政府・与党としてだれが窓口であるということは、私は、提案した立場からして設けるべきではないと思っています。これは政府が政府案として出したわけですから、国会の審議の場にあります与野党にそれぞれ窓口がつくられるということはあり得ると思いますけれども、政府としては、いわゆるそうした修正についての窓口ということではなく、この法案を政府として国会にお預けしたわけですから、我々の立場で、政府の立場といたしましては、ぜひこれをお認めいただきたい、こういう立場でございまして、あとその他の修正の窓口が国会の中でどう出るかということにつきましては、これはまさに与野党の問題ではないかと、こういうように思っております。
国会のルールは、私はそうではないかと、こういうふうに承知をしております。
法案提案者の責任者としての私は、この政府の提案について御理解をいただける、こういう姿勢で一貫しているところでございます。 今、各党のということになりますと、先ほど私、これまでの国会のルールからするならば、法案の取り扱いについては、与野党で窓口をつくるか、従来なら国対その他ということになったと思いますけれども、与野党の協議ということになると思います、そう承知をしておりますと、こう申し上げましたけれども、一般論ということで考えるならば、これは、まず一番熱心に議論が行われているこの委員会における理事さんということもあるでしょうし、あるいは今日の与党の立場からするならば、政務幹事の皆さんがその理事さんとどう相談するかということもあるかも
同士打ちの問題について、公選法上、どう位置づけ、あるいは規制の対象としているかということにつきましては、現在の公職選挙法は中選挙区ということを前提としておりますので、そこでの個々の同士打ち問題についてあらかじめ想定した規制等を行っているということはないのではなかろうか、こういうように思っております。御指摘ありましたとおりの何らかの形での行き過ぎ、法違反が行われた場合には、これに対して規制を行う、全体としてはそういう仕組みではないかと理解をしているところでございます。
今、全体の、中選挙区制度についての問題点、そして、そのことにかわる新しい並立制を提案したことについての問題点、こういう格好で今先生の御見識を伺っておったわけでございますけれども、お話のとおり、物事を短絡的に、制度と制度ということで結論づけ、そこでの優劣を決めることはなかなか難しいのではないかと思っております。 ただ、私は、今お話を伺っている中でつけ加えて御説明させていただかなければならない問題は、今回は、制度の問題だけではなく、腐敗防止のための施策、すなわち連座制の拡大、要件の強化、罰則の強化等々、そして同時に、大変大事なテーマとして、政治資金の規制とこれに伴う政党助成の導入等々、全体を一体として政治改革のテーマとしているわけで
先生の方から、政党のリーダーシップを超えた政治のリーダーシップ、こういう高い見地から問題点についてお話をお受けした、こういう感じで今お聞きしておった次第でございます。 御指摘のとおり、今日、現代の国家は政党国家である、こう言われておりますけれども、政治全般のあり方ということを考えるならば、政党を超えてさまざまな政治に参画する資格というものがあると思いますし、そして、突き詰めるところは、一人一人の有権者の政治参加をどうするかこうしたテーマに戻っていくということだと思います。 では、一体そうしたテーマについて、どのような政治のあり方、政治の仕組みというものをつくっていくかこれはまた一般論ではなく、具体的な、今日的な課題として私た
政党法の問題につきましては、ちょっと最近のといいますか戦後の歴史を比べてみても、今日の憲法を審議した第九十回帝国議会からもずっと議論が始まっていると承知をしているところでございます。 ただ、当時からの議論をずっと振り返りますと、当初から政府側としても政党法それ自体に対しては大変慎重な態度をとってきたというのが、我が国の歴史ではなかったかと思っているところでございます。その後内務省が、あるいは政党が、あるいは自治省が、あるいは憲法調査会で一番議論されたところではなかろうかと思っておりますけれども、今日に至るまで、過日細川総理も、政党法の問題については慎重に検討を要する、こういう表現であったと思いますけれども、私もまさにそのとおりだ
御指摘のとおり、かなり長い期間行われた選挙制度をめぐる議論の中で、私個人も、当時社会党としても、単純小選挙区制度には反対である、こういう立場を明らかにしてまいりました。 今お話しのところは、党の政策が変わったということについての御質問をいただいていると思いますけれども、御指摘のとおり、とりわけ最近の議論の中で、一方の極には単純小選挙区制があり、一方の極には比例代表がある。それぞれが原理を持っているわけでありますけれども、我々は、政権選択ということの前提には、広く国民の民意を反映する、このことが必要であろう。とりわけ、最近のように価値観が多様化して、いわば有権者の皆さんの選択の幅も広がっているということの中では、そうした有権者の気
今津島先生からそういう話を伺ったのを聞いておりましたけれども、やはり一つの時代のテンポというものがあったんじゃないでしょうか。海部内閣のときの提案と今回の自民党案、かなり中身において違っている部分もございますし、また前国会における自民党案と今国会における自民党案も変わっているわけでありますけれども、その意味におきましては、時代の速いテンポということの中でそれぞれの政党が政治決断をしたということではないかと私は考えているところでございます。 実は、党の関係、社会党の関係についても御質問いただきました。過日の選挙に臨む一番最終的な発表といいますか、これは全体の議論が進んでくる中で、五月二十八日、まだ解散・総選挙の雰囲気のずっと前の段
先ほども引用していただいた八党・会派の合意の際、米につきましては、米の例外なき関税化については反対をする、こういう八党・会派の意思統一を行っているところでございます。 今自給率の問題、こう御指摘いただきましたけれども……（住委員「それはいいです」と呼ぶ）そうじゃないですか。 それでは、以上のとおりでございまして、基本的には官房長官の答弁と同一でございます。
今の、一部報道で、何かと少しきょうの答弁とは違った雰囲気のものもあるではないかということにつきましては、これは官房長官を含め農水大臣も、そういう報道をされているような事実は一切ない、こう否定した経過もあったのではないかと思っております。今日、今連立政権の合意という観点から御質問いただきましたけれども、政府の方針として、先ほど来お話ししておる例外なき関税化については反対するという方針には変わっていない、こういうように考えているところでございます。
今、閣僚としての立場からするならば、政府の合意したものを尊重していく、こういう立場でございます。党の方針につきましては、幾度がお話しする機会がございましたけれども、社会党としては消費税については反対である、こういう立場を堅持しているところでございます。 ただ、その問題だけではなく、さまざまなそうしたテーマについての御質問だと思いますけれども、連立政権をつくるに当たりましては、先ほど引用いたしました合意を含めて、我々はこれでやっていこうということを決めているわけでありまして、そこではそれぞれの党がそれぞれの固有の政策を持ちながらも、連立政権においてはその連立政権の合意を尊重して内閣を守り立てていきたい、こうした決意がそこに示されて
弔電、祝電といったものについてですけれども、これは委員御承知のとおり、それぞれの院の自主規制ということで、衆議院ならば国会その他控室に、これまでも自主規制の内容として張り出されておったと思います。しかし、そこに張り出すまででありまして、違反したらどうするかということについては、もし正確でなかったら訂正しますけれども、違反した者があった場合にはそれが議院運営委員会に届けられる、そこで報告をする。そこである程度消化されまして、幾度か悪質と見られた者については、たしか本会議場で公表するというところまでが手続として決まっておったのではないかと思っております。 ただ、これは衆参取り扱いが違っておりまして、年賀状などにつきましても、衆議院の
えくぼを持ったとは考えにくいかもしれませんけれども、一定の期間の制約の中で国民の期待にこたえたいということですから、余りこれはスマートではなくても骨太の、骨格はしっかりしている法案ではないかと思っています。 政府としては、そうした法案について出して皆さんに御議論をいただいているわけでありまして、国会での議論につきまして、国会での合意形成のために与野党の皆様にも御努力をいただいているところでございますけれども、年内に何としても実現したい、こういう気持ちで私も務めを果たしていきたい、こう思っております。
資料を見れば、二、三分たてばわかりますけれども、今直ちにはお答えできません。
まず端的なお答えをさせていただきますと、確かに、各県に割り振った後さらに選挙区に割り振ることによって二倍を超えるのではないかということについては、自民党案もしかり、そしてかつてのあの海部内閣のときもそうだったと思います。例えば具体的には、例の第八次審の場合には五百一という数字でありまして、あの一というのは、今先生御指摘の問題のための調整枠ということかどうかわかりませんけれども、そういう考え方もあったのではないかと思っております。 ただ、私は、結論的にはなかなか難しいんじゃなかろうかと思っています。先ほど来御指摘いただいた最高裁の判決の流れは、四十七年総選挙から始まりまして五十一年判決、そして五十五年判決というものは、あのリーディ
全体、東中先生、三十分の質問時間を構成されて、自民党の政治改革大綱に基づいてずっとこの質問をされた後、突然私、御指名いただきましたので、その構図の中で私はお答えするというのは大変難しい立場でございます。 ということを前提として、私ども選挙区におきましては、最近だけではなく、かっても複数で選挙を行っておりましたけれども、東京の多摩の地区といいますか、そこでの選挙の体質もあるのかもしれません。比較的御指摘のような混乱のない選挙を各党とも行ってきたというのが、この十年、二十年の私の経験でございます。
ごろっとひっくり返したとお話しになりましたけれども、国民の声を重んじて前へ方針を進めた、こういうつもりでございます。
私も、昨日の証人喚問については、大変関心を持って注意深く伺っておりました。御指摘のような問題点がさまざまな幾つかの場面で散見されたのではないかと思っています。大変大事な言論・表現の自由に根差した報道、評論の自由のテーマと政治とのかかわりについて大変教訓的な出来事ではなかったかと、こういうように考えているところでございます。
私たちの党の関係についても、顧問会議について御質問いただきました。 顧問会議とかＯＢ会議というものにつきましては、時折、定期ではありませんけれども、本部で開催をしております。ＯＢ会議などにつきましては月に一遍ぐらいは開くというような従来からの取り扱いでございまして、何かと先輩の皆さんの御意見を党の日常の運営に生かしていきたい、こういうことで伺っているわけであります。したがって、これは党の本部が担当で、もちろん我々は内容について詳細存じておりませんけれども、常時開かれているものがたまたま今回行われたということでありまして、大先輩の意見として傾聴しておりますと、こういうことでございます。
