山花貞夫

今国会における最重点の課題である政治改革のテーマにつきまして、これまでの議論の経過と問題点のとらえ方につきましては、およそ小坂委員が今お話しになったとおりであると私も考えております。そして、とりわけ、さきの国会における不信任案の提出、そしてその可決、解散・総選挙に至るそれぞれの政党の動き等々、そうしたことを振り返りながら、最終的にはさきの総選挙における国民の審判をどう受けとめるか、そこにかかってきたと思っています。そして、これまた与野党ともに、国民の審判は、極限に達した政治不信に対して、これにこたえなければ政党としての義務を果たすことができない、こうした受けとめ方につきましては、内容はさておきましても、ほぼ一致しておったのではないで

新しい時代の激動の中で、御指摘ありましたとおり、的確な、かつ誤りのない対応をしなければいけない、これはもう政治に求められた最大の課題であることにつきましては、全く御指摘のとおりだと思っています。 　そうした誤りのない政治を行っていくためには、そのためにもまず国民の信頼を回復して政治改革を実現し、そのことからスタートではなかろうか。この国会において総理も、政治改革だけではなくさまざまな改革、三つの改革ということを言っておりますけれども、そうしたことに取り組むためにも一日も早くこの政治改革についてこれを仕上げなければならない、こう決意をしているところでございます。

今お話しのとおり、小選挙区に立候補する場合には、一定の政党要件を持っていない場合には個人として無所属で立候補するということになると思います。また、比例選挙の場合におきましては、三十人以上を擁立すれば名簿を届け出ることができるということになっています。 　そこで、じゃ一体政党はということに帰すると思うのですが、今回は、政党助成を初めとして政党を中心とした選挙制度を全体として構成したわけでありますのでは一体その政党とは何かということについて、政党の内部に干渉するようなさまざまな形で政党を規定することは、結社の自由の関連で適当ではないのではなかろうかと考えます。したがって、明確な客観的な基準によって政党を規定していかなければならないであ

比例で三十人以上の名簿をそろえて戦う、こうした形になると思いますし、そうして、その結果として五人以上の国会議員を擁するということになれば政党資格を獲得するわけであります。初めて生まれた政党は、そうした選挙を経て政党としての要件を獲得する山これは法の仕組みとしては当然のことではなかろうかと、こう思っております。

どちらかというよりも、その時点でどちらの選挙区の方に重点を置くかということにつきましては、それぞれの政党、党派の選択の問題、政治選択の問題だと思います。新しくできた政党が、新しくということは、過去において継続的な政治活動を行って、先ほど申し上げましたような、政権を獲得し政策で選挙を争うという、こうした意味において国民の皆さんに訴えてこなかったというところから新しく出ていこうということであるならば、そこで選挙に挑戦してどちらがよろしいかということを政策判断した中、選挙で一定の要件を満たすことになれば、そこで政党として、政党助成の問題を含め要件を満たして、政党としての活動が始まるわけでありますから、その意味におきましては、新しく政党がで

自民党案は、三十人以上の候補者がある場合にはこれを小選挙区に出すことができる、こういう仕組みだと理解しております。与党案は、三十人以上の候補者がある場合には名簿登載という形で比例代表選挙には出すことができる、こういう仕組みです。与党案は、しかし小選挙区の場合には、一人一人の候補ということについては無所属で出ていただく、こういう仕組みになっております。 　したがって、御質問のとおり、一人あるいは三十人以下ということを含めて、小選挙区では、新しく当選する政党については、政党ではなく無所属でまず戦って政党要件を確保していただく、これが政府案の内容でございます。

まさに勧告ということになりますけれども、これをできる限り尊重する、こうした仕組みになっております。したがって、これを受けた場合には、その勧告に従って当然、今回の区画の関係ですと法案を作成する、そして国会に御審議をいただく、こういうことになると思っております。

仕組みとして今御指摘のとおり三権分立、そして最終的には国会の議決による、ここは大前提となってまいりますから、政府の方が今回の法案の中でもその国会の審議を拘束するようなことについては一切触れておらぬ、こういうことでございます。 　担保するということにつきましては、今お話しありましたとおり、過去の選挙制度審議会の中でもたくさんのさまざまな勧告がありますが、一番印象に残っておりますのは、例えば企業・団体献金の禁止のテーマ、第一次、第二次、第五次と、かなり明確に打ち出しておりましたけれども、やっと今回ということになったのもあるわけであります。 　しかし、今回の区画の場合には、区画だけで法案を出させていただきまして、そしてその中で勧告と尊

もう一度ちょっと御質問いただきたい。

政党助成の問題につきましては、とりわけここ数年大変大きなテーマとなってまいりました。今回は、選挙制度を中選挙区から並立制に変えるに当たりまして、選挙制度だけではなく四法一体と申し上げましたけれども、腐敗防止の連座制拡大などの諸施策、そして政治資金制度についても抜本的な改正を行う、一体としてこれを提出しているところでございます。 　選挙資金制度の要点といたしましては、企業・団体献金禁止のテーマに一歩踏み込むというところに重点を置いているところでありまして、そうなってまいりますと、政党中心の日常の政治活動、選挙における政治活動等々を考えた場合には、政党を中心として政治活動が行われるという面も含め、企業・団体献金を一方では禁止するという

今回は、政党についての定義、どうするかということについて、従来の考え方にのっとっております。特別の政党法的な規制を設けるのではなく、それぞれ必要に応じて、政治資金規正法あるいは政党助成法あるいは公職選挙法の中に政党についての要件という形でこれを定めているところでございます。そうした横並びの、それぞれ個別規制というところから書いた中で、政党要件、これはそれぞれ書いてありますけれども、公職選挙法におきましては、所属する国会議員を五人以上有すること、直近の総選挙または通常選挙における得票率が三％以上であること、こうした要件という形で、政治資金規正法につきましても、政党助成法につきましても、ほぼ同じ趣旨の要件を定めているところでございます。

一般の議員連盟は、今申し上げました公職選挙法上の政党にはならないと思います。政党要件ということで御説明をさせていただいたわけです。今のものにつきましてはそういう要件を満たしたものではない、こういうように理解しております。

御指摘のような場合には、五人以上一緒になって活動するということになれば当然政党ということになりますから、計算をして配分を受けるものだ、政党助成についてはそうなるというように考えております。この点につきましては、自民党案も同じじゃないかと思っておりますけれども。

御質問の趣旨は、今回の新しい制度とのかかわりにおいてと、こういうことではなかろうかと思いますけれども、国政を担当する衆議院議員の構成についての選出手続、これを小選挙区と比例代表といたしました。 　言われておりますとおり、この小選挙区分につきましては、民意の集約という言葉で言われておりますけれども、政権選択の意思を明確に示していただくこと、そして比例部分につきましては、幅広く民意を反映すること、こうした二つの選挙を組み合わせて並立制、二百五十、二百五十をもって新しい国会の構成をしていくということを内容としているところでございます。

先ほど私、それぞれの制度の特徴と意味についてお話させていただきましたが、委員、衆議院選挙というのは政権選択だということだけではないと思っているのが今回の法案の趣旨でありまして、幅広く民意を反映する、これが比例代表における選挙の特徴でありますけれども、したがって、単に政権選択の意思、民意の集約だけでよろしいということでは選挙制度はない、こう思っているところでございます。 　今御指摘の重複立候補の問題につきましては、そうした、それぞれ異なった手続で議員を選出するということではありますけれども、今回は全体の選挙の構成が政党本位ということに特徴を持たしているところでございます。選挙制度ということでは、中選挙区から今回の並立制ということへの

同等の価値といいますか、どういう基準でということによって若干お答えが変わってくるかもしれませんけれども、それぞれ二百五十、二百五十ということで異なった形の選挙の手続でやる。一方においては小選挙区制、先ほど来お話させていただいている政権選択の意思ということを中心にして、その民意というものをそこで集約していく、こういう役割を果たすことができるだろう。そしてこちら、比例代表の方におきましては、幅広く、大変価値観が多様化した今日の時代の要請に応じて民意をそういう格好でくみ上げていくことができるだろう。それぞれ違った役割を持って、その意味では同じような価値も持つ二つの組み合わせた制度である、こういうように考えているところでございます。どちらが

先生、自民党案の理念、哲学というところがそうなわけですけれども、選挙というのは政権の選択、そこにどうも重きを置いて御質問されているところもあって、ちょっとその意味で、そこから始まります行き違いもあるのかもしれません。 　私たちは、比例代表における民意の集約ということにつきましても、これも政権づくりと全く無関係だとは考えていないわけでありまして、幅広く政策選択していただいて、やはり議会制民主主義は国民の選挙における政策の選択によって、その結果出た議席によって政権がつくられるわけでありますから、政権をつくるということにおきましては、両制度とも全体としてはその方向のものであるということについては、これは我々も、政府の提案におきましても、

この点については自民党の提案も構想としては全く同じだ、こう思っております。それぞれの別々の手続によって、候補を選んで、当選者を決めていくということについては別々の手続であります。ただ、重複立候補をなぜ認めるかということにつきましては、この点も、重複立候補を認めている自民党も、基礎的にはこの数の配分で、理念その他は違っておりますけれども、同じではないかと思いますけれども、政党の裁量の範囲というものを認めるということを含めて政党中心の選挙にしていきたい、こういう気持ちというものが今回の法案のような形で整理されているところでございます。

今の三十人そろえば届け出られるではないか、立候補できるではないかということにつきましては、選挙に参加する資格ということであります。 　政党要件としての、例えば助成法、規正法あるいは公職選挙法上の政党要件は政党要件として定められているわけでありまして、したがって……（増子委員「なぜ参加できないのですか、なぜ立候補できないのですか、そこを聞きたいのです」と呼ぶ）ですから、そう定められたと。今先生は政党じゃないかと、こうおっしゃいましたけれども、それは選挙法上の要件を持っている政党ではないということであります。 　そして、なぜ重複立候補できないかということについては、私は、先ほど来、重複立候補を認めていることの理由というものは、政党を

政党一般ということで申すならば、憲法上、結社の自由に基づいて政治活動があり、そして政党がある、そしてさまざまな形の政党があることは当然の前提でございます。その中で、かぎ括弧の政党といいますか、政治資金規正法上の政党はこうである、あるいは政党助成法上の政党はこうである、そして公職選挙法上の政党はこうである、それぞれの法の趣旨に従って政党要件というものを定めているわけでありまして、これは一般の政党を否定するという思想とは全く関係ございません。それぞれの法の趣旨に照らして一定の要件を掲げているというのが法の今日の仕組みであるわけでありますから、この点についてはぜひそういう前提で御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。