比例代表の区域ということについてもブロックということについては議論としてはあったわけでございまして、政府としては、当初の法案がこうした形に協議の中で修正されたわけでありますけれども、これは国会における御議論の結論として尊重する、こういう立場でございます。 　また、全国一本の場合の政府案

今の新聞折り込みの問題については、きのうも御質問にお答えしたりしましたけれども、現実にそれを新聞販売店にお願いする契約というのは、役所は関係のない、いわば本人と販売店との契約ということになってまいります。したがって、ここのところにかたい契約の義務というものを課すのはなかなか理屈の上では難しいんじゃなかろうかと思っているところでして、この点については自治省としてはこれまでもその内容等について関係者への周知徹底ということについては努力をしてきたというように私も承知しているところでございますけれども、さきに私が環境づくりと申し上げましたのはそういう意味で申し上げたわけでございまして、そういう御指摘を受けとめてどこまでできるかということにつ

今、御指摘の政党に関する対応、法制をどうするかということについては、長い議論があったことについては委員御承知のとおりでございます。今の憲法をつくったその時点での制憲議会から政党に関する規制が議論されまして、あるいは内務省案、各政党の案、自治省の案、かつての自民党の案、そして第八次選挙制度審議会におきましても議論されてきたところだと承知をしているところでございます。 　今、委員おっしゃったような問題点があることについては、私もかなりの部分同感でございますけれども、例えば御指摘の労働組合法との比較におきまして、民法の規定の準用ということになりますと、恐らく民法三十六条そして六十七条あたりというところなども考えますと、監督官庁の問題、今

供託金については、先ほど自治大臣が答弁したとおりのこれまでの歴史もございます。 　同時に、いろいろ御指摘いただきましたが、売名的な候補について防ぐということから始まったものであって、選挙公営と余りかかわりあるように考えるのはどうなのか、こういう御指摘もいただいたわけですが、それはそのとおりだと思うのですが、しかし、これまでの供託金の伸び率と選挙公営の拡大ということを考えていくと、これはまた全く無関係ということではないんじゃなかろうかということも考えております。 　例えば、供託金について、町村の議員については供託金がゼロである、なかった、こういうように思いますけれども、ただ町村の議員の場合には選挙公営についてそのほかほど全部やられ

全く考え方は変わっておりません。

今、選挙の実態として御指摘のような事態があるということは私も直接見聞きしているところでございまして、その点についてはそうしたことがないようにという努力と環境づくりが大切だと思っております。 　なお、今回戸別に配布することについて、それをやめるのはぐあいが悪いではないかという御指摘につきましては、従来はいわゆる個人の法定ビラと確認団体のビラ、こういう格好で、これについては散布はだめだったけれども戸別に配ることはよろしかったということについて、新たな制約ではないか、こういう御指摘と受けとめておったわけですけれども、今回政党中心の選挙の制度ということになったことによりまして、その意味におきましてはその政党の知恵比べということになると思い

冒頭お答えいたしましたとおり、やっぱり選挙運動について文書図画を含む言論による政治活動というものが最大限尊重されなければならないということは大前提だと思っております。同時に、それが野方図に広がることによる問題を一体どうするかということについては、ビラ、ポスターの規制などについて一貫した議論ではなかったかと思っています。 　私の記憶では、戦前の明治二十年代の選挙法などについてはもちろんビラ、ポスター等についてうるさい規制はなかったわけですけれども、本格的にあらわれたのは戦後の法律以降だったと思っています。その時代時代の合理的な制限についての立法理由があったんじゃないでしょうか。戦後直後にビラ、ポスターについて規制があったときには、今

担当大臣としての立場で一言触れたいと思うんです。 　政府提案にはなかったものですけれども、これは衆議院における修正段階で、禁止期間について自民党原案では衆議院選挙について任期満了一年前となっておったものにつきまして修正案で六カ月に短縮された、こういうことになって議決されたものと承知をしているところでございます。これは、政府案を出しましたけれども、院の議論として尊重する立場であるということについてはこれまでも申したところでございますけれども、そうしたさっき申し上げたのと同じ理由で合理的な制限になり得るのではなかろうかと、こう思っているところでございます。

下村委員御指摘のとおり、今回の政治改革、目標は国民の政治に対する信頼を回復すること、原点は腐敗の根絶、そしてそのためには政治の浄化、できる限り政治とお金の関係を断ち切っていこうというところが四つの法律をつくるに当たっての基本的視点でございました。したがって、この政党助成の部分だけではなく、選挙制度の問題、公職選挙法における連座制の問題、あるいは政治資金規正法における透明度の問題、全体としてぜひ御判断いただきたいと思うところでございます。 　今回、政党本位の選挙の仕組みということになりましたので、従来は個人の支出となっておった部分について、これを肩がわりしてと申しましょうか、政党が負担しなければいけない、そうした場合の政党の健全な財

全く御指摘のとおりだと考えております。 　今回、学識経験者から成る公正な第三者機関として選挙区画の審議会を設けているところでございまして、衆参を通じての議論におきましても、まさに国民の疑惑など全くない公正な区画をつくらなければならないということについては、十分その議論を踏まえて、これからこの審議会のメンバーに区割りをつくっていただきたい、こういうように思っているところでございまして、そのことについては、今後の問題でありますけれども、政府としても、十分心して対応していきたいと考えているところでございます。