こういうものはできるだけたくさん大臣にもごらんになっていただく必要があると思いますので、私どももその辺は今後どんどん読んでいただくというような手配をしたいと思います。 この内容を見てみますと、まさに時代逆行の労使関係の実態というものがたくさん出てくるわけであります。たとえば「出勤途上、赤い羽根運動に協力して市長から赤い羽根をつけてもらったら「服務規程に反するからはずせ」といわれた。同組合員が市長に援助を求めるため市役所へいく許可を求めたところ、「勤務中だから休暇をとれ」といわれ、仕方なく二時間の休暇届を出して市長に実情を訴えた。」あるいは「出勤途上、定期入れを拾って交番に届けたため、定刻より五分遅れ、その理由を申告したが認められ
いまの問題については昨年暮れの大綱妥結いたしました労使の話し合いでも一定の解決の方向を打ち出されておりますので、こうした状況については一日も早く改善していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 安全問題について伺っておきたいと思うのですけれども、まず郵政事業における公務災害発生の状況と件数についてお伺いしたいと思います。 データの関係から昭和五十年度、一体どのくらいになっているか、五十一年度もわかれば教えていただきたいと思いますけれども、そのデータについて五年前と比較してどうなっているかという問題ですけれども、この点について、もしございましたら公社の関係も含めて両方ともお伺いしたいと思います。
いま総件数だけお話しいただきましたけれども、内容について災害の種別にもしわかりましたら関連して御報告いただきたいと思います。
いまの各御答弁を比較してみますと、公社の方は四十五年度から約三一％公務災害が減っているけれども、郵政省の方はこの五年間に二千五件も増加している、こういう問題が出てまいりました。関連して、私は官公庁における公務災害発生件数を調べてみたわけですけれども、百件以上というところが八つほど調べの中で出てまいりました。郵政省の場合には、先ほどのお答えのとおり五十年度九千九百八十九件。以下多い順番に見てみますと、林野庁が三千百三十八件、法務省が七百一件、建設省が三百十六件、文部省が三百十二件、厚生省が二百三件、北海道開発庁が百七十件、運輸省が百四十件、以下百件以下ということの数字が調査の結果出てきたわけですけれども、百件以上というところで郵政省の
とにかく官公庁の百件以上の件数のうちの六三・七％が郵政省であるということは、ゆゆしき事態ではないかと思います。大臣のいまの決意のほどをぜひその下部にまで徹底するということで御努力をお願いしたいと思います。いま申し上げた下部に徹底という点がどうも不足しているのではないか、こういうような事象にわれわれよくぶつかるわけであります。 細かい具体例ということにはなりますけれども、昨年暮れ問題になったケースとして一例挙げますと、東京の調布の局の事件がありました。どういう事件かといいますと、バイクの利用の方法ということですけれども、赤バイクによる事故が全国的にふえている、こういう状況の中で管理、点検ということについて局のたてまえとしては、従来
いまの問題は新聞にも報道されたケースですので、ぜひそうした問題については把握していただいて、適切な対処を希望したいと思います。 全体として公務災害がふえているという内容について分析してみますと、交通事故がふえているということもあるわけですけれども、そのほか腰痛症あるいは貯金保険の関係では頸肩腕症候群がふえてきている。そしてさらに最近の若干の特徴として、神経性の疾患がふえているのではないか、こういうデータを見ての印象が強いわけですけれども、その点についてどうかということをお答えいただきたいと思います。同時に、その原因をどう見ているのか、対策についてどう考えているかということについても、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います
いまのお話の中で、どうも職員の体力不足、体力の問題もあるんではなかろうか、こういうお話ありましたけれども、こういう形で、職員のそれぞれの負担で問題解決しろというような発想は、私は間違っていると思います。いまの三本の柱ということで対策立てている、こういうふうにお話しになりましたけれども、実は問題は、そういう対策を立てておられたはずである。ところがどんどんとふえているではないかというところに問題があると言わなければならないわけです。したがって、従来のような対策の立て方では今後も増加基調というものは変わらないのではないかということを心配しなければならないと思います。今後、災害発生の予防策、疾病対策ということについては改めて腰を据えてひとつ
いまのお話伺いましても、大臣の方からもこれは対策を立てなければならぬ、こういうお話先ほどございましたけれども、いま人事局長のお話伺っていますと、何かこう頼りないといいますか、じゃ一体ことしはこうするんだというところが打ち出されておらない気がいたします。 関連して、こうした労務災害、公務災害については、事故の発生防止という面での一段の努力を要請すると同時に、こうした職業病あるいはその性格を持つ公務災害の被災者の回復、リハビリテーションなどについても一体どうするのかということが郵政省はどうもおくれているんじゃないか、こういう気がしてなりません。そのための施設があるのかないのか。あるいはなければ計画がどうなっているのかということについ
いまの大臣のお答えでも、まだまだどうもこれだけ災害が多発しているという状況の中で、もっと具体的なものをもっともっと出していただく必要があるのじゃなかろうかという点を痛感いたしますけれども、その点についてはいまの大臣の決意をぜひ実践していただくということに強い期待をかけて、次の質問に移りたいと思いますけれども、そこで、たとえばこうした形で災害が多発しているという問題と関連して、病気になった方、被災者の回復過程での現場の処遇が大変冷たいのではないか、こういう問題が幾つか私の手元に報告されているわけであります。 これまたちょっと具体的な問題で言いますと、たとえば調布の郵便局の大渓さんという方ですけれども、脳血栓で右半分麻痺ということに
いま私が具体例として挙げた問題についての措置については御存じないということですから、また調査の結果、その措置の方法について改めてお伺いしたいと思いますが、こうした公務災害がふえているということの原因について、先ほど人事局長の方から、一つの問題としては機械の増加という問題もあるのではないか、こういう指摘がありました。まさに大変大事な指摘だと思います。機械化が進んでくる、合理化が進んでくる、もう一つの問題は定員の問題、能率アップの問題ということにも絡んでくると思いますけれども、そうした趨勢に対応してどうも公務災害がふえているのではないか、特に神経性の疾患、疾病がふえているのではないか、こういうように考えるわけですけれども、この点について
関連した質問なわけですけれども、この点はひとつ大臣にお答えいただきたいと思うのです。 いまの応答は若干かみ合わない部分もあるわけですけれども、問題の一つの原因として機械化が進んでいることとの関連については局長のお答えにもありました。機械化を進めていく、これはこれからも一つの趨勢としては出てくることだと思います。そうした機械化を進める、合理化を進めるというような問題についてはほかの労働条件の問題もたくさんありますけれども、やはり労働組合と十分話し合って進めていく、こういう基本的な立場で問題を考えなければならないのではなかろうか。また、機械を導入するということの関連から言いますと、合理化のシステムといいましょうか、機械そのものの性能
いまお話の冒頭に、事前に締結をしてというお話がありましたけれども、事前協議をしてその上で進めるように努力していきたい。細かい問題では安全衛生委員会とかあるいは部内の教育とかいろいろあると思いますけれども、基本的な問題ですね。とにかく事前協議を徹底させて、話し合って合意をして、そして対処していきたい、こういう大臣の決意があったと、こういうようにお伺いしてよろしいですね。
いま補足されての御発言を伺いましたけれども、事前協議の協約にのっとって対処していきたいということですが、問題は、その協議の問題が形骸化してきていたのではないか、要するに形だけ話し合いがあれば後はどんどん実行していく、協議は続けながらやりたいことはどんどん省の側でやってしまう、こういう傾向がどうも従来強かったのではないか、こういうようにわれわれはとらえているわけですけれども、先ほどの大臣のお話といまの局長の話というのは、若干その点の問題についてニュアンスが違ったお答えになっているわけです。事前協議協約の実質を生かすように努力していきたい、こういう回答を人事局長の方からもいただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
時間の関係がありますから、次の質問にいきたいと思うのですが、時間短縮の問題について伺っておきたいと思います。 週休二日の問題、そして時間短縮の問題については大変大きな関心を寄せているところでありますけれども、週休二日問題についてはまたの機会にいたしまして、きょうは時短の関係だけにしぼってお伺いしておきたいと思うのですが、現在、たとえば週所定の労働時間は郵政省の場合にはどのくらいになっているかということについて、まずお伺いしておきたいと思います。
時短の問題はどうしても週休二日とかかわってくるところもありますけれども、職員の側、組合の側の要求がなかなか入れてもらえない、どうも郵政省の場合には対処の仕方がおくれているのではないか、こういうように受け取られているわけですけれども、今後の見通しあるいは計画、そういった点についてございましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
どうもお答えが頼りない気がしてならないわけですけれども、大臣にひとつ、決意ということでお伺いしておきたいと思うのです。 先ほど、週所定労働時間四十四時間である、こういうお話がありました。もう最近では、大企業では三分の二の労働者が週四十時間制になっております。また労働者一人当たりの平均週所定時間、これはもうすべておしなべてということでありますけれども、これは四十二時間二十一分、これは大体われわれの把握しているところであります。要するに、四十四時間ですから平均よりも高いわけです。やはりこの問題については、サービス低下の問題とかあるいは社会的影響といったことで幾つかの問題点をいま話されましたけれども、根本的な問題としてはやはり定員の問
根本的な問題について、いまの大臣のお話は、定数問題を避けて問題が解決できるのじゃなかろうか、こういうような趣旨にもとれるところがありまして、これは、きょうは時間の関係がありますから余り突っ込みませんけれども、大変重要な問題だと思います。 またもう一つ。私はきょう週休二日問題を一応はずしまして曲伺いしたつもりですが、大臣の発言の中で、大企業はできるけれども中小企業はなかなかむずかしいというお話がありましたけれども、実際には、最近では小企業でも週休二日の制度が普及しておりまして、大体適用労働者は三分の一を超えているという現状もあります。その点はさておきまして、週休二日問題についてはいま労使で話し合っている部分もあるようですから、ただ
この点についてもう少し議論すると時間のかかるところもありますので、一点だけこういうかっこうでお伺いしておきたいと思います。 時間短縮の問題について、大臣としてもこれから、先ほど指摘したような問題点を踏まえて、解決のため、改善のために努力していく、こういうように伺ってよろしいかどうか。 もう一つは、いま合理化問題とのからみでお話がありましたけれども、現実の業務遂行の中で、作業量に見合った要員は当然のこととして確保していく、そのための努力はする、こういうように伺ってよろしいですか。
午前中時間でもありますので、もう一つだけ最後に伺っておきたいと思うのです。 御承知のとおり、昨年のことですけれども、身体障害者雇用促進法が改正をされました。制定されて十五年経過したのだけれどもまだまだ雇用の現状は十分ではない、こういった観点から改正が行われたわけですけれども、郵政省、これは公社の場合にも一緒にお答えいただきたいと思うのですけれども、身障者の雇用率の問題ですが、現状はどうなっているのかということについてそれぞれお答えいただきたいと思います。
いまのそれぞれのお話、 いずれも一・八に達していない、こうお答えになったわけですが、きょうは細かい問題については後に回しまして、現状は御承知のとおり不況の中で身障者の皆さんの就職の窓口というものが閉ざされています。政府の五十二年度の経済見通しを見ましても、やはり百万以上の失業者群の存在ということが、前提になっている。いよいよ厳しくなっているという現状でありますので、まず官公庁の方からこうした問題については率先して解決をしていかなければ、この法の趣旨にも反していくということにもなると思います。この点については、ぜひ法定雇用率に達するように努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
