私はかねがねこの場面でも申し上げておきましたけれども、そうした事態が国民の批判を呼び、政治不信が極限にも達した。それは単に当時野党にあった我々の責任がないということではなく、そうした日本の政治全体が批判を浴びたことに対して、与党だけでなく、それを続けてきたその体制の中にあった野党としての自分たちの責任というものも当然認めることを前提としてということについては幾度かの機会にお話ししてきたつもりでございまして、みずからの責任を棚上げにしてという議論は毛頭してこなかったと私は振り返って思っております。
端的にお答えさせていただいて、理事会でも今御相談していただいた委員会の運営、そして内部で決める問題だと思っています。閣僚の立場からそのことについての是非、評価を申し上げるのは差し控えるべき立場だ、こう思っております。
私がそうした立場でお答えすることに対して、そこに座るからには閣僚の答弁である、気をつけろということについておしかりをいただいた幾度の経験も持っているところでございます。テーマにより、またいろいろな時と場合あると思いますけれども、今現実にこれからの運営の問題につきまして議論が分かれたばかりということについての状況をこの席で伺った、こうした時期と所ということを考えるならば、私はこの場合、いわば個人的な見解を述べて評価をすべきではなかろう、こう思っております。 まさにこれからの運営の問題ですから、そのことにつきましては理事の間で十分合意を目指して御努力をいただけるんではなかろうか、こういうふうに期待するところでございます。
会田委員御指摘のとおり、企業・団体献金禁止のテーマは今回の政治改革全体の中でも非常に大事な柱だと思っています。 五年後見直しの規定につきましては、連立与党における廃止の意見に考慮してこれを見直す、こうした合意に基づいて今回の法文ができ上がっているところでございまして、御趣旨に沿うように我々も考えておりますが、そうした意味におきましては、これからの運用を見る中で、また委員の皆様のそうした方向に向けての御議論も期待しているところでございます。
委員がこのテーマについて大変勉強し、これまでの公選特で質問した記録なども読ませていただいておりますが、個人的にも私も関心を持ってこの問題について勉強してまいりました。 国民主権のもとに、公権力の行使、そして公の意思決定をする公務員を選定するということから、これまで判例の理論、憲法十五条の関係、九十三条二項の関係、そして憲法十条の関係など、判例の流れは割合かたいんじゃなかろうかと思っていますし、これと行政の立場も一致して今日に至っていると思います。諸外国の立法例もございます。この問題については、今短い時間で幾つか御指摘のテーマとのかかわりにおきまして、なお十分検討すべき問題だと考えているところでございます。
たくさんのテーマがありましたけれども、政治改革に絞ってお答えすれば、私は政権交代が政治改革の第一歩であり、今回の政治改革法案の成立が政治改革の第二歩であり、そしてその政治改革に魂を入れるこれからの作業というものが政党の自己革新も含めて政治改革の第三歩である、こういう気持ちで担当させていただいているところでございます。
前回、この阻止条項について御質問いただいた後、その翌日だったと思いますけれども、閣議の懇談会におきまして、こうした答弁をしたことについては閣僚の皆さんにも御報告をいたしました。また、連立与党の皆さんにもこのことについて私の方から御報告をして御努力をお願いし、今日に至っているところでございます。 きょうは、加えて、この横並びと申しましょうか、その他の公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法におけるすべての政党要件について三％から二％にということにつきまして、こうした方向につきましてはきょうも連立与党の皆さんに努力をしていただいているところでございまして、この三％、二％ということについては、修正あるいは改正するとすれば横並びは当然だと
気持ちにつきましては前回と全く変わっておりません。 二点御質問いただいております。 一つは立候補要件、三十人引き下げの問題。この問題につきましては、比例代表の単位について与野党の間で今相談されているテーマではないかと思っています。これともかかわるテーマであると思っています。御趣旨につきましては、十分連立与党の代表にもお願いをしているところでございますけれども、その協議を見守りたい、こういうように考えているところでございます。 また、前回または前々回という点につきましては、御趣旨は検討に値するものである、こういうようにお返事させていただきましたが、他の規定との関連を整理する必要があるとともに、自由民主党からも前回及び前々回
今の結論的部分はそれを否定したものではございません。前段の部分についてはおっしゃるとおりだと私も思っております。
私は矛盾しないと思っております。
当然の憲法解釈と論理だと思っております。
大方の民意と私が申し上げたとするならば、少し正確を欠いていたのかなと、こういう気もしております。 私が申し上げておりましたのは、長い議論の中で小選挙区制の問題点、そして比例代表の問題点についてもかなり議論されておった。こういうことの中で、それぞれの欠点、私が持っておったこれまでの議論からしますと、小選挙区制の欠点というものをどうやって修正することができるのか、そのためにはやっぱり比例代表をできるだけたくさんと、こう思っておったわけですけれども、やっていくことがその修正原理になるのではなかろうか。こういうことを考えてきた中でいろいろ答弁しておりましたので、やっぱり修正原理としては、民意を広く拾い上げるのは小選挙区部分よりも比例代表
同委員御質問のテーマにつきましては、今こうあるべきではなかろうかと御主張になった点に私も異論はございません。この法案を出す当初からの長い議論の経過というものを踏まえ、かつあえて政権の性格づけから政府が提出という形式をとりましたけれども、議会制民主主義における国民代表の選出にかかわる土俵づくりの問題でありますから、何よりも両院の御議論というものを大切にすべきであるということは当然の前提でございます。 内閣としてはベスト、最善の法案であるということで提出させていただいておりますけれども、十分御議論いただいて議会の御了解と申しますか、与野党の同意があったテーマにつきましてはこれを尊重するにやぶさかでございませんと、こう幾度がお答えをし
確かにおっしゃったような状況はあると思っています。 同時に、あくまでも法案を提出した立場からいたしますと、やっぱり一番いいと思ったものを出した、こういう立場は大前提としてございますということもありますので、こうした立場につきましては連立与党の代表者の皆さんにも幾度がお話をさせていただきましたし、同時に、与野党の合意ができた問題については政府の立場にかたくなに閉じこもるつもりはありませんということにつきましても、連立与党の皆様には当初からかなり正確にお伝えをしてきたつもりでございます。
重複立候補の制度は、かねてから御説明させていただきましたとおり、政党の裁量権を認める、今回の選挙制度が政党が政策を争う、個人本位の選挙からの転換ということを基本的な性格づけとしておる関係から、申し上げた意味を持ちましてつくったものですが、海部内閣のときにはたしか得票率ということで重複立候補を認めておったと思います。 今回はこれを惜敗率、善戦率ということがいいんじゃなかろうか、こういう御意見もございましたけれども、要するに、その選挙区における戦いぶりを評価するということになれば、単に得票をとったということだけではなく、その接近率といいますか、その評価の方が当たるのではなかろうかというような考え方から惜敗率という考え方をとったわけで
貴重な御意見をたくさんいただきました。 これから具体的に法律に基づいて自治省が政令をつくる場合には、単にデスクワークだけではなく、放送関係者の皆さんといろいろ協議をしてつくっていくということになると思います。これは同時にでき上がるものではなく、一定の期間、時間が必要だし、またかかるものですので、その間にまた今度は公選特その他の機会もございますし、そういう機会にできる限り皆様の御意見を伺う努力もしなければいけないと思いますし、合いただいた御意見についてはできるだけこれを生かすべく努力をするように努めていきたい、こういうように思っております。 自治省の選挙部の皆さんもその旨はよく、まあ一緒に聞いておりますからおわかりになったと思
今、渡辺委員から冒頭に御指摘ありましたとおり、国民の政治不信が極限にまで達した中で過日の総選挙が行われ、そして今回の細川政権誕生、政治改革政権を自負したわけでありますから、全体の政治改革の原点をこの国民の政治不信解消に求めながらも、同時にその要点は腐敗をなくす政治改革の実現にある、これが今回四法案一括して提出させていただいた私たちの気持ちでございます。 実は、選挙制度の問題を含めて、全体の政治改革につきましてはかなり長い議論の経過がございました。当初、定数是正から始まり、そしてロッキード事件の後の政治倫理綱領の制定、政治倫理審査会の設置、それを受けてのリクルート事件。この時点におきまして、何よりも政治倫理を最優先すべきである、そ
若干短く理念的なことで申し上げれば、私は、今日の憲法の体制、議会制民主主義を想定しているわけですけれども、それが全く危殆に瀕したというのが昨年暮れまでの現状であって、そのことに対して国民の怒りというものが盛り上がったと思っています。 やはり、そこでは議会制民主主義の復権、国民主権の復権、これが政治改革に取り組む基本的な心構えでなければならなかったと思っておりますし、そうした理念というものをしっかりと踏まえて今回法案づくりに当たったつもりでございます。
今御指摘の部分は、参議院と違った衆議院の立候補要件、立候補の手続についての大きな差でございます。 衆議院におきましては従来の中選挙区、個人本位の選挙制度から今回は政党本位の政策で争う選挙制度にする、こうした観点から政党の所属党員を届け出る、これが今回の衆議院選挙における特徴でございまして、参議院におきましては、党員じゃない方についても推薦した方、党外の方でもよろしいというところにやっぱり衆参の違いというものが出ているところでございます。
この名簿届け出要件につきましては、一言で言えば政策判断として出させていただいたところでして、いろいろ御意見については尊重しなければならないと思っています。 政策判断として出した理由につきましては、今御指摘の国会法五十六条、予算を伴う法律案でも二十人という一つの基準がある、法律案なら十人であるというのも一つの材料だと思いますが、現在の届け出要件につきまして確認団体選挙という形をとっておりますから、衆議院では二十五人、参議院では十人というのが確認団体選挙の要件でございます。現状十人というのは定数比例代表五十に対して十人ということでございますので、五十に十人だと、二百二十六だと十人より多い必要があるのではなかろうか、一方において衆議院
