法務大臣のお話の後に私が出てまいりますと、なかなかちょっとお話ししにくい気もいたします。 今回、政治改革四法を提出するに際しまして、この十八歳まで引き下げることができないかということについては実はかなり真剣に議論をいたしました。ただ、法務大臣御説明のような状況もありまして、いま少し検討をというのが実は結論だったわけでして、世界の状況は大勢十八歳という、とりわけＧ７の国ではほとんどそうですし、そういう意味ではピッチを上げて検討する必要があるのじゃなかろうかと私としては考えているところでございます。
今の前段、御意見として伺いましたけれども、全く同感でございます。 同時に、これは高齢化社会という問題をも含めて国民の価値観というものが大変多様化しているということでのその選択の幅といいますかそういう観点から疑問がある、こういう御指摘であったと思いますが、その国民の価値観が多様化したということの一つのあらわれが、いろんな意味でありましたけれども、過日の選挙における選挙の結果、そして連立政権の誕生ということにも象徴されていると私は思っています。 そして、ということならばということで選挙制度の問題、私ども長年議論してまいりましたけれども、意見の対立の中からついにこれができないで幾度か失敗の繰り返してございました。解散総選挙までいっ
選挙が白熱した場合さまざまな問題が出るということについては、これは衆議院の国政選挙だけでなく、市長選挙その他にもあり得ると思いますけれども、今回小選挙区部分があることが直ちにということには私はならないのではなかろうか、こう思っております。 今回、並立ですから二つの制度を組み合わせるということの中で、一方における選挙区の選挙、実はこれは激化ということで考えれば、今も定数一のところ、二のところ、三、四、五、六までありますけれども、起ころうとすればどこでも起こる心配のある出来事ではないか、こういうようにも思う次第でございます。したがって、今、厚生大臣からこのことに対するその後の状況についてお話しありましたが、まさにこうしたことについて
一つのアイデアとして、今質問通告伺っておったところですが、現実的にはどうなんでしょうかね。前にそういう形のものはあったんです、例えば後援会事務所の看板を張れば来ないからということで。これが禁止されたものですから有権者側からの拒否権というのが今なかなか難しくなっていますけれども、そうした問題点もあるということを十分考慮してこれから運用されなければならないテーマだ、こう思っているところでございます。
今の森山委員御指摘のとおり、全体としての整合性ということについてはこれからの選挙制度のあり方として大変重要なものだと考えております。 しかし、これまでの経過を振り返りますと、今お触れになりました、御努力いただいた自民党の政治改革の大綱に始まり、とりわけ八次審の段階で衆参の選挙制度については議論されたところでございます。また、その後も引き続いて、それぞれの党内において参議院の制度についてかなり議論がなされてきた経過についてもできる限り勉強してきたつもりでございます。 もう数年前の五月だったと思いますけれども、自民党内で森山委員が提案いたしました参議院についての提案につきましても、大体、比例ではなく選挙区を中心として、全都道府県
現在の段階でＡ案、Ｂ案といったものについて政府は具体的なものを持っておりません。 今回、御指摘のような問題点がある中で、まず衆議院から提案させていただきましたのは、過日の総選挙の結論、国民の審判を踏まえて、何よりも政治改革をスタートさせなければならない、こうした国民の審判の結果を重く受けとめた中で、二、三年時間をかけてということではなく、政治不信解消のためには直ちにスタートしなければならない、こうしたところに大きな理由があったものと我々としては考えているところでございます。
参議院の制度に加えて、今、森山委員、地方の選挙についても御質問いただきましたので、地方の部分は自治大臣の方にもちょっと補足していただきたいと思っております。 確かに、御指摘のように、もう参議院の次の選挙の時期というものを考えますと、前回の改正のときを振り返るならば、たしかあのときには前の年の九月ごろまでには成案ができておったということではなかったかと思っています。そうなってくると、ことしの九月ごろといいますか、通常国会明けといいますか、その辺のところまでにかなり具体的なものにならなければ、次の選挙で一体どうなのか、こういう問題になってくると思います。 そうした問題点につきましては、今自民党の過日の参議院選挙制度改革大綱につい
前段のポイント、衆参の二院制の趣旨をという点については、もう大前提にしなければいけないと思っております。そこで、参議院の独自性、自主性ということについて、制度とはまた別の意味におきましても参議院の御努力があったものと承知をしているところでございます。 後段の部分につきまして、今回の制度、衆議院に比例代表を取り入れたところがいかがかと、こういう御趣旨だったと思いますけれども、今、森山委員御指摘のとおり、どういう形の代表の制度かということにつきましては、今その地域、地方の代表的な性格についてお触れになりましたけれども、憲法の原則からすると憲法四十三条の「全国民を代表する」、こうした資格は両院ともに持っているわけでありまして、その意味
参考人の有識者の皆さんの御意見については私も承知をしておりますけれども、それぞれの立場からお述べになもれておったわけでありまして、森山委員今御指摘の御主張だけがあったのではないと承知をしているところでございます。 質問の御趣旨は、比例部分については同じではなかろうか、こういう御指摘ですけれども、前提として一つ申し上げたいと思いますのは、先ほど来申し上げておりますけれども、参議院の抜本的改革ということについては今回は政府としては先んじて意見を述べないし、そこには今回の改正においても触れていない、こういうことでございます。その点についてはこれからの議論ということになるだろう、基本的にはそういう姿勢です。 第二番目に、同じものでは
やはり問題の前提は、冒頭お触れになりましたとおり、世界的な政治構造、経済その他、社会その他含めてですけれども、大きな激変が日本をも直撃して、そして五五年体制が崩れた、こういう中でまさに二元的な発想といいますか、二元的な発想の観点というものを捨てて連立連合の時代にどう対応していくか、こういう私は新しい時代に今突入していると思います。そうした中で、それぞれの政党が連合連立の時代の中で国民の皆さんに存在理由をどう示していくかが問われている時代だと思います。そして、それだからこそそれぞれの政党が独自の主張というものを持ちながら、しかし政権ということを考えるならば、そこで基本的な合意をした中で政権をつくる、こういう時代に突入をしたと思っており
重複立候補の問題は、まさに参議院の制度と違う衆議院における政党本位の選挙の特質だと思っています。政党の裁量権を認めるということから重複立候補の権利を政党の権利としても認めたわけでございまして、今、森山委員敗者復活とおっしゃいましたけれども、敗者ということではなく、やっぱりそこでの勝者という観点、こういった観点というものが従来の日本の選挙制度からすればなかなかわかりにくい、こういうことだと思います。 ドイツなどの、もう繰り返しませんけれども、比例代表当選者の三百二十四人中三百二人でしたか、小選挙区で落ちたけれども比例代表で当選する。まさにそれが当選する仕組みということになっているわけでして、政治の風土として、それは当選者ということ
一言補足させていただきたいと思うんですが、イギリスの場合には今の制度のほかに選挙の訴訟の制度というものが非常に有効だったと聞いているところでございます。落選した議員あるいは個々の有権者が腐敗防止法違反に対して選挙争訟を起こせる。これを日本で実現できないかということについては八次審でも検討されておりましたし、たしか自民党では保岡議員がかなりこれを研究して衆議院でも問題にされておったわけですが、日本の場合には個人のそうした争訟という制度というものがなじまないのではなかろうかというところで研究課題となっている部分がございます。この点はやっぱりこれから研究しなければいけないところではなかろうか、こう考えているところでございます。
これまでも長い議論がありましたけれども、戸別訪問の権利といいますか、憲法上の権利でもあると私は考えております。同時に、いろいろな形で弊害も言われてまいりました。一つには迷惑論、一つには疲弊論、それからもう一つ買収ということについても言われておりました。 ただ、結論的には、世界どこの国でもと言われてまいりましたけれども、戸別訪問を禁止している国というのは極めて例外的であり、やっぱり政治家と一人一人の国民との結びつきというものはそこからスタートする、政治活動の原点ではないだろうか、こういうように考えるところでございます。 いろいろ心配される点もありますけれども、これまた森山委員今御指摘のとおり、一つの意識を変えていく、こういうと
御指摘のような問題点があることについては十分承知をしているつもりでございます。同時に、こういう観点はいかがなんでしょうか。 今のお触れになりましたような問題は、実は電話の戦術の際にもほぼ同じような問題点があるんじゃなかろうかと思っております。同時に、恐らく衆参を通じて議員の皆さんは、選挙に対して、戸別訪問という名は使いませんとしても、個々面接あるいはその他の形で個人のお宅にお伺いしていろいろと選挙に関するお願いをしている、こういう現実も一方ではあるのではなかろうかと思っております。今の法制度からいきますと、戸別訪問は候補者本人がやっても全部違反である、こういう仕組みになっている。ここのところはどうなんだろうか。こういう問題もやっ
今、党の役員の立場にありませんけれども、これまでの社会党の姿勢ということから一つ二つ御報告させていただきますと、もう数年前から全体の党の仕組みにつきましても、女性と市民と勤労者、この三本の柱で党をつくっていこう、こういう方向を打ち立ててきているところでございまして、女性の委員長、女性の副委員長、女性の執行委員、そしてとりわけ参議院におきましては大体上位五番の間には二人は必ず入っていると、こういう取り組みをしてきているところでございます。 やっぱりこれは制度だけではなく、それぞれの政党の姿勢が問われるということだと思っています。単に御指摘のような形での候補擁立ということではなく、政党としてはそうした政党の本来のあり方として、政治だ
国民の政治に対する信頼を回復する、これが政治改革の原点であったと考えております。過日の選挙における審判の結果を重く受けとめ、細川政権は政治改革政権と、こういうふうにみずからの使命というものを位置づけているところでもございます。
先ほどの御質問に対して、政治改革の原点は国民の政治に対する信頼の回復にある、こう申し上げましたけれども、不信のよって来るところといえば、もう言うまでもなくロッキード、リクルート以来の政治と金のかかわりである、こう考えているところでございます。 今、総量についても、こういう御指摘がありましたけれども、まさにそのことが問われている中で、今回は選挙制度だけではなく政治資金についても、あるいは腐敗防止策につきましても、そのことを最大の問題点として全体として腐敗を根絶させる政治改革をやる、こう位置づけているところでございまして、そこが四法一体にぜひ早期に成立をさせていただきたい、こうお願いしているゆえんでもございます。
前提として大事なのは、先ほどの森山委員との議論でもございましたけれども、政治倫理の確立、これを大前提として置くということを踏まえた中での今回の四法でございます。制度ができればすべてということにはなかなかなるものではない、こういう御意見についてはおっしゃるとおりだと思いますけれども、今回やっぱり腐敗の根絶に向けて大きく第一歩、第二歩を踏み出している、こういうように確信をいたします。 一番どこに原因があったかということを考えるならば、最近の、今日に至るまで連日報道され続けているゼネコンの汚職にかかわる問題、国の政治だけではなく、地方の政治もそこに毒されていたということが国民の皆さんの前に明らかになりました。ここにメスを加えなければな
イギリスなんかの文献を読んでみますと、かつてはかなり腐敗の横行ということについては日本以上と思われるようなものもあったように書かれております。一票というものに朝と晩で株式のように相場がついて、それで売り買いやっておった、こういう時代も経てきているわけでありますから、そこではやっぱり先ほど来森山委員と議論しました腐敗防止法の確立、そして、その制度の徹底というところが一番大きな役割を果たしてきたのではなかろうかと、こういうように承知をしているところでございます。
今の小選挙区の欠点といいますか、問題点について特徴的な点を過去の日本の歴史に即してお挙げになりましたけれども、おっしゃるとおり問題点はあったと思っております。ただ、かつての小選挙区、六回という戦前を中心にいたした経験について考えますと、一番最初に法律ができたときは、帝国臣民にして年齢満二十五歳以上、直接国税を十五円以上納める者ということでしたから、有権者が全国四十五万人のいわばそういうレベルの人たちの間で行われた選挙、やっぱりかなりの有産階級の選挙だったわけでして、無産階級は全く関係ない。こういう時代から始まって、その後、直接国税が三円ぐらいになりましても、やっぱり有権者の数というものは今日とは全く比較にならなかった時代、こういう時
