御指摘のとおり、各国の法制につきましては、政党に対する法制というものがおよそ三つぐらいに分かれているのじゃないかと思っております。憲法上明確にするもの、あるいはそうではなくて、例えば今度の政党助成法のように特定の法目的に従って政党に関する法制を整備したようなもの、第三番目はその二つを混在させるといいますか混合型というようなものがあると思いますけれども、日本の場合には全体、第二番目の法則、それぞれの法目的に沿って政党に対する規制を設けている。こうした形で、政治資金規正法についてもしかり、政党助成法もしかり、そして公職選挙法上もしかりということだと思っております。 憲法を制定したときの議会での金森国務大臣などの発言等にもよく紹介され
おっしゃった点、大変大事なポイントだと思っております。 基本的には、政党においては選挙を含めた政党の政治活動、そうしたものに要する費用の相当部分というものを、党費とか寄附とか事業収入等の自助努力によって調達していただくというものが大前提になっていると思っております。 しかし、現実の政治の場で各政党の収支ということについて見るならば、従来はやはり企業・団体献金にかなりの部分を負うていたという現実があったのではなかろうかと思っております。今回、近年頻発するゼネコン汚職等を含めての腐敗に対する国民の怒りにこたえて、やはりそこに腐敗の温床があったのではないか、こういう批判などを考えるならば、企業・団体献金禁止について一歩踏み込むべき
初めに一言触れておきたいと思うのですが、虫のいい悪いというところに関連してですけれども、自民党さんの提案は、従来よりも総枠を五割増しにするということと、それから企業・団体献金について、小さくはなりましたけれども、それが残っていく、これが政府案との決定的な違いとしてあるわけでして、そこのところが違っていることをちょっと一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。 今ブラックホールというお話がありましたけれども、さっき私は、同時に政党の自己改革も必要だということについて一言触れさせていただきましたが、政党に対するやはり信頼感というものがこの法案の基礎にはあるということでございます。 政党は悪の立場には立っていないということがご
大変政治の現実の問題点を的確に御指摘した御質問であると思って承っておったところですが、実は政治改革の問題に取り組みまして、かつて選挙のときには私は野党の立場でその問題をアピールしておりましたが、政治改革を行うということは選挙制度の問題一つではない、全体としての政治改革だということで、政治家の倫理の問題、政治資金の問題、国会改革の問題、そして党の改革の問題等も訴えて、政治風土を変えることなんだ、こういう言い方をしてまいりました。やはり政治風土、政治文化を大きく変えていくということについての政治家の自覚と責任ということがなければならないのじゃなかろうかと思っています。 今お話しのとおり、政治家だけじゃなくて、受け手、送り手、その意味
投票率低下の問題につきましては、まさにそこに国民の皆さんの政治不信が象徴されておった、こういう受けとめ方をだれもがしておったのではなかろうかと思います。 ただ、小選挙区制だと一人で争うから、例えば知事選挙、市長選挙と同じようにと、こういう御質問だったと思うのですが、確かにそこでは大統領選挙型の一対一、一人を選ぶということですけれども、今回は同時に二百五十の並立ということもあり、そこでは全国的に票をとらなければ政党としても議員を送り出すことができない。そして、有権者の皆様にも名簿と、そこで顔、順番なども知っていただいて、政党型選挙も行われるわけでありますから、単に小選挙区だけですと、御指摘のような、例えば無競争はあるのじゃなかろう
かつて党の委員長だったという立場で若干御説明させていただき、また、後段にありました選挙における女性候補に対する態度につきましては、自治大臣が選対もずっと仕切っておりましたので、もし足らなければ補足していただきたいと思います。 社会党としては従来から、従来からというよりも最近の方向として、組織論としても、三本の柱、女性と市民と勤労者によって党をつくっていこう、これを基本にいたしまして運動方針もつくってまいりました。 クオータ制度、一定の割合の女性をさまざまな機関にも参画していただかなければいけないということにつきまして、最近の例えば市民の皆さんに配っている我々の方向、方針としましては、ある程度年度目標を決めまして、クオータ制の
十分補完ということになりますと、やはり二百五十の小選挙区の部分におきましては一つの議席を争うわけでありますから、理屈の上では五十一と四十九なら四十九が死に票になる、そこだけではそうした問題点は出てまいります。しかし、同時に、小選挙区の結果はそうであったとしても、重複立候補という形で、また比例区の方の候補に、ほぼ政党型ということになれば、かなり異党派投票はあるかもしれませんけれども、かなり重なった形で票は行くのではないだろうか。 したがって、国会議員を送り出す手続につきましては、制度的に二つの制度を組み合わせたものとはなっておりますけれども、しかし、比例代表の票の方ではそうした、形の上では別であるとしても、かなりそこでの死に票と従
私が読みましたのは、これは「現代政党学」、早稲田大学出版会の初版第一刷、Ｇ・サルトーリ著よりということで私読んで、整理をしてまいりましたけれども、さっきお話ししたような形で、穏健な多党制ということについては幾つかの整理の前提があるわけでありまして、ちょっと言葉だけは、三から五のと言われておりますけれども、しかし、全体の解説といたしましては細川総理がおっしゃったようなことで私はよろしいのではなかろうかと思いますし、また、私もそういう立場で御説明をさせていただいたところでございます。
今の御紹介の中で、やはり穏健な多党制、連合政権的な政治のシステムになるということについては、これまた極めて一般的な考え方だと思っております。 ただ、そこで今の日本の現状ということで、現実政治の場で考えてみれば、スタートしたのは今回が本格的なものは初めてでありまして、その意味では、私が閣僚の立場で答弁させていただいても、連立政権、連合政権ということについて、例えば私の気持ちがなかなか伝わらないということで大変残念な気持ちも持っているところでございます。伝わらないというのは、まだまだ私自身が大変説明が未熟なのかもしれませんけれども、要するに日本においては三十八年間一党の政治が続いておった、政権交代がなかったということから、連合政権、
今回の提案の中には国民投票制度について入っておりませんし、また、その間の議論でも、実は議論のテーマにはなっておりませんでした。あくまでも骨格ということだったわけです。ただ、先生御指摘の問題について、閣僚としての立場でも私は検討すべき課題だ、こう思っております。 実は、この問題については、私も憲法の趣旨を踏まえて諮問的投票ということで創設の検討を提唱したことがございます。これは少し前の時期ですけれども、内外に発表したこともありますし、国会でこの問題について取り上げてもまいりました。過去において私の印象に残っておるところでは、六四年の憲法調査会における議論、また、七八年の矢野議員の質問に対する福田総理及び内閣法制局長官の答弁などに私
東中委員の整理の仕方からするならば、そういう面からお答えさしていただくと、犯罪になるということだと思います。
前回の答弁とあわせてということですけれども、ちょっと議事録がありませんので、正確を欠くといけませんので、改めてちょっと整理をしてお答えさしていただきたいと思いますけれども。 この企業・団体献金違反の場合の法益の問題につきましては、前回私は、質的なものをも含めて一緒に、急な御質問だったので、お答えしたような気もしております。今回の企業・団体献金の制限は、従来の量的規制の延長線上にあるものであり、したがってその保護法益は、政治資金の集め方に対する節度の保護、むしろこう申し上げた方が正確ではないか、こういうように思っております。 例えば、この質的制限違反の場合には、政治資金の公正を確保するということが保護法益としては強調さるべきだ
私は政策判断だと申し上げたわけでありまして、例えば、同じようなぎりぎりのことで考えるならば、量的制限について、百円でも多く出せば処罰されるけれども、百円少なければ処罰されない、じゃ一体どこで線を引くかということにつきましては、政策判断の問題だと思っています。今回は全体を禁止しようという声もある。しかし、現実的なテーマとして、与野党の合意ということを考えれば、そして将来、五年後に見直すということなども含め、全体としてここまでということで線を引いたわけでありまして、政策判断の分かれ目がここにあるということですと、結論的には、先ほど申し上げたようなことについて、どの場面でも政策判断としてはあり得るのではなかろうかこういうように思いますけれ
今回の法律で、今お読みになったような事態が行われるのではないかという御質問につきましては、世の中の状況が違っているんじゃないでしょうか。これは企業側も、過日、経団連等の相談などが新聞に載っておりましたけれども、従来型のあっせん等についてはやらないというようなことについての相談があったことをマスコミ報道等で見ておりますけれども、これだけ企業・団体献金の問題が大きな議論となる中で、企業の側も企業の倫理ということをお考えになっておることは当然だと思います。 その御本にあったことについても、私もたしかその手のものは読んだことは記憶しておりますけれども、同じようなことが今度の法律で自由自在にやれるのではないかこういう御質問に対しては、今回
今御指摘の例だけではなく、恐らく、程度、規模等々は違っておっても、さまざまな形の資金集めというものはあったんだと思っています。政党だけではなく、派閥ということでそうしたこともあったんではなかろうかと思っておりますけれども、ただ今度は、一歩を政党以外の個人にはできないと踏み出した。踏み出すことによってよりやりやすくなったんでしょうか。そうじゃないんじゃないでしょうか。一歩踏み出した中で、さらに五年たったならば、全体、この廃止を含めて検討したい、こういうことになっているわけでありますから、そのおっしゃっている方向に向かって大きく踏み出しているということがこの法案の内容でありまして、逆行するものでは全くありません。 何か逆行するような
広い意味ではまたもっともっといろいろな概念があるかもしれませんけれども、当面、国会の法案提出ということを前提に置いて考えれば、日常の政治活動を含めての政党のさまざまな活動に要する資金である、こういうように理解をしております。
御趣旨がちょっと理解しかねたものですから、もう一遍お伺いさせてください。
広く国民といった場合には、自然人もあり法人もありということで考えられると思います。そうした民主主義のコストとして、広くそうした税金、拠出していただいたものをもとにして助成法を考えるというのがこの立場でございます。 ただ、直接的に営業資金を何か流用するということになりますと、そこについては議論があるかと思いますけれども、ちょっとその点について御質問の趣旨をまだ正確に受けとめておらないかもしれません。もう少し御説明いただければと思います。
今委員は、政治資金規正法の第二条を引用されたのではなかろうかと思っております。私、政党助成法ということを念頭に置きまして少しお答えをいたしましたので、若干行き違いがあったかもしれません。 政党助成法におきましては、その国民の拠出していただいた税金によって、これを三百三十五円の割で充てる、こういうことでございますので、したがって、幅広く国民のということにつきましては、税金ですからさまざまな拠出の主体があるだろう、こういう意味でお答えをしたところでございます。 この第二条における国民の浄財であるということにつきましても、大変これは幅広い意味で言っているのじゃないでしょうか。したがって、確かに法人は自然人とは違う、この意味におきま
冒頭、一言触れておきたいと思いますけれども、何か私の答弁の中で、営業用の利益を献金することは浄財である、こう断定をされていると認める、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、その営業用の利益ということだけでいいますと、流用されればそれはやはり浄財とは言えない部分はあるのじゃなかろうか、こう思います。したがって、そういう断定の仕方でされますと、私の真意に反するものであるということをつけ加えておきたいと思います。 第二番目に、今御質問ありました政治資金規正法につきましては、ここは今先生が指摘されたとおりの部分があると私は思っております。法文の附則におきまして、今御指摘いただきましたとおり、これは九条だったと思います。九条に、こ
