御指摘の問題は、定数是正の問題を国会で議論を始めましてから、常に問題点として提起されたところだと記憶をしております。 御指摘の問題のほかに、例えば投票率でやったらどうだ、あるいは面積は等々の問題も含めまして、何が基準であるかということについてはこれまでずっと与野党で議論してまいりましたけれども、結論的には一番客観的な資料によるべきではなかろうかということから、今自治大臣お答えのように、国勢調査人口によりということでこれまでも行ってまいりましたし、これを変更する事情はないのではなかろうかと思っています。 よく指摘されております公選法の本則である四百七十一、大正十四年、普選法ができましたときの四百六十六につきましても、これは一九
私も東京の議員ですけれども、どなたにも負けないだけ仕事をしている、こういうふうに自負しておりますが、今御指摘の問題につきましては、先ほど話題となりました定数配分の原則にかかわってくると思いますのでは一体どうするかということにつきまして、定数配分について、国勢調査に基づく人口による配分以外に何かベターなものがあるかということになると、なかなか難しいのではないでしょうか。 そういう結果から、人口が集中している東京にはということでありますけれども、そのことで、東京に多いから特別区的なということについてはまだ議論としては余りされておらないところではないか、こういう気がいたします。先生の御指摘ではございますけれども、そうした問題はあるけれ
今の結論的部分で申しますと、金額だけの問題ではなく、システムとして企業・団体献金禁止の問題についてどう取り組むか、これが今回の法案提出に当たっての与党内部での議論でもありましたし、政府の議論でもございました。 今御指摘のとおり、個人にも企業・団体献金を認めるかどうかということにつきましては、政治資金とのかかわりで、確かに厳しいという面が政治家にとって出てくることは間違いないと思っています。ただ、今回は一歩踏み出すということの中身につきまして、まずそこまでは踏み出したいというのが結論でございまして、御承知のとおりの、企業・団体献金につきましては、政治家、政治家の後援会等についてはだめである、こういう結論をいたしました。 今御指
今御指摘の数字は、企業・団体献金の禁止の問題について、今回の法案のように政党についてと個人について分けたものではなく、一体として恐らくアンケートの数字が出ているのではなかろうかと思っています。全体としては、今御指摘の数字、むしろそれを上回るアンケートの結果もあったんじゃないか、こういう印象を持っておりますけれども、そうした国民の世論をストレートに受けるとするならば全面禁止ということだと思いますし、そうした主張をしてきた立場もございますけれども、しかし、さっき申し上げましたとおり、まず現実的に第一歩を踏み出すということから、全くその世論調査にこたえたわけではありませんけれども、その世論調査に示されている国民の世論ということを重く見る中
御指摘のケースは、併用制の場合にも並立制の場合にもそうした問題点が出るのではないかということについては、かねてから指摘されてきたところでございます。 実は私もたまたま手元に九〇年十二月のドイツの選挙の結果、併用制ですけれども、持っているわけですが、重複立候補ということで、比例代表で当選した人のうち、三百三十四人中三百二人が小選挙区で落選をしております。いわばほとんどと言っていいぐらいの数字でありまして、しかし、これはいわば政治風土として、比例代表から出ているんだからということでごく当然のこと、決して補充とか一流、二流ということは考えないで、選挙のシステムとしてこれでよろしいということになっている、疑問もない。したがって、日本でも
最後は一票、二票の問題だけちょっと例に挙げられましてですけれども、全体についてという、こういう御趣旨ではないかと思っております。そういうことでよろしいですね。 幾度がお話しさせていただきましたけれども、今回提案するに当たりましては、これまでの国会を中心とした議論を十分踏まえて提案をしたつもりでございます。もちろん、政府が出した提案について国会で御議論いただくわけですから、一般論とすれば、国会の御議論の決着を尊重するということは当然だと思っております。ただ、法案を出した私の立場からいたしますと、それは当然としても、かなり議論をし、そして従来の与野党の議論というものをそんたくいたしまして出したものでありますので、何とぞ御理解いただき
中選挙区制に後戻りすることはでさないと私は認識しておりますが、そのことについては、これまでの議論などを踏まえて、与野党のほぼ共通の認識となっているのではなかろうかと思います。ただ、この委員会における議論を通じてもなお中選挙区制の方がよろしいのではないがといった趣旨での質疑もあったわけでありまして、その意味におきましては、改めて後戻りはしないという意味において、先生御指摘の中選挙区制への決別宣言を再確認すべきであるということについては全く同感でございます。 実は、御指摘の前段の部分、これまでの経過の中で、中選挙区制についても、いい部分、悪い部分、さまざまな観点で議論された経過の中で、全体の流れとしては、前回国会における長時間の議論
御指摘のとおり、長期政権について過去のヨーロッパの例を調べてみると、むしろ連立政権の方が多いというような学者の研究結果もございました。それはやはり民主主義の手法だと思います。幅広い国民のコンセンサスを、連立を組んでいる政党の中で議論をしてコンセンサスをつくり上げていく、そのことに対する国民の支持という政治の文化というもののもたらしたものではないか、こう理解をしているところでございます。 今回、三十八年間の一党支配の政治から、自民党が政権をとっておった時代から、連立の時代になったこれからの政権のあり方というものは、恐らく一つの政党が五〇％の、あるいは五〇％を超える支持を得るというのは今日の日本の政治現状からはないんじゃないだろうか
山本委員が前段を整理された責任の所在ということにつきましては、これだけの問題ですから、選挙の国民の審判を振り返れば、私は与野党ともに責任を負うということの中でこの国会を迎えていると思います。 ただ、そうした中で、議員提案という考え方もあったと思います。しかし、政府提案にしたことの意味というものは、政権として国民の審判の結果を重く受けとめ、そしていわば一枚看板的に政治改革を打ち上げた細川政権のスタートですから、まずその意味におきましては、政権の性格を鮮明に打ち出すためにも政府提案としよう、こういう決断をした経過からも、政府が大きな責任を負うて、それは法案提出だけではなく、法案の成立につきましても大きな責任を負うているということにつ
私、代表者会議には出ていませんけれども、政府・与党首脳会談には出ておりました。そこでの双方の話し合いにつきましては、醜い争い的なことは一かけらもありませんでした。まさに政治改革についてともども協力して国民の期待にこたえたい、こういう完全な合意がなされたのが昨日の政府・与党首脳会談だったと思います。 これまたきょうの閣議の際も、閣議の後の懇談の冒頭に、総理から、昨日の出席者は限定されていますから、全閣僚出席の席で同じ政治改革についての決意が述べられ、閣僚一同、そのとおりだということで意思統一したわけでありますけれども、全くこの点につきましては双方の意見の不一致というものはなかったわけでありまして、内容については官房長官がお答えした
政府の側としては、窓口論問題について、責任を持ってだれだという立場ではございません。 ただ、一般論として考えれば、与野党の相談ということになりますと、自民党の方の窓口がどうなっているか、これは全く私は存じ上げるところではありませんけれども、与党側とすれば、まずは何よりも現場の理事の皆さん、そして政務担当の幹事の皆さん、そして代表者の皆さん、こういう段取りで相談があるのではなかろうか、そういうように考えているところでございます。
内閣の目標であると同時に、国会、与野党議員を通じての責任であると思っています。 今この政治改革を実現したらという御質問でしたけれども、やはりその場合には、従来の選挙制度あるいは腐敗防止、政治資金のための制度と今回の制度がどう変わるのか、それによって政治がどうなるのか、ここが基本であると思っています。従来の中選挙区問題については、これまでの議論にありましたとおり、立場によってその欠陥についての指摘はそれぞれ違っておりましたけれども、これを乗り越えて、政治腐敗をなくする新しい政治資金制度を含めた新しいシステムにしていきたい、こういった合意のもとにスタートした次第でございます。 やはり問題は、選挙の審判を受けた、そしてそこでの国民
選挙制度の今度の根本は、政党・政策中心の選挙制度に変えていく、こういう仕組みです。そして、それは同時に政党の役割というものの重要性がいよいよ増してくると考えています。私たちは党として政策を訴える、そして政権を目指し、政権を目指すための政策を争う、こうした社会党として、従来の政権とはむしろ無縁と見られた社会党から、政権を目指す社会党、こうした、スローガンではなく、現実の役割というものを果たし得るような党の自己改革を含めて、そうした社会党になっていきたい、こう思っておりますし、そういうことを目指すのが今度の政治改革における政党選挙、政策選挙中心の選挙の各党に及ぼす問題点ではないかと思っています。
政党は本来理念を持っておりますけれども、具体的な公約ということならば、選挙の際の公約ということになるのは当然だと思います。
実は、今回もう御承知のとおりの不信任案可決、解散・総選挙の急な選挙ということもありました。しかし、私たちは選挙が始まる前、五月二十八日の段階で六党・会派集まりまして、選挙が終わってからは八党・会派ですけれども、この選挙に臨む公約というものを内外に発表いたしました。その公約を踏まえて、選挙の終了後、新しい情勢のもとで、新党さきがけの選挙制度改革についての意見をのんで、八党・会派の基本合意にたどり着いた次第です。 全体、その流れの中では、矛盾するというようなことにはなっておりません。個別の政策について、じゃ一体、社会党の政策が今度すぐ実現しないではないか、こういうおしかりはいただくと思います。連立政権の場合には、単独の政権とは違って
今の御質問につきましては、政党の選択ですから、現在の執行部がその問題について最終的には決定することになります。 ただ、今私の立場で申し上げることができることは、連立政権の合意をつくって、そして、じゃこの次どうなるかということにつきましては、その時点でまた、選挙に臨む合意をどの政党とどうつくるかという判断がその時点における党の執行部に求められる、こういうように思っております。 申し上げたとおり、連立政権の時代ですから、単独の主張だけではなく、連立政権の合意をつくっていくという努力は、これからの選挙ではいつの場面でもあり得るのではなかろうかと思っています。
今回の、選挙の結果に示された国民の審判、その結果を尊重したということの中で、このような形の連立政権ができ上がったというふうに承知をしております。
前段、一言。 今回、選挙の審判の結果を尊重したというのは、非自民の連立政権をつくって政権交代を実現しよう、こうしたスローガンのもとに、そして政治改革、この政権交代問題についても公約としてあったことについてつけ加えておきたいと思います。 後段の問題は、今回はそうした中で、確かに御指摘のとおり国民の皆さんに対する公約としては基本的な部分しか出ておりませんでした。選挙が終わってから具体的な合意事項として、五つの基本的合意に加え、重要政策課題について十二項目の合意という格好で、個別具体的なテーマについても合意をいたしまして、これを誠実にこの内閣で実現したい、これが各党のそれぞれの努力の目標だと思っております。 じゃこの次どうなる
今、与党八会派におかれましてはという主語が振られたものですから、となるとということもありますけれども、ただ、御指摘の景気の問題の深刻さについては全く先生と認識は同じでございます。幾つかお話しになりましたテーマにつきましては、毎回の閣議あるいは閣議後の懇談あるいは与党との懇談の際に話題となってきているところでありまして、政治改革を最重点の課題としながらも、御指摘の山積する諸問題に対して政府としても全力を挙げるということにつきましては、政府のスタンスでもございますし、同時に与党八会派の意思統一でもあると承知をしているところでございます。 御指摘の問題点を十分踏まえ、我々も閣僚として全力を尽くしたいと決意するところでございます。
今三つの理由を挙げられました。以下、我々の考え方、政府側の考え方について御説明させていただいて、三点についても関連して触れさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、選挙区割りの問題は公平、公正になされなければならない、大前提であることについてはだれもが異存のないところではなかろうかと思います。それで、そのために、公平な第三者の機関を設置して、ここに区割りをお願いしたらどうかということにつきましても、かなりこれまで議論があった中で選択されたものでございます。 この区画審議会を総理府に置いたということにつきましては、今回は内閣総理大臣に勧告するという仕組みになっているわけでありますけれども、従来は選挙制度審議会の所掌事務と
