少し言葉を縮めて御説明させていただきたいと思いますが、五人・三％要件につきましては、五人要件については既にこれまで法律に幾つか、政治資金規正法等、確定したものとして運用されてまいりました。 今回三％といたしましたのは、四％要件という参議院の現行の要件ということをにらんだ中でのものですけれども、ドイツ、ロシアなどは五％、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、スウェーデン四％、韓国三％と、比例区を全国でやっている国におきます選挙制度のもとにおきましてはこうした阻止条項ということを設けて、余りにもたくさんの小党が乱立することを防ぐという措置を講じているところでございます。 これは、いろいろ政党助成その他も全部横並びで関連してくる問題で
選挙部長から今お答えがありましたけれども、当委員会における議論などを踏まえ、私と自治大臣と選挙部長など関係者が集まりまして、どこまでできるかについては検討を進めているということについて誠意を持って対応しておりますことについても、一言ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
幾度か大変問題点という御指摘をいただいたわけですが、今回の政治改革法案の一つの眼目は腐敗をなくす政治改革、そしてその中の一番大事な部分は企業・団体献金の問題についてどう取り扱うかということであると承知をしてまいりました。 今回、全面禁止ということではありませんけれども、政治家個人後援団体に対する企業・団体献金禁止については即時完全にやめる、半歩大きく踏み出したい、これが一つの大変大事な新しい選挙資金についての制度とシステムの変更でございます。その意味におきましては、政治家個人という立場では、国会でもあるいは地方議員の皆さんの場合でも、これは政党所属、無所属を問わず、個人献金については全部禁止しようという新しい精神に基づいた第一歩
委員の御質問に対して誠意を持ってお答えをしてきたつもりですけれども、御発言の趣旨を踏まえてお答えさせていただきたいと思います。 前段は略します。 党の態度ということで御質問をいただきましたが、党内におきましてもかねてから参議院の皆さんを中心として制度改革についての議論が進められてきたこと、そしてそうした党内の議論をもとにして連立与党内におきまして参議院選挙制度の検討委員会というものを設け検討を続けてきたこと、そしてその結果につきましては連絡会議においても報告をしていることを承知しているところでございます。 現在、自民党の参議院制度改革大綱なども検討をしながら党としても独自の検討を進めている、こういう段階だと承知をしている
もちろんこれまでの制度というものを十分踏まえた中でのあるべき二院制の姿を検討しているわけですから、御指摘の二つの論点については当然そのことをも踏まえて研究しているところだと伺っておりますけれども、結論はまだ出ていない、こういう段階だと承知をしております。
私は、何カ所かということについては今正確なところを承知しておりません。
資料を見てお答えさせていただきますが、南関東は千葉、神奈川、山梨でございます。
かつての三百、百七十一の並立制の時代とは違って、政府案は二百五十、二百五十、また今日最終的に御指摘のとおり二百七十四、二百二十六となりました。 修正案を前提としまして、これまでお答えいたしましたとおり、並立制の特徴というものが失われるものではない、こういうようにお答えをしてまいりました。一方が余りにも多いということになりますとどちらが主か従かという関係が出てまいりますけれども、今回の二百五十からの修正の限度におきましては、私は両方の性格というものが相補う形として残っているもの、こういうように考えているところでございます。 したがって、過日、私の所属している社会党におきましても大会を行いましたが、これまでの経過について大会でも
今、前回の私の質疑を引用して御主張があったわけですけれども、そのお話の前提は、小選挙区という制度はすべからく民主主義の否定であり、つくられた多数である、こうした御主張があったことに対する私の方の反論を含めての答弁の中での発言だったと思っています。 その前後に、小選挙区ということならばイギリスを初めとした小選挙区の国はすべからく民主主義を否定しているのか、こういうことになるんじゃないでしょうかということをお話しさせていただきながら、一人を選ぶ選挙というものはもちろんこの立法府だけではなく首長選挙を初めたくさんあるわけですけれども、そこでは一人を選ぶということについて民意の集約ということと民意の反映ということ、それぞれが機能している
私はそういう趣旨で言ったものでないので、紹介することはできません。 私が申し上げましたのは、一人を選ぶということについては、もちろん死に票の問題はありますけれども、民意の反映という部分と集約という部分、二つ両方ともその制度の中には含まれているんじゃなかろうか。だから、イギリスなどの場合の小選挙区制、同じような一人を選ぶ制度ですけれども、これは決して民主主義を否定するというような制度ではないと思いますと、こういう例えとして挙げたわけですから、私は他国の例、そういう小選挙区という制度をとっているものを挙げることは決してこじつけではないし、一つの考え方ということでは当然あり得る比較論といいますか意見だ、こう思っているところでございます
私は取り消すつもりはございません。前回の議論を全体として読んだ中でのその部分、そのときの意見というのを判断していただきたいと思います。 私は全体をもう一遍自分で読み直して、もし私のそういった言い方について間違いがあったということならば取り消すにやぶさかでございませんけれども、今のやりとり、委員のお話を伺った中では、私は全体の議論の中での一こまですから、その意味では私は趣旨として誤っていなかったと。全体をもう一遍読み返しているわけではありませんので、もしかしたら読み違えはあるかもしれませんけれども、前回の答弁を取り消せということについては、そういう気持ちは現在の時点ではございません。なお、十分もう一遍読み直して勉強してみたいとは思
御質問が、なぜ少数政党を排除しなければならないのかという御質問でしたけれども、毛頭そういうつもりはないということを冒頭に明確にしておきたいと思います。 御質問の前提として、選挙制度については二つの考え方がある、一つは民意をいかに反映させるかであり一つは民意をどう切り捨てるかである、こういう前提で御質問されましたけれども、そういう前提ですと私はちょっとお答えしにくいと思っています。民意を切り捨てるということではなく、どういう形で民意を反映させるのかという観点から選挙制度全体について考えるべきだと思っているところです。 また御質問の中では、その民意反映という部分について民意をいかに正確に反映させるかということのみ考えるのが憲法論
連邦裁判所の判決は、憲法論としてドイツの判例でそうした五％条項についてあったということについては記憶しておりますけれども、そのものかどうか読んだかどうかについては、私、今記憶をしておりません。 それから、私、外国を例に挙げて当たり前だという言葉は、これは絶対に使っていないと思っています。例えばロシアの場合、ドイツの場合、イタリーの場合、その他、こういう全国一本です、そういうものがございますということは言いましたけれども、当たり前とは、絶対にそういう言い方はしておりませんので、その辺はちょっともう一遍御正確にお読みいただきたいと思います。 もう一つ、阻止条項、中選挙区もそうじゃないかと言ったとするならば、もしそうならば、前後の
党の代表という立場でございませんので、その点を踏まえた上でお答えさせていただきたいと思います。 まずこれからの政界再編などを念頭に置いての政党の状況がどうなるかということにつきましては、ちょっと紋切り型で言わせていただければ、やっぱりこれからの各政党のあり方等については有権者、国民の皆さんが決定するものであるということを前提としておかなければならないと思っています。 そうした中で、今、どうなるかということについて、従来整理されておりました二大政党と穏健な多党制ということをこれまた念頭に置きながらいろいろ御意見あったと思われますけれども、私は、やっぱり連合連立の時代に入って幾度かの選挙を経てそうした国民の選択というものが次第に
たまたま今御指摘いただいたマスコミ報道について私は承知しておりません。しかし、この国会全体としては与野党ともに一日も早い政治改革実現と大目標については一致していたところでございますので、法案を提出した立場としてはそうした気持ちでこれからも全力を尽くしたい、こう思っているところでございます。
できるだけ短く話したいと思いますが、私は八六年の定数是正の問題から担当してまいりまして、まずは何よりも定数の是正、一票の格差を是正するということを主張して仕事をずっとしてまいりました。 ただ、振り返りますと、そういう立場から例えばかつて社会党は一・五六の中選挙区制の抜本的定数是正を提出したりいたしましたが、一歩も進まなかったというのが実は振り返っての問題点でございました。その後、九増十減もございましたけれども。 一つには、やっぱり憲法の要請である一票の格差をどう是正するかというところを基調に置きながら今全体としての政治改革が議論されている、こうした経過だったと思っています。 そうした中で、中選挙区のもとにおいて一票の格差
一番初めに、地方の議員の減という問題についてどう考えるかと御指摘いただきましたが、これはさっきちょっと触れました中選挙区制度による定数是正を行った場合にも地方の議員減というのは非常に大きいわけでありまして、この問題点は選挙制度の問題だけではなく、憲法の要請にこたえてできるだけ一対二以上にはならないようにする、こうした原則を考えて格差是正を行いますと、いずれの選挙制度においても出てくるのではなかろうか、こう思っているところでございます。 しかし、今回法案におきましては、二つ指摘したいと思うのです。 一つには、まず法案の冒頭から、この配分につきまして、都道府県四十七に一人ずつ配分するということを行いました。これはかつての国会決議
これからの選挙の場合の各政党の選挙協力のパターンということになると思います。 私より佐藤自治大臣は選対の責任者としてさまざまな選挙協力をやってきた経験をお持ちですからむしろ正確かもしれませんけれども、私はこれまで、今、委員御質問の問題については多彩な選挙協力、こういうことを言ってまいりましたが、新党を結成する場合は別にいたしまして、そうでない場合には、例えば与党が一つにまとまって一人の候補を出す場合、あるいはそうではなくて幾つかの政党が与党内部でも選挙協力を行って出す場合、あるいは単独で出す場合もあり得るのではなかろうかと思っておりますけれども、それぞれの選挙協力の形というものは有権者の皆さんの審判を仰がなきゃいけないわけですか
大団円というか、提出した側としては緊迫した雰囲気の中でいよいよ正念場を迎えだというのが実感でございますが、与野党ともに政治改革をやり遂げよう、こういうところからスタートしておりますので、何としても実現していただきたい、こういう気持ちで私も最後まで努力していきたいと思っております。
私もこれまで、政治改革の第一歩、第二歩をつくるものであってこれからさらに大切だと申し上げたのは、中村委員と全く同じ気持ちからそう申し上げてきたつもりでございます。
