社会党といたしましても、これまでの長い野党としての歴史と、そしてそこでの反省、教訓ということから、単独で政権をとるということは、これは保守等の場合にも同じように難しい今の現在の状況ではないだろうか。国民の価値観がこれだけ多様化し、そして現実にそれぞれの政党があるということならば、単独政権というよりは、むしろ連立政権、連合政権の方向というものを選択してきたわけでございまして、こうした状況というものは、これまでの十数年来の、とりわけ激しい時代の経過などを振り返りましても、直ちにこの数年後にその状況が変わって、たちまちにして単独政権を目指すという方針が出てくるだけの世の中の状況というものもなかなか予測がつかないところであるし、また同時に、
今、安倍委員は図式的にこう整理されたわけでありますけれども、現実政治の場では、そう図式ですべて整理し切れるものであるとは思っておりません。 同時に、過日の選挙におきましても、私ども社会党が当時主張しておりましたこと、当時私は委員長でしたからいろいろ御質問等も受けましたことは、連立政権といっても、自衛隊の実態は違憲である、自衛隊違憲論争ということについて、そこだけを議論しておくときではないのではないか。さっき申し上げましたとおり、八九年の連合政権の合意以降、党としても当時から一つ一つ議論を積み重ねてきたわけでありまして、違憲・合憲論に埋没してそこだけの議論をするのではなく、現実に存在する自衛隊を直視して、そして世界の平和と軍縮の流
まず、基本的な安保条約の問題について御質問いただきましたけれども、外交に関するテーマは、国家間の条約でありますから、これは連合政権の場合でも連立政権の場合でも、国家間の条約を尊重するというのは、いずれの場合でも、そしたまた、我が国だけではなく、いずれの国における政権交代の場合にも、当然の前提となるべきものと思っております。御指摘の文章を含め、今回の連立政権の合意につきましても、そうしたごく当然の事柄について明記したものと思っております。 地位協定の問題についても、やはり既に取り決めてあるものについて、これを政権が交代したからといって直ちに廃棄ということにならない、そのことを尊重することは当然の責任であると思っております。そして同
直ちに協議を行うというテーマではなく、そうした問題について議論をする、それぞれの党内の議論も含めて連立与党でも議論をする、こういう場面は将来あり得ることだと思っておりますけれども、そうした中で合意を作成するそのポイントというものは、過日のあの基本政策の合意ということを尊重するということになると思っております。 今、非核三原則の問題についても、ちょっと御質問、引用していただいた分については、私がストレートに答えた部分だけではなく、総理その他が答えたものについて、その後私が答弁に立ったというような部分などもあるわけでありまして、したがって、部分部分ではなかなか明確でないというところもあるのではなかったかと思っております。 この外
過去の歴史におきまして、国民的立場から見ても、そして当時の社会党の立場から見ても、この問題に対する政府の応答について疑問を持ってきたことは事実でございます。 しかし、私が申し上げましたのは、今日政権に参画した私の立場、そして社会党が送り出した立場というものにつきましては、今申し上げましたような、このブッシュ大統領の声明等をも含めて、現実に今日の時点で、今、細川政権になりましてもこの事前協議云々の問題は全く起こっていないわけでもありますし、その意味におきましては、この運用の問題等については的確に行われていると思う、こういうように申し上げたところでございます。
今挙げたように、自民党の政策を継承すると言っておると、こうおっしゃいましたけれども、そうでないことについてはこれまで幾度か申し上げましたので繰り返しません。自民党の政策を丸ごと承継するというような考え方を私たちは持っておりません。連立政権として、自民党にできなかった政治改革を実現しようということからスタートしたことをごらんになっていただいても明らかだと思います。国の基本政策についてはこれを基本的に承継するというのと、自民党の政策、自民党のすべての政策を承継するというのとは全く違うものと思っております。この点は初めに二言お断りをしておく次第でございます。 そうした中で、今回の選挙の審判を重く受けとめて、野党は連立政権の合意を締結を
確かに衛藤先生御指摘のとおり、小選挙区の制度において、政策よりもむしろ相手方に対する批判、ネガティブキャンペーンというものが問題となっていることについても承知をしております。しかし、ネガティブキャンペーンとかあるいは御指摘あった利益誘導型、その一事をもってその国のすべての選挙制度について批判をすることは、また別の問題となるのではなかろうかと思っております。 今回、その小選挙区制と比例代表を並立したわけでありまして、これは各選挙区の選挙におきましても、基本は政党が政権の獲得を目指して政策で争う、この基調のもとで行われるということを中心として想定した今回の思い切った選挙制度の改革という内容でございます。 同時に、まさに比例代表部
前段、小選挙区の部分については、ネガティブキャンペーンとか、あるいは利益誘導型か、問題点を御指摘になりましたが、実はそうした問題点をも含めて、それだけではなかったわけですけれども、我々は、当時社会党は、他の野党の皆さんと御一緒して、単純小選挙区一本ということに反対をしてきた経過がございます。 しかし、そうした議論の中で、八次審につきましても単純小選挙区一本ということではなかったわけでして、そこでの、議会制民主主義ですから、政権の選択ということが大事なポイントになることについては当然でありますので、そこで、そうした民意集約、政権選択の意思を明確にします小選挙区の部分と、そして同じ比重で民意を広く反映させる比例代表の部分の組み合わせ
先ほど委員御指摘の並立制についての私の見解というものについては、恐らく四月一日か二日前後の発言を引用されたのではないかと思っています。当時の状況は、自民党案と社公案を提出した時点において、野党案が正しいということを強調した中で発言したものと記憶をしているところでございます。 その後の経過は御記憶のとおりでありまして、当時の自民党は単純小選挙区を総務会の決定として一歩も動くところがないということから、国民の期待は、政治改革を実現せよ、そして、それは単に選挙制度だけではなく、腐敗防止のための施策、同時に政治資金の改正、一体として金と政治の関係を断ち切れ、きれいにしろ、こうした声にいかにこたえるかということの中で政治改革議論が進められ
まず、冒頭、公的助成導入の理由ということについてお尋ねをいただきました。整理して申し上げたいと思います。 今回の選挙が、政権を目指し、そして政党が政策で争う選挙を目指しているということについては、繰り返しお話しさせていただいたとおりでございます。その場合には、政党の役割というものは両面があると思っております。 一つには、国民の皆さんに対して、それぞれの政党の政策を普及し宣伝する政治活動というものを、選挙時はもちろんのこと、日常的にも行っていかなければならないという役割であります。 そうしてもう一つの面は、国民の皆さんに必要な情報を提供しなければならない。国民の皆さんも、そうした政党からの情報というものを通じて、国の政治に
当委員会ということだけではなく、国会における一般論として、委員会に法案を出したといっても、国会の議論を尊重するというのは当然のことだと思っております。ただ、担当大臣の私としては、ぜひ御理解をいただきたい、こういうことで一貫して今議論に臨んでいるところでございます。
そういう考えを閣僚の一人としても私は持っておりません。ただ、国会の進行につきましては、あくまでも国会で、また、当委員会の理事会でお決めいただく問題である、こう考えております。
私が閣僚としての立場で政治改革を担当いたしましたことに、まず基本的な国民の審判の結果を仰ぐ姿勢が示されていると思っています。 選挙の結果、政権交代の可能性が生まれ、そしてそこで政治改革の提唱を新党さきがけの皆さんが行いました。これに今日連立与党に参加している各野党が賛同をして政権をつくったものでございます。国民の審判の結果を重んじたわけでありまして、何よりもまずは年内、政治改革を一日でも早く実現しなければならない、そして極限まで達した政治不信を何としても、政治の信頼を回復するその第一歩をスタートさせなければならない、これが最重要、最優先の課題であると考えております。 もちろん、政治改革を議論しているさなかにも内外の情勢は動い
新しい話題について御質問いただきました。恐らく今御指摘のポイントは、これからの政党の数などを念頭に置いてどのような政党政治の体制、こういう御質問ではないかと承りました。 この国会において細川総理が、穏健な多党制という言葉を使ってこれから将来のあるべき方向について発言をされておりますけれども、私も基本的にはそうした方向というものがあるべき姿ではないかと考えています。確かにまだ、穏健な多党制に対比して言われておる極端な多党制といった時代に戻るかということについて、決して一〇〇％ないとは言えないと思いますけれども、そうではない時代状況が今度の連立政権の誕生によってスタートを切られたのではなかろうか、こういうように思っております。
各政党の内部でもそれぞれ議論のあるテーマだと思っています。これは野党におかれましても同じではなかろうかと思っておりますが、そうした中で連立政権の合意、そしてその中核である今回の二百五十、二百五十の並立制を基本という提案をのんでスタートしたわけでありますから、それぞれの意見は持ちながらもこれでいこうということについて合意をしておりますので、御心配のようなことはないのではなかろうかと思っております。 ただ、議論としては、それぞれの党内でも活発に議論がこれから行われるテーマであるとは考えております。
一般論としては、穏健な多党制という言葉の意味について、やはりそれぞれの野党が政権を目指すという立場の政党として政策を競い合う、こうした考え方というものが基礎にあるものと私は理解をしているところでございます。したがって、一般論的に言えば、一党単独で政権をとる体制というものはなかなか難しいとするならば、これから将来は、さまざまな形における政策で合意した政党の、そしてそのことを国民に諮って連立政権、連合政権ということはあり得ると思っております。 ただ、私、一般論として申し上げましたので、現在の政治状況からするならば、細川政権に参画している各与党は、細川政権の安定を求めることが国民の期待にこたえるものであるということで、今、来年度予算を
実は今回の場合にも、五党の非自民の連立政権をつくろう、政権交代を実現しようということについては選挙の前に合意をいたしまして、これを内外に発表してまいりました。ここには細川総理の党も入っておったわけです。選挙が終わってから八党派の合意、こうして改めてつくり直したという経過でございますが、今回の場合には基本的な合意でありまして、具体的な政策課題については、選挙が終わってからこれを合意したものもございます。 将来の問題ということになれば、細川政権がどこまで何ができたのかということを踏まえて、改めてそこで各党派の折衝と合意づくりが行われ、それを国民の皆さんに審判を仰ぐということになるのが通常の想定ではなかろうか、このように考えております
石原委員前段の、あるべき日本の姿というものを想定しての意見の対立てはなかろうかということについては、まさに大変大事なポイントをついた御指摘ではなかろうかと伺っておったところです。 さてそこで、同時に考えなければならないことは、やはりこれまでの議論の経過ではなかろうかと私は思っております。午前中も、羽田外務大臣いらっしゃったものですから、いつごろから始めたかなと話し合った中で、外務大臣ともども、八六年の八増七減のころからこの議論に私自身も参画したわけでありまして、約八年余このテーマに取り組んできて、随分時間がかかったな、こういうようなことを実は話しておりましたが、そうした中で、単純小選挙区制と比例代表に重きを置いた併用制では、前国
今御指摘の、最終的に並立制を選択した経過をずっとお話ししますと長くなりますので、省略をいたします。中選挙区における格差是正から、対立の中、幾度か歩み寄って、最終的には並立制ということにいたしました。 御指摘のとおり、さきの国会における野党の案としては併用制を主張しておったわけでありまして、併用制につきましては、御指摘のとおりの政治体制をつくるにプラスであると、今でもそう考えております。 ただ、そこだけでは、いつまで政治改革が実現するかということについて全く見通しがございませんでした。当時の記録、今もここでメモを見ておったわけですけれども、我々は当時、当時の社会党は、併用制から連用制へ、連用修正、こういうときに同時に実は申し入
今御指摘のとおり、今回の選挙の最大のテーマは、個人本位の中選挙区制から、政権を争い、政策で選挙を行う並立制に切りかえていこうということにございます。そこでの政党の役割ということが改めて議論され、重視されているところでありまして、まだまだその意味におきましては、一方、政治改革を進めますと同時に、それぞれの政党の独自の党の改革ということについても大事なテーマとして、この委員会の議論の場とはちょっと別になるかもしれませんけれども、それぞれの党が努力を始めているところではなかろうかと思っております。 一般論とすれば、国民の民意というものを集約して、国家意思形成に当たってその媒体となるのが政党である。そして、そうした政党であるためには、あ
