これまでの審議の経過、振り返りますと、のらりくらりどころか大変充実した審議が行われてきているというように感じているところでございます。 そうした意味におきましては、今も自民党案について御説明ありましたが、政府といたしましても、これまでの審議の経過というのは、さきの国会における大変充実した当時の与野党の議論なども踏まえ、そしてその上で、総定数問題につきましても、また選挙区と比例区の配分の問題につきましても、そこでの議論をかなり参酌をいたしまして最終的な提案とさせていただいた次第でございます。 この数日来議論ありましたとおり、一つには、あるべき選挙制度をめぐる理念ということも絡んで議論が闘わされているわけでありますが、問題点につ
立法府にあると、こう考えております。問題は、裁判でも長年この問題議論されてきましたけれども、そうした流れを踏まえて、そうした考え方については定着をしている、こう申し上げてよろしいのではないかと思っています。
問題の認識については西川委員とほとんど同じ気持ちでございます。何よりも、新しい時代に向かう我が国が、内外の山積する課題に対して、ではこれに対応する政治の対応があるかということについてみずからを省みれば、これまでの国民の極限にまで達したと言われた政治不信、この政治に対する信頼を回復することなくしてこれからの政治はあり得ないのではなかろうか、こう考えてまいりました。 国民のコンセンサスを得る、こうしたテーマにつきましては、過日の総選挙の結果こそが国民の示すところであったと私たちは受けとめたところでございます。そしてそれは、政権交代を含め日本の政治の抜本的な改革をこの機会に何としても仕上げなければならない、こうした強い国民の要請という
これまでの政治改革に対する熱心なお取り組みに、まず冒頭、敬意を表する次第でございます。 お話しありましたとおり、正直な気持ちからいっても、予想以上に支持率が高いということを大変責任の一端を担いながら痛感しているところであります。一体なぜなんだろうということについては、やはり判断の根拠は、前回の選挙の経過と結果だったと思っています。何よりも長く続き、そして国民の不信がきわまっておった今日の日本の政治に対し、第一に政権交代を求める声、そして政治改革を断行せよとの声、この二つの大きな国民の皆さんの期待にこたえて樹立されたのが細川新政権であった、こういうふうに考えているところでございます。 したがって、言われておりますとおり、まさに
今回の選挙に臨むに当たりまして、まず五つの党の党首が集まり合意を形成いたしました。そして、そのポイントは、何よりも政治改革、そして解散の経過もありましたから、腐敗をなくす、政治改革を実現していくために新しい政府をつくっていこう、非自民の連立政権をつくっていこう、こういう内容だったわけですが、同時に、政権の座にあるとするならば、内外の問題について国民の皆さんの期待にこたえなければならない、不安にもこたえなければならないということから、幾つかの合意も同時に行いました。これが、外交、防衛等の国の基本政策についてはこれまでの政策を継承するという部分だったわけです。 新しい政権をさきがけ新党の皆さんも含めてつくろうということが確定した段階
御指摘のような問題があることについては、これまでも議論がございましたし、また、今度の法案をつくるに際しましても議論をしてまいりました。 結論的には、やはり憲法の保障する政治活動の権利という原点を踏まえるならば、一人一人の候補者が一人一人の国民に対して政策を呼びかける、ここのところは大事なのではなかろうか、こうした結論から、今回のような法案提出に至ったところでございます。 ただ、従来も、公職選挙法の委員会などでも時折議論されてきたテーマでございます。また、これは、何党がということではなく、それぞれの党から賛否の議論があったテーマでございます。私のこれまでの印象では、皆さん総論的には賛成されるのですけれども、各論になるとちょっと
御指摘のことはあると思いますけれども、ただ同時に、逆の考え方もあるのじゃないでしょうか。政党・政策本位でやってまいりますから、全国で政党選挙をやっている中、個人が逆に地元の利益誘導型をやった場合には、かえって全体の地域の票をいただくには逆効果もある、こういう問題点もあるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
矛盾しているという、こういうテーマの一つだと思っております。実はこれはかなり前の時点からあったわけでして、議論になった一回目、二回目、三回目が今回の経過ではないか、こう私は受けとめております。私も公選特などで、このテーマについて逆の立場で質問をしてきたことについても記憶をしております。 御承知のとおり、憲法四十三条一項の全国民の代表であり、法的には議員となった場合には独立した権限が認められている。議員の憲法上の位置づけというところからこの問題については解決できないテーマとなっているわけでありまして、ただ、今のような事例だけではなく、政党自体がなくなっても繰り上げ当選の問題、その他同じような問題がなお残っているところでありまして、
これまでも努力をしてまいりましたし、これからも努力していくというのが社会党の方針であると承知しております。
前段につきましては、選挙協力というものは、その政党にとって大変厳しい場面がございます。 お話しのように、私たち社会党の場合にも、もう決まっておった候補をおろして、他党の候補をやった事例も幾つかあるわけでありまして、それぞれの政党が全体の選挙の勝利を目指してということですから、そういう場面も幾度がぶつかってきているということでございます。 後段の問題につきましては、これは一つには、この連立政権が政治改革を年内完成させる、それから、その他の政策についても来年度予算編成を通じて仕事を行う。そうした問題に対する国民の支持とか審判を仰ぐという場面が将来出てきたときに、選挙に向かうということだと思います。その場合には、いろいろな格好での
先ほどお答えを省略した部分を含めて、若干発言させていただきたいと思いますが、例えば今回の選挙の際に、私たちは、何よりも最大のテーマとして、ここにパンフレットがありますけれども、新しい政権で政治改革を実現しようと、この選挙に至った経過を振り返っていただきますならば、政治改革について激しい対立の中で、不信任案提出、これが御承知のとおりの経過で可決された、そこで選挙に突入したわけでありますから、何よりも政治改革を実現しよう、このことを最大のテーマといたしました。 そのためには、新しい政権ですから、社会党単独で政権をとることはできない。それならば、非自民の皆さんと腕を組んで政権をとろう、こうして私たちは選挙の協力について合意をしたわけで
別に社会党だけではなくて、それぞれの政党が特定のテーマにつきましては党内で徹底的に議論をする、そのことに全党が従うかということだと思います。 今、連立政権の問題、具体的にテーマ等あるわけですから、そこで考えますと、実は我々は選挙をやる前にそういう方針を打ち立てました。そして有権者の審判を仰ぎました。賛否両論あったわけです。ただ、結果に基づいて、したがってそこで私たちは連立政権に参画するかどうかということについても議論をいたしました。しない場合もあったと思います。しかし、今回はするという政治決断をいたしました。そして、政治決断した上で、そうした経過については全国の党員の代表が集まる大会によって全部報告をして承認をいただいているとこ
御指摘のようなテーマは、今の与党側にあるだけではなく、野党側にもあるのではないでしょうか。自民党でもお国がえ問題その他がある。この場合には党内で談合するのですか、お言葉をおかりすると。そうじゃなくて調整をするんだと思いますよ。我々の場合にも党内で調整をするという、これは手法については自民党でも社会党でも同じだと思っています。その中で勝利するための努力をしていく、そして全体の与党との協力についても、これはさまざまな選挙協力を追求するということになってくると思います。
今も連立与党として、基本的な合意に基づいて協力して細川政権のために努力をしています。それは、閣僚だけがということではなく、全党挙げての体制であるということについては繰り返しません。 そういう中で新しい選挙に臨むということになれば、やはり連立与党が連立与党としての合意をその時点においてどうつくるかということを前提として、自民党内の話し合いがありますのと同じように連立与党内でも話があるということについては、形としては同じことではないか、こう思っておりますが、中身について御指摘のような、自民党は一つなんだから、こういう違いはございます。この点私は、言葉が少し足りなかったかもしれませんが、そういう連立与党として相談することにつきましては
今の御質問につきましては、まさに党内の問題でありまして、現執行部が次の選挙に臨んでどういうような戦術を組むのかということになると思います。それだけではなく、これからの細川政権が解散に至るまでの実績について一体どうなるか等々も絡んでまいりますから、私が今の立場でその点についてお話しすることについては差し控えさせていただきたいと思います。ただ、党としては当然そういう政権の実績等も考えて、どういう選挙協力があるかなんということについては、その時点で正しい判断をするもの、こう思っております。
全体の予算の問題と個別の問題では若干立場が違ってくると思いますけれども、先ほど来お話しした中でちょっと説明不足だったかもしれませんが、我々は八九年の段階で連合政権の政策を発表しております。党の政策。そして、党だけでは政権ということではない場合には、連合政権をつくろうではないかという場合には、連合政権における自衛隊についての政策も発表しているところでございます。 すなわち、連合政権、それがまた今度は連立政権になったわけですけれども、その場合には、我々の主張、固有の政策がすべて通るわけじゃないから、ある程度そこでは濃淡が出る、議席が少なければそれが少なくなるということも覚悟しながら、しかし政権を目指しましょうと、こういう態度でやって
先生今お話しになったユートピア政治研究会のそれぞれの議員の皆さんが勇気を持って実情を公表された、私は大変意義深いお仕事だったと思っているところです。 今、その当時とは随分変わったとおっしゃいましたけれども、そのころから一貫したテーマがずっと貫かれているんじゃなかろうかと実は私は思っております。政治改革は、選挙制度の問題も重要な柱でありますけれども、国民の今日求める政治改革の中身ということは、選挙制度だけではなく、やはり政治と金の関係をきれいにしなければいけない、そのためには全体一体となってやらなければいけないのではなかろうか、そうしたお声を受けとめたのが、今度の四法を一体として提出したものでございます。 したがって、お答えに
前段ちょっとそうお受けとめいただいたとするならば、私の言葉が足りなかったかもしれません。 個人本位の選挙というものは、当然そこで一人一人の議員のいわゆる地盤培養行為を含め、金のかかる日常的な活動の形というものがあるだろう、そして、そのためには大きな金が必要である、派閥が生まれ、族議員が生まれ、そして企業・団体の献金がさまざまな形で、よくないものも含めて行われている、全体そういう構造があったのではないでしょうか。したがって、それを個人本位の選挙ではなく、政策本位、政党が、本部、支部が正面に出て政策で争うということになるならば、そこでは従来型の資産培養的な、お金を使って日常活動としてそういう活動を行っていくということはなくなってくる
何よりも基本的な問題としては、並立制は比例代表部分と小選挙区部分、異なった手続において議員を生み出す、こうした制度的仕組みを持っています。とするならば、それぞれの選出の手続が違っているわけですから、有権者の選挙権の価値の平等ということを考えるならば、それぞれに投票できるべきではなかろうか、これが基本的な考え方です。一票制の場合には、棄権する自由もあるではないかということをも含めて、一票入れれば比例区についても効果を生み出すという御説明をいただいているわけですが、やはり無所属候補が、特に小選挙区で出て、こちら比例区については候補を出していない場合、あるいはその逆の場合等々につきましては、確かに記号つきですから、投票する権利はそこで確保
ずっとこの部屋におりましたので、経過等は今初めて伺ったものでございます。 総理出席問題については、もう官房長官がお答えになったとおりだと思いますし、私としてはつけ加えるものはございません。 ただ、政策決定の手続を含めて、連立与党のさまざまな決定の手続が一体どうなっているかということと関連しての御質問ではなかったかと思うのですが、今官房長官も説明されましたとおり、連立与党では、政策の幹事会、自民党なら政調、社会党なら政審会長、こういうレベルだと思いますけれども、政策の幹事会五名と政務の幹事会というものが代表者会議のほかに設置されております。これはいわば、従来ですと国対委員長レベルと申しますか、国会の問題について、従来型ですと国
