ちょっと別の角度からお話しさせていただきたいと思いますが、国会に置かれる機関としては、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館がございますが、御指摘のとおり、衆議院に置かれている機関ということでは、まだ調査は不十分なところがあるかもしれませんけれども、衆議院事務局、衆議院法制局、政治倫理審査会、衆議院議員災害補償審査委員会、衆議院議員秘書災害補償審査委員会、衆議院職員災害補償審査委員会、公平委員会、この七つが思いつくものでございます。 これをじっと見てみますと、いずれも、政治倫理審査会については若干議論があるかもしれませんけれども、政党間の利害が何かと対立するというものではないような、こういう機関が衆議院には設置されて
結局、総理大臣が勧告を受ける、こういう形を内容としております。そして、そのための第三者の機関ということですと、これまでの選挙制度審議会の仕組み等を考えれば、総理府に置いた方がよろしいのではなかろうかということでありまして、制度的な議論ということになりますと、じゃ、決定的にどうしても置いちゃいかぬ理由があるのかと言われれば、それはそうではないと思っております。ただ、ベターな制度としては私どもは総理府に置くことではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
御主張につきましては、金田委員の御見識だとは思いますけれども、前提として、比例区の場合には選挙民に顔が見えないから尊敬あるいは信頼を得ることができぬのではないかといった点につきましては、実は諸外国では比例区の選挙だけというところもたくさんあるわけでありまして、それなりの政権を目指しての政策を中心とした選挙というものが前提になってくるならば、そこでの問題点というものは払拭しているのじゃなかろうか。そうでなければ、諸外国の比例代表は全部だめだということにもなってしまうわけでして、先生もそういう御趣旨でおっしゃったのじゃないと思いますけれども、ということも一つあると思います。 今回の場合に、政府案と自民党案の差というものは、全国単位と
御指摘の点につきましては、法案の第三条、「改定案の作成の基準」というところで二つの基準を示しております。一つは、一言で言って、格差二倍以内にしなければいけないということ、そのことを基本として、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」こうした点でございます。なお、一つの基数を配分するということについても前提としているところでございます。 さてそこで、その一対二を基本としてということが、完全に一対二以内に全部おさまるかどうかということにつきましては、基本としてという大前提を置きながら、前回海部内閣のときの区割りにつきましても、私の記憶では二十一ぐらいでしょうか、オーバーしたところがあったと思い
先ほど御説明いたしましたとおり、一対二以内ということを最重点の基準として区割りをお願いする、ここまでがこの法案のお願いする中身でございます。あと具体的にこれがどうなるかということにつきましては、委員の皆さんの御努力に期待をするということに尽きると思っています。
今御指摘の点は、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」こう書いてあるところですけれども、この総合的に考慮するという部分につきましては、これは前回、海部内閣当時の選挙制度審議会の中のワーキンググループが行った際にもこうしたほぼ同様の基準でやっているわけでありまして、その点については、従来のその部分についての仕組みについては、かなり我々としては今度の法案については参考にさせていただいているところでございます。
第四条の第二項のところに規定しているところでありますけれども、「審議会は、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、第二条の規定による勧告を行うことができる。」と。今御指摘の三倍を超すということは当然の場合でありまして、「その他特別の事情がある」場合、この場合も含めて、審議会は常設でありまして、十年ごとに勧告ということではありますけれども、御指摘のような事態が起こった場合には、十年たっておらなくても、その時点で勧告を行うということになると承知しております。
意味を私が取り違えていなければと思いますけれども、審議会は、私申し上げたとおり、幾つかの基準を設定することになると思います。必要があればさきの選挙制度審議会においてつくった基準についても御報告させていただきたいと思いますが、その最優先の基準の一つが格差二倍以内、こういうことでありまして、あるいは市町村を分割しないとか、飛び地をつくらないとかいったような、格差問題を含めての基準をつくっていく中での一番最初の基準ですから、したがって法律に明記をして、二倍以内を基本にしてと、こういうように法案はつくらせていただいた次第でございます。
島根県が減るということはちょっと横に置きまして、一般論として、御指摘のような事態があれば当然勧告が必要になってくると思います。
違憲状態というこの御指摘につきましては、従来、定数の格差是正の問題につきまして最高裁判所の判決が、いわゆる事情判決を行う中で、違憲状態、こういう用語を使ったことを受けてと、こう受けとめたところでありますけれども、違憲状態になれば当然この審議会としては動かなきゃいかぬと思うし、三倍という数を考えますと、そこまでいくまでの間に当然審議会としては特別の事情あるものとして勧告の態勢に入らなければいけないのではなかろうか、こういうように考えております。
私も昨日大変関心を持って注意深く聞いておりましたが、証言の内容で発言について確認した部分については郵政大臣と同じ印象を持ちました。 同時に、今回は、政治とマスコミ報道との関係についての、これは厳しい緊張関係の中で、しかし、それぞれの役割というものを持っているものだと思っています。民主的な政治を支える大きな条件である言論・報道の自由、こうしたテーマと政治とのかかわりについて、こうした形で問題が提起されたことは大変残念に思っているところでございます。 御本人は大変、みずから荒唐無稽なという言葉を使ったりして、陳謝の意を表しておりました。この一言をもって全体に推し広げるというようなことではなく、あるべき両者の関係について、教訓とし
今御指摘の、御主張のおよその部分については全く同感でございます。 今回は、法案として政治資金規正法の中身自体も腐敗防止に資するものであると考えますし、御承知のとおり連座制について処罰の対象の拡大、そして要件の強化とまた罰則の強化等々を図っております。ただ、そうしたことだけでは足りないんだということは先生のおっしゃるとおりだと思っていまして、ただ私は、その前提にあるものも忘れてはならないと思っております。何よりも政治家本人の政治倫理の確立、この観点というものを前提として今の先生の御質問に入るべきではないかと思っているところでございます。 政治倫理問題についても長年議論されてまいりましたが、相次ぐゼネコン汚職までに至るこの過程の
全体的な御質問もいただきましたけれども、ただ、はっきり申し上げておきたいと思いますことは、選挙が終わったら公約そして約束したことを変えた、こういう御質問でございましたけれども、私たちは、連立政権、連合政権につきましては、選挙の前ということだけではなく、長年の政権を目指した社会党の党の政策として発表してまいりました。 八九年の段階で連合政権の政策を発表いたしました。連合政権になった場合には、自衛隊についてもこう考えますということを含めての政権についての私たちの政策です。これは八九年の段階。九二年、昨年の暮れの段階におきましては、一歩進んで、連立政権についての考え方を明らかにいたしました。社会党単独では政権をとるのは大変困難である、
政権のあり方について、穏健な多党制という言葉が総理初め皆さんから使われておりますけれども、それは政権を目指すそうした幾つかの政党が連立・連合政権をつくるという意味だと理解をしております。初めから現体制を否定する、政権参画を全く考えていないという政党が寄り集まることはできないわけでありまして、したがって、今百八十度違うということがありましたけれども、そういうことはあり得ないのが今日の政治の現実である、こういうように考えているところでございます。 そうして、じゃ一体、そういう連立政権はどのように国民の皆さんから評価されるのか、審判を仰ぐのかということにつきましては、内閣ができたその後はまずは世論の支持率でしょう。ということであるとす
前段のところで、先生ちょっと前提として、今度の政府提案の比例代表の制度と現行参議院制度がかなり同じである、こういう前提で御質問があったように伺っておりました。それぞれ細かい整理は別にいたしまして、根本的な問題は、ただいま候補の届け出の主体とか運動の形などを見れば一番明らかなわけですが、今回の提案はあくまでも政党中心というのに最大の特徴があると思っています。 今の参議院の制度は、選挙区についても個人が中心、これは届け出も個人ができますし、選挙運動も個人もできるということになっているわけであります。また、重複立候補ができるできないについても明らかな差異がございますし、比例名簿の登載についての要件につきましても、今回の提案は政党に所属
今御指摘の双方の提案につきましては、それぞれいい部分と問題のある部分というのがあるんだと思っています。 例えば、今二票制ではこうではないかと言ったのは、一票制を主張する側からの御主張なわけですけれども、しかし、同時に、一票制の問題点ということについては、これまでいろいろな格好で議論されてきましたけれども、比例代表の県別ということにしますと、二人ということでは、もう繰り返し言われたこと、やはり第一党、第二党あるいは少なくとも数字的には三〇％以上とらなければとても二人区では一人出すことができない、こういった実際上の阻止条項がここにあるんじゃないだろうか。 あるいは、基本的には自民党提案というものは小選挙区補完という、こういう形で
政府としては、かなりの国会における議論がございましたのを踏まえて、成立を目指してベストな案を提出したつもりでございます。したがって、どうぞ政府案について御理解をいただきたい、こういう気持ちには変わりございません。 ただ、冒頭申し上げましたとおり、政府は政府案を出しているわけですから、そのことについて国会で御論議をいただいているということにつきましては、一般論としては国会における御議論というものを尊重しなければならないということは当然のことであると考えています。 しかし、我々はこのものについてできればそのまま成立させていただきたい、こういう気持ちは現在の担当者、私の気持ちとしては変わりはございません。
過日の御質問も、単純小選挙区制か並立制含みのものかについて御質問の趣旨が明確でなかった部分もあるものですから、念を押して、今御指摘のとおりの趣旨でお答えをしたものと記憶をしております。
選挙制度については、単純小選挙区制と比例代表の制度をどのように組み合わせるかというのが選挙制度についての考え方の基本だと思っています。 単純小選挙区制をどのように修正するかということについては、併用制を初めとしてさまざまな議論もありました。そうした中で、さっき整理いたしましたとおり、単純小選挙区制については私たちは問題がある。そのことについて、とりわけ日本の政治の現実の場に適用した場合には、御指摘のとおり民主主義を覆すものではないか、こういう考え方は当時も持っておりましたし、今日でも単純小選挙区制ということについては同じ考え方を持っています。 そして、このことについて、したがってこれをどうやって修正するのか、そのことについて
前段のところ一言。変質とおっしゃいましたけれども、私たちは政策選択をしたわけでありまして、変質したものではございません。これは念のため言っておきたいと思います。 ただ、その次の問題の、小選挙区制度が制度疲労というのは、他国の制度についてか日本の制度についてか。日本の制度だとすれば、かつて、さっき御質問ありました……（松本（善）委員「他国」と呼ぶ）他国ですか。他国のものにつきましてならば、制度疲労という言葉をどなたがお使いになったか、私はちょっと思い出しませんけれども、イギリスの制度などにつきましてはそうした形で長年議論がある、現在もあるということについては承知しております。
