山花貞夫

私は、主として公職選挙法の第十五条と地方自治法の第九十条の関係で、東京都議会議員の定数をめぐる問題についてお伺いしたいと思いますけれども、まず、その前提としてひとつお伺いしておきたいと思います。 　御承知のとおり、昨年四月十四日、最高裁判所は、前回四十七年暮れの衆議院の総選挙をめぐって、当時の千葉一区でありますけれども、有権者が、議員定数の不均衡は法のもとの平等を定めた憲法十四条に違反する、したがって、選挙は無効である、こういう訴えを起こしました上告審、最高裁判所で違憲の判決が出されました。憲法十四条、四十四条は、選挙における選挙人の投票の持つ価値の平等を要求していると解するのが相当であり、議員一人当たりの選挙人数の開きが最高五対

私は、いま指摘いたしました最高裁判決があるから、現在の参議院の定数問題について直ちに違憲であるということについて御意見を伺おうとは思いません。いま大臣がお話しになりましたような問題も一面にはあると考えています。しかしこの最高裁判所の判決の中で示しました一票の価値という問題について、憲法十四条の法のもとの平等、四十四条の公務員の選定、罷免権をめぐっての一人一人の投票は一票ということで、数の意味で平等でなければならない、同時に価値の面で平等でなければならない、こうした考え方については参議院についても基本的には適用になるものであり、あるいはその他の地方議会の議員の定数についても、基本的には考え方として及ぼさなければならないものではないかと

さて、本論に入って伺っていきたいと思うのですけれども、実はこうした一票の価値をめぐって有権者の関心が高まってまいりました。衆議院選挙についてしかり、参議院選挙についてしかり、さらに最近では、東京都議会議員の定数の格差の問題をめぐって有権者の関心が高まっているところであります。 　これは大臣でなくてもよろしいと思いますが、もし調査の結果がありましたら、お答えいただきたいと思うのです。こうした一票の価値をめぐってさまざまな裁判がさまざまな形で提起されていると伺っておりますけれども、現在係属中のこの種裁判は一体幾つぐらいあるのかということについて、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。

いまのお答えの中にも予想以上に多くの裁判が出されている、こういう印象を実は受けました。ところが、このまま時が推移いたしますと、今度は、参議院でも同じような裁判がたくさん出てくるのではなかろうか。あるいは東京都議会議員の選挙が何ら手が加えられないで従来どおり施行されますと、同じように裁判がたくさん出てくるのではないか、こういうことを予測しなければならないと思うのであります。 　なおかつ、いまお話しになった中にも出てまいりましたけれども、従来は選挙の無効が一つの中心となる時期がありました。次第に差しとめという問題が起こってまいりました。最近では、損害賠償という問題まで起こってきているわけであります。特に、損害賠償の問題は慰謝料請求とい

具体的な問題で伺っていきたいと思うのですけれども、参議院地方区の問題については、私のきょうの質問の枠の外ですから、それは外したいと思います。 　地方公共団体の議会の議員の選挙について伺いたいと思いますけれども、御承知のとおり、公職選挙法の第十五条は、「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」、こうした選挙区議員定数についての原則規定を設けています。そして都道府県会議員についての定めと、東京都議会議員についての特例につきましては、地方自治法の九十条におきまして、「都道府県の

基準については、この条文を素直に読みましても、まず原則は人口に比例してということだと思います。そして、これに対する修正の原理として地域間の均衡、特殊性ということが入ってきているということではないかと思います。そういたしますと、人口増によって議員定数の若干の増員は原則として認める方向というのが考えられなければならないのではないか、私はこの条文を素直に読んで、そういう気がするわけであります。 　具体的な問題で考えてみますと、自治省の方でもお調べになっておると思うのですけれども、たとえば議員一人当たりの人口が一体どうなっているのかということについて、もう私が言うまでもなく、何といっても東京が最大の人口ということになっているわけであります

いまのお話でも、東京の場合には、一方において人口が増加しているけれども、定数は減ってきている傾向が起こっている、こういうお答えがございました。ここに一つの問題があると私は思います。 　同時に、後の質問に進む前提としてこれまた確かめておきたいと思うのですけれども、いまお答えにありましたような、他の都道府県とは逆の現象が起こってくる中で、一票の格差という問題については、最近では大変大きな格差が生じ過ぎているという現状があると思うのですけれども、その点については、どのように把握しておられるでしょうか。

いま八倍とお答えいただきましたけれども、確かに私が調べたところでも、一番定数の少ない問題の区が町田市、人口二十五万五千人で定数が一人であります。一番人口の少ないところでは、千代田区の場合、人口三万一千人で一人であります。三万一千人と二十五万五千人でそれぞれ一人ずつの議員しか選べない。これは従来国政段階の衆参両院で問題となっておりました五倍前後の問題よりは、もっともっと大きい差である。三万と二十五万は八倍ということでありますから、有権者といたしますと、みずからの一票の価値ということを考える場合には、いかに地域間の特性、均衡という修正の考え方を働かせたといたしましても、不公平の実感というものが出てくるのではないか。八分の一の価値、こうい

いまのお答えは、とにかく都の方で何とかしてもらう以外はないということで、いわば自治省としては関知しない、こういった感じまで受け取れるような、大変すげない答えではないないかという気がするわけです。私は、そういう問題ではないのであって、八分の一というようなゆゆしき事態になっているとするならば、そして先ほど私が幾つかの資料に基づいて申し上げましたとおり、他の都道府県はある程度定数がふえて、そこで調整がなされているのに、東京の場合には、むしろ人口がふえながら一方においては減っている。区部の人口が少なくなって三多摩及び周辺地帯の人口がふえている、こういうことから起こっている現象であるわけですけれども、そうした問題に対して、これはもう積極的に取

実は、いまお答えの中にありました昭和四十四年の法改正、新設のときの議事録を調べてみたわけですけれども、たとえば参議院の地方行政委員会などの議事録に一番詳しく事情が載っておるように思いますが、全体の問題としては、一つには、東京は人口が多いのだから、それから、とにかく他の都市と違って特別な行政的配慮を含めての事情があるのだから、定限百二十だけれども十名ふやして百三十人とする、そうして人口が伸びるに従って百二十から百三十に近づけるのだ、これが考え方の原則にあったというように理解をいたします。そうして、現実にこの法改正によりまして、一たんは百二十六までいったわけです。ところが、都区内の人口を問題にしておったものですから、人口全体としてはふえ

いまのお答えに対して、なお伺いたい点もありますけれども、大臣に、こういう観点でひとつ関連して伺いたいと思うのです。 　私は二つの問題点を申し上げます。一つには、東京の人口が全体でどんどんふえていくのに、逆に減っていく、こういう問題が一つと、もう一つは、地域におきましては、町田と千代田で三万一千人と二十五万五千人、八倍の差がある。この格差というものは八倍で、八分の一、でありますから、冒頭申し上げましたような最高裁判所の判決などが国民の一票の価値に対する意識をもう一遍呼び起こしている時期、しかもお話がありましたとおり、すでに十八も裁判が出ているという時期、もし今度、このまま都会議員の選挙が行われたとするならば、八分の一ということで行わ

最後に、念を入れて伺っておきたいと思うのですけれども、先ほどのお答えの中に、幾つかの事務当局との折衝を含めてのお返事がございました。確かに東京都の場合には、四十四年法改正の場合にも、単に人口増ということだけを考慮して定数をふやすというわけにはいかないのだ、こういう議論がされていることについては、間違いないと思います。また一方におきましては、何対何という格差の問題につきましても、これは東京の中心部にありましては常住人口は少なくなりますけれども、周辺部に人口が移動しているという状況がありますけれども、一方におきましては、行政需要と申しますか、都区内のそれはそれなりの事由があるということですから、格差の問題についても何対何を全部平等にしろ

以上で終わらせていただきます。

昨日、第八十回通常国会逓信委員会における郵政大臣の所信表明をいただきました。関連いたしまして、私から総括的な質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭大臣に一言お伺いしておきたいのですけれども、昨年十二月末に大臣に就任されて、「全力を挙げて若いエネルギーをこの郵政業務の中に吹き込んでいきたい」こういう決意の表明がございました。その後、福田内閣のもとにおけるいわゆる予算国会がスタートして今日に至っている。こういう現状の中で、特に福田内閣が連帯と協調を標榜しているということとの関連で、どうも郵政省の場合には従来から労使関係が最も問題であるとされていた。連帯と協調を総理大臣強調しておりますけれども、郵政大臣としては全力をもってこ

大臣の決意の表明を前提といたしまして、人事局長に若干関連してお伺いしておきたいと思うのですけれども、まず、質問の前提として、郵政事業における人件費と総定数がどうなっているかということについてお伺いしておきたいと思います。

あと人事局長に幾つかお伺いしたい点もあるわけですけれども、その前に大臣に念のためひとつお伺いしておきたいのですが、所表信明の中で、先ほどのお話にもありましたとおり、郵政事業の業務の特徴という観点から、労使関係については、労使間における信頼関係の樹立を基礎に、正常な労使関係の確立に努め、もって国民に信頼される郵政事業を育てていきたい、こういうようにおっしゃっておられるわけですが、大変重要な観点だと思います。正常な労使関係の確立に努める、一般的、抽象的にはこうした表現になると思いますけれども、大臣の心構え、姿勢としてどんな観点をお持ちなのかということをもう少し詳しく関連してお伺いしたいと思います。

ただいま大臣から、昨年暮れ一定の信頼関係回復のための基盤ができて話し合いを継続していらっしゃる、こういうお話がございましたけれども、昨日の所信表明の中におきましても、今期年末年始において近来になく順調な運行を郵便業務について確保することができた、こういうお話がございました。年末年始、国民の関心の的ともなることでありますが、まず年末年始の郵便物の結束率について、どのような状況であったかを御報告をいただきたいと思います。そうして、そういう状況になったのは、いま大臣がお話しになったような信頼関係回復のための一定の方向が打ち出された、労使関係にそうした空気が吹き込まれたということではないかと思うのでありますけれども、その点いかがなものか、お

関連して人事局長にお伺いしておきたいと思うのですけれども、これまでのお話からも、従来の郵政省内部における荒廃した労使関係と言われておった状況を改善していかなければならない、こういう方向での、これは労使ともにの努力ということだと思いますけれども、一定の努力が前進しているというように承っています。その中で一つのきっかけとなりましたのは、昨年六月三日最高裁判所で出されました、一般に六・三判決と言われておりますけれども、労使の団体交渉に関する最高裁判所の判決、これが一つのきっかけとなって省の側の考え方も変わってきたのではないか、われわれはそう理解しているわけであります。六・三判決の内容は、要するに郵政省に対して、労働組合の団結権を尊重せよ、

大事な問題ですので一言だけ大臣に確認を求めておきたいと思うのですが、いまの人事局長の答弁については、大臣としてもいまの答弁のような内容で今後問題を考えていきたい、こういうようにお考えになっておる、こうお伺いしてよろしいでしょうか。

実は私の手元に郵政民主化共闘会議というところがつくりました「郵便局は誰のもの」こういう表題での小冊子があるわけですが、ほかの三公社五現業では例を見ないような郵政民主化共闘会議、こういう組織が存在すること自体が従来の郵政省の労使関係を問題にしているということだと思いますけれども、こういうパンフについてごらんになったことがおありになるかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。