今、通信ということで御説明いただきましたけれども、外務省の秘密文書は電信、公信、調書に区分されておりまして、そして、件数についても今その一部だけ明らかにされたのではないかと思っております。大体、その手続といいますか内部規則についても明らかにしないということについてはいささか問題があるのではなかろうか。 さっき、理由についてお話しになりましたけれども、いわば外部からのということを考えれば、防衛庁についてもあるいは通産省についても同じでありまして、そういう問題について全く明らかにしないということが、秘密保護の面を通じて今お伺いした中から明らかになるわけです。 実は、これは論点を絞って秘密の問題だけについて伺いましたけれども、そこ
クリントン大統領来日前の委員会におきまして、ＡＣＳＡの問題について質問をいたしました。冷戦後の安全保障問題について正面から議論を尽くすべきである、こういう立場から外務大臣中心にお話を伺ったわけですが、今振り返りますと、内容についてほとんど明らかにされることなく、私の気持ちとしては、半分ぐらいはだまされたのではないかというぐらいの気持ちを持っています。できる限りの範囲で情報を明らかにして真剣なディベートを尽くすべきである、こういう観点からきょうは引き続いて若干御質問させていただきます。 ＡＣＳＡの問題については外務省の担当ということになると思いますから、防衛庁長官には、今回の十五日の閣議決定及びその後の防衛庁長官の談話が出ておりま
一項、二項、三項とありまして、三項の部分におきまして「平成七年十一月二十八日の内閣官房長官談話で述べたとおり、」として、「基本理念を維持していく」こうしているわけであります。平成七年十一月二十八日の官房長官談話は、野坂官房長官当時のものでありまして、大事な三つのポイントについてかなり詳細に談話で触れております。 きょうも議論となりました幾つかの問題点にかかわりますけれども、一つは、「集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然であります。」第二番目に、「ここでいう「我が国周辺地域における平和と安定を確保し」との表現により、日米安全保障条約にいう「極東」の範囲
関連して伺いたいと思います。 実は、ここで引用しておりますのは、野坂官房長官のときの談話なのです。実は、対米武器輸出禁止三原則についての例外を官房長官談話として出したものは、八三年一月十四日の後藤田官房長官当時の談話でございます。 本来ならば、対米武器輸出三原則にかかわるものですから、後藤田談話が引用されてもよかったのではなかろうか、こう私は思っていますが、なぜこの後藤田談話については引用されなかったのか。当然前提として踏まえておるのか、それとも後藤田談話についてはもう既に廃棄したといいますか、見解が違ったということなのか、いずれであるかについて長官の認識を伺いたいと思います。
答弁の趣旨は必ずしも明確でありませんでしたけれども、最近の事態ということを踏まえたものであって、従来の官房長官談話についてはこれを否定したものではない、こういう趣旨だとお伺いしておきたいと思います。 ということを前提としてこれから議論に参加していきたいと思うのですが、前回の委員会において、ＡＣＳＡにつきましては、憲法七十三条三号による国会の承認の問題、当然これは法案として出して議論をいただく、外務大臣、そういうふうに答弁をされました。 条約については外務省の担当だと思いますけれども、防衛庁としては、既にそうした条約内容について検討を行ったかどうか、あるいはいつごろ法案について国会提出ということを予定しておるか、この点について
その内容についてなんですけれども、実はきょうも議論がありました。平時、有事の関係についてですけれども、きょう午前中、渡辺委員の質疑をお伺いしておりますと、この点について従来から七年越しの議論をしてきたのだけれども、あいまいであって定義としては難しい、こういうお返事がございました。私は、渡辺委員も言ったとおり、やはり平時、有事については明確にすべきではなかろうか、こういうように考えながら伺っておったところです。 実はこの点について、外務省の説明では、十九カ国、二つの機関でＮＡＴＯを中心としたＡＣＳＡが締結されていると説明を伺っているわけですけれども、内容について、他との比較を考えますと、こういうようなあいまいな格好のものはあるので
条文としては、平時、有事について申し上げたような条文になっていると私は承知をしておりますが、あいまいじゃないのだとおっしゃっていますけれども、あいまいだからこの平時、有事について明確でない。二十五日の記者会見で、極東有事にも適用がある、こういう格好で村田事務次官の発言があったり、この点についての研究を進める、こういうような官房長官のその後の発言もございます。 この辺があいまいだからこそ、こうしたあいまいな議論が進んでいくのではなかろうか。従来から、次官通達等を含めてこの点をすべてあいまいなままにして運用あるいは運用についての指針というようなものをつくって、それによって事を進めているということがあったのではなかろうかと思います。進
本日の当委員会における議論は、沖縄をめぐる諸問題が中心でありました。この点につきましては、とりわけ最近の土地の不法占拠問題を中心として先ほど社民党の大出委員の方から主張と質疑がなされましたけれども、基本的には私も同じ認識であるということを明らかにした上で、以下、最近の大変大事なテーマである日米間の新しい軍事協力のシンボルとされているＡＣＳＡの問題について伺いたいと思います。 初めに意見を含めて質問をしたいと思うのですが、ＡＣＳＡの問題はこれまで長い経過がございます。竹下内閣当時の八八年の第十八回日米安保事務レベル協議において、アメリカ側から要求されて以来今日に至るまで、とりわけ私どもが承知しておりますのは、昨年十一月のクリントン
中身についてなかなか我々が知ることができないといったことに関連しましては、七年度版防衛白書がございます。これをずっと拝見したのですけれども、ＡＣＳＡについてはほとんど触れていないのですね、内容について。例の防衛懇の方ではかなり詳しく触れたりして問題提起されていますけれども、公式の見解というのは全く出ていないのだということを指摘しておきながら、きのうの段階で合意したという新聞報道は事実でないという御返事をいただきました。 同時に、この新聞報道は、これは一紙だけだったのですけれども、今月十六日までには協定を閣議決定する、大統領来日に合わせて池田外務大臣とモンデール駐日大使の間で署名する、こうなっております。合意する時期はいつになるの
とはいっても、大体いつまでに合意をつくって、いつごろまでには署名をするのか。これは、当然、今後国会承認という手続もとられると思います。国会の会期もございます。この点について重ねて伺いたいと思います。
国会の日程などを考えれば、ＡＣＳＡだけではなく、自衛隊法改正等関連法案も国会に提出して審議をする段取りになると思います。そうなってくると、今時期については明らかにできないということですけれども、およそ大統領来日時に合意、調印ということになるのか、大統領がいらっしゃる間は間に合わないということなのか、こういう形で伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの御説明で、普通ならば国務長官と外務大臣である、こう伺いました。実は、これまでのＡＣＳＡが締結された各国の例を見ると、そうした高レベルでの締結というのは非常に数が少ないと思います。 私が一応調べたところでは、アメリカがこれまで各国と締結したＡＣＳＡの調印者が、アメリカの国防長官と外務大臣という前例はありません。両国とも国防長官という例は旧西ドイツと韓国に例が見られるようですけれども、韓国の場合にも、九一年の改正時には、アメリカ側が統合幕僚第四部兵たん担当主任幕僚で米陸軍准将であります。韓国側が国防省兵たん局長・陸軍少将でありまして、その他のほとんどすべての例は、文民という例も一、二ありますけれども、現地の司令官など現場の実
最後に一言。 大臣御指摘のとおり、それぞれ国内法の違いというところから締結権者等についても違ってきていると思いますけれども、日本の場合には、憲法、そして集団自衛権の議論等々と深くかかわるテーマであり、ハイレベルは私は当然だと思っております。最近でも、三月十五日、瓦委員が委員長をされている自民党の部会でも、あるいは大出委員が委員長をされている社民党の部会でも、それぞれこの問題を含めて非常に関心の高まっている各政党の状況ということもうかがわれているわけでありまして、これから国内法も含めて十分議論する機会をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
御意見については全く同感でございます。私も四法案できたときに、政治改革もこれで五合目までできたのではなかろうかと、こう申したことを覚えておりますけれども、まさに今自治大臣のお話のとおり、出発点に改めて差しかかっているということだと思っております。 総論は省略いたしまして、具体的なということについての御質問もありましたので、その点に触れたいと思いますけれども、何よりも現在の段階では、四法の的確な執行を図るということだと思っています。関連して、与野党で今回提出しております腐敗防止を中心とした施策についても、合意を得て実現していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。 なお、私は与党の協議会で議論しておりますけれども、そうし
前田議員にお答えをいたします。 政治改革の原点は腐敗の根絶にあり、その目標は国民の政治に対する信頼を回復することにある、昨年来こう申し上げてまいりました。そして、本院で政治改革四法の御可決をいただきました際に、今回の政治改革もようやくにして五合目まで来た思いがする、しかし頂上目指してさらに着実に前進しなければならない、こう感想を述べたことを思い出しているところでございます。 さて、私に対し御質問いただきましたまず第一の点は、腐敗防止に関する今までの議論の中で今回の提案をどのように位置づけるかというところにございます。 御案内のとおり、政府提出のいわゆる区割り法案とともに施行されるさきの公職選挙法改正におきましては、総括主
穀田議員にお答えをいたします。 政治全体の腐敗の防止、企業・団体献金の禁止を行うべきとの御質問でございました。 御指摘の点は、従来より社会党を初めとして多くの主張がございました。しかしながら、政治改革四法制定に向けてのさまざまな議論と各党の協議を重ねた結果として、政治資金制度の改革に関しましては、企業・団体献金を制限し、あわせて、公開基準の引き下げ、政治資金管理団体の経理に不正があった場合には政治家本人が責任を問われることとするなど、腐敗防止に資するさまざまな措置を盛り込んだ四法案がさきの国会において成立いたしましたことは御存じのとおりでございます。また、改正されました政治資金規正法におきましては、企業・団体献金について五年
昨年ということで御質問いただきましたが、昨年はそういうことは私は心当たりがございません。恐らく御指摘はことしの二月七日、政治改革が終わった後、報告に行ったときのことではないかと思いますが、昨年は心当たりございません。
政治改革の法案ができた後、たまたま開かれました全逓という労働組合の機関の会議、中央委員会がございまして、二月七日、昼休み前の時間であったと思いますけれども、伺ったところでございます。協力をいただいた一つの代表的な労働組合でありましたので、それまでの御協力について御礼を申し上げると、こういう趣旨でお話をさせていただきました。 そして、その際の話の重点につきましては、政治改革の原点はやっぱり腐敗を根絶するということにある、目標はこれは国民の政治に対する信頼を回復するところにある、こういう趣旨で、全体としてのこの腐敗を憎む国民の世論というものに水を差さない、これが大事であるということ、そしてゼネコンに対する検察が迫っているそうした状況
東京の特捜部の検事と会ったというようなことは申しておりませんが、検察の皆さんとというような形で私が発言した部分が私の意図に反して言葉が大変適切でなかったということについては、私も直ちに気がつきまして、翌日一番の記者会見で訂正の記者会見もさせていただいたところでございます。これで、言葉としては私は大変適切を欠いたことについておわびの気持ちをもって記者会見で訂正をさせていただいたところでございます。
私はメモに基づいて発言したものではなかったものですから、出た新聞の記事ということで、その発言を訂正させていただいたわけですが、そのときに申し上げましたことの要旨は、政治改革の法案ができないということになれば、世論の腐敗を憎む、そしてゼネコンの捜査に対する検察の摘発、そうした問題に対して水を差すことになるのではないだろうか、こういう趣旨のことを申し上げたところでございます。 ただ、私が検察の皆さんというような言葉を使いまして、あたかも検察当局あるいは個々の検事と会ったかのごとき印象を与える部分がございまして、そういう事実につきましては私の発言が不適切であった、間違っておったということで、早速翌日一番に、そうした誤解を与えるようなこ
