山花貞夫

もう一点だけ伺っておきたいと思うのですけれども、全体の教育放送、教育番組の中で放送大学との関連で問題を考えてみますと、いわゆる高等教育にかかわる部分、これについては一体どんな番組があってどういう比重を置いているのかということについてお答えいただきたいと思います。

従来から協会の中でこの教育番組の一つのパートとして放送市民大学のプラン、要するに大学講座の関係についていろいろ紆余曲折、その構想の変化があったとは思いますけれども、そういう問題があったと思うのですが、現在は大学講座というのを設けているでしょうか。設けているとするならば、どの程度の時間を割いているのでしょうか。また、この大学講座に対して今後どういうように取り組もうとしているのかということについてお答えいただきたいと思います。

五十二年度のテレビの放送番組表を見てみますと、大学講座として午前六時半から七時、月曜から土曜まで、また午後十一時三十分から十二時まで、これも月曜から土曜まで講座が組まれているのではないでしょうか。そうだとすれば、その内容についてどんな講座が組まれているのかお答えいただきたいと思います。

協会の方ではいまの通信講座ということではなく、教養講座の関連かもしれませんけれども、かつて六回にわたってＮＨＫ放送市民大学に関するＵＨＦ周波割り当てについて要望書を郵政省の方に出していたのではなかったでしょうか。それは今日では引き続き出す予定があるのか、もうそれはあきらめたのかということについてお答えいただきたいと思います。

数年来というのはいつからですか。それからどういう事情からＵの割り当てについてはあきらめたのでしょうか。

いま放送大学との関連で協会の方針が変わったという趣旨のお答えがあったわけですけれども、放送大学については、これまで基本計画、その後の計画の発表ということでその内容をわれわれも知ることができたわけですけれども、協会の方はこの放送大学とＮＨＫの教育番組、教育放送とのかかわりをどういうように現在お考えになっているのでしょうか。将来スタートしていきますと、それがどのようにＮＨＫの教育番組、教育放送が位置づけられるのか、どう構想しているかということについて、これまでの考えがありましたら出していただきたいと思います。

かかわりがないというその考え方については恐らくそういうことだと思います。私が伺っておりますのは、そういう放送大学がスタートしたそのときに、ＮＨＫが、私が先ほど伺ったところでも、大変長い時間、また全体の番組の中の約二一％を割いて今日番組をつくっていらっしゃるということですから、その番組、かかわりないと言っても、一体どういう影響が出てくるのか、今後それを充実させるのか、もうやめてしまうのかというような、放送大学との関係で現状の教育番組、教育放送をどうしようと考えているのか、こういうことをひとつお答えいただきたいと思います。

いま、見直しというお答えがありましたけれども、単なる見直しということではなくて、放送大学とのかかわり合いでＮＨＫの教育番組、教育放送がどうなっていくかということについては、もっともっと議論すべきこと、あるいは協会の中で対策として考えていることがおありになると思いますけれども、実はその問題についてもう一度伺う前に、少し教育大学の関係でひとつ伺った後で、もう一遍伺いたいと思います。 　郵政省の方に伺いたいのですが、先ほどの協会の方の答弁の中でも、協会の方でもＵＨＦを割り当ててもらいたいということを従来かなり運動したのだけれども、放送大学との関係でこれは見込み薄になって計画が変わった、こういう御返事があったわけですが、放送大学については

方向としてはというお話でしたけれども、短波放送とＵＨＦを予定している、こういうことではありませんか。現状のということで結構ですが。

さてこの電波の関係ですけれども、「放送大学の基本計画に関する報告」、これを拝見してみますと、「この電波網の整備計画を考える前提として、」　一つには、発表された時点ですけれども、「現在研究開発中の放送衛星の利用の可能性について検討した。衛星による放送は、放送大学の通信方式として望ましいものと考えられるが、その利用の見通しが確定するには、なおかなりの年月を要すると思われる」から一応ここではおく、こういう形になっています。これは五十年十二月十七日の報告書の内容であります。ところが、午前中の質疑の中でも、放送衛星のテレビ電波割り当ての国際会議で日本が八チャンネルを獲得した、こういうことから、ＮＨＫと並んでの全国ネット放送局の誕生というものが

すでに放送大学が設立されて電波の免許が具体的に問題となっているという日程ではありませんから、いまのお答えのされ方も理解できないではありませんが、しかしこの八つの波の割り当てをもらいますと、一定の年限内にそれを使うということになってくると思います。もし使わなければなぜ八つの波の割り当てを受けたのかということにもなってくると思うのです。そうすると、いまのお話の中でも、文部省の方の計画を立てて、そしてその法人ができ上がったという段階になると、注文が来ればその一本の波は放送大学に割り当てられる可能性が大変強いのだ、こういうふうに理解してよろしいですか。

時間の関係から質問を先に進めまして、次に文部省の関係で伺いたいと思うのですけれども、午前中の質疑の中で、本年度の予算要求の経過、要員確保についての構想等についてお話を伺いました。もう少し私の方もつけ加えて伺っておきたいと思うのですけれども、従来われわれが理解しているところでは、放送大学の構想として五十二年度創設、五十四年度から学生の受け入れ、こういうことになっておったと思います。そして現実に五十二年度の今度の予算要求の中でも、文部省はかなりの予算を要求したけれども、それが認められなかったという経過ではなかったかと思いますが、どのくらい予算要求をして、結論がこうなって、その予算による本年度の事業計画はどうなっているという観点でひとつお

三億の査定ということで、具体的に本年度の計画は何と何と何をどの程度進めることになっているのかということについて、具体的に話してください。

いま三億の予算でこの程度をやるということを若干抽象的にお話しになりました。そういうお答えを聞いた上で私が大変疑問に思いますのは、この放送大学については文部省の構想ということでいろいろな論文、資料によって知ることができるが、その構想を見てみますと、大変膨大な人と金と設備を必要とするということではないでしょうか。 　全国の高等教育を受けている学生が約二千万、ところが放送大学だけで四十五万から五十万を対象としていこう、こういう壮大な計画のように承っています。あるいは放送大学の人的な配置ということで見てみましても、職員数として専従職員が二千名、非専従の職員が五千五百七十二名、こういう人員を要するということが予定されているようであります。ま

従来の計画ということを念頭に置きますと、今日の準備の段階を考えてみた場合に、一体可能性があるかどうかということ自体にかなり疑問を感ぜざるを得ないわけであります。 　実は、いろいろこの関係で出ている論文など拝見いたしますと、とにかく文部省の皆さんの構想というものが果てしなく広がっていく、こういう感じを受けます。一番新しいものでは、七七年一月郵政省の広報出版物に西田亀久夫さんがお書きになったものがありますけれども、かなり詳細な内容となっています。そこでは、「日本の社会的背景、教育の普及度、電子技術の水準などからみて、世界でも例のない巨大なプロジェクトに発展する可能性をはらんでいる。」こういう観点で壮大な構想が描かれているわけであります

いまのお話の中でも従来の計画が一つの願望である、こういう趣旨のお話がございました。実は願望といっても、その内容が、具体的な話を進めてまいりますと、とにかく膨大な人的、物的な設備を要する。経費も大変たくさんかかる。ところが、その経費については、基本的な計画によりますと「放送大学は、放送その他の媒体によってすべての国民に広く筒等教育の機会を開くものであるから、大学創設のための資本的投資及び放送内容の制作とその伝達その他の一般的な経常費は、すべて公費負担とする。また、この大学の研究活動についても、同様とする。」まるごと国の負担で、こういう内容で構想されているはずであります。職員についても、先ほど指摘しましたとおり常任で二千、さらに非常勤な

いまのお話でも、基本計画の一番もとは四十九年三月二十二日に発表されているものだと思います。それを踏まえて、五十年十二月十七日、その準備をされた中で基本計画に対する報告ができ上がりました。いまのお話を伺ってまいりますと、一つの願望、期待というものがこの計画の中には入っておる。したがって、現実的にその計画を修正して、ことしの予算を出した。ところがその予算さえばっさり切られてしまったということになりますと、願望であった、現実的な政策をつくった、それもばっさり切られたということであるとするならば、もうこの基本計画全体についてとても実現の可能性がなくなっている、どうしてもこういうように考えざるを得ないのではないでしょうか。本来この放送大学の構

大臣のお答えをいただく前にちょっと……。 　いまのお話の中にも、文部省の一つの願望、国家有為の人材を、こうした放送媒体を利用して養成していくといった観点から一つの考え方が出ておった気がいたします。しかし、いま最後のお話を伺いましても、従来の基本構想にあった、これだけの施設をかけた、これだけの金をかけた放送大学が、では一体なぜ必要なのかということについての説得力あるお話は全くありませんでした。 　実は、そうした文部省のお答えを伺いながら、大臣に伺いたいと思うのです。 　この基本構想に盛られている放送大学構想というものは、すべて国の負担で大学をつくっていくということであります。先ほどのお答えでは、その点については法人設立というとこ

実は最後に協会の方に伺っておきたいと思うわけですけれども、きょうも文部省の方を通じて放送大学の構想と現状についてある程度現実的な理解を得ることができました。ただ、冒頭、私が放送大学との関連において、今日のＮＨＫの放送番組あるいは教養番組、こうした現在のその内容をどの程度重要に考え、そして今後それをどう充実させていこうかということについて伺ったときに、実は放送大学との関係で一体どうなっていくのかということを含めて、どうもその辺の取り組みの姿勢が頼りない気がいたしました。もう一つの観点は、もしいまの文部省の考え方がそのままストレートに進んでいったといたしますと、とにかく専従で二千の職員あるいは五千六百の非専従職員ということになってまいり

きょう、文部省を通じて、放送大学の準備の現状について伺いました。まだまだ議論すべきところがたくさんあると思います。冒頭申し上げましたとおり、放送法の体系、放送法の全体の改正の問題とも絡んで重要な問題があると思いますけれども、一応きょうお話を伺った限りでは、そこまでまだ行き着いていないという気もいたしますので、私の質問、以上で終わらせていただきたいと思います。