今お話ありましたとおり、並立制という制度の最も基本的な部分については、共通の基盤で法案がそれぞれ提出されているところでございます。同時に、今度の政治改革法案につきましては、さきの選挙の審判の結果を受けて、与野党ともにこれをなし遂げなければならない、こういう責任を負うた課題であるとも思っています。 これまでお話しさせていただきましたとおり、既にさきの国会においてかなり突っ込んだ議員同士のディベートが展開され、問題点については浮き彫りになった中で法案が今回まとめられたという経過でございます。 政府提案に当たりましては、御指摘のとおり与党各党の皆さんのお互い譲り合った合意ということを踏まえまして、最終的には政府提出という手段を選択
連立与党の合意事項として私が報告をいただいておりますことは、廃止の意見に考慮して見直す、こうした合意について我々は報告を伺ったところです。 じゃ、一体これをどう法文化するかということになりますと、法律の条文としては、意見に考慮しというようなことはなかなか表現しにくいわけでありまして、意見の主体はどこか等々の議論も出てまいります。したがって、そうした合意を受けまして今回提出いたしましたような見直し規定を設けたところでございます。 したがって、そうした経過があることを踏まえて、また国会の御議論、そして現実に法律が施行された後、新しく制度としてなる個人献金の税額控除制度を含めて個人献金の動向がどうなるか、各政党の収支がどうなるか、
今お話ありましたとおり、今回の政党助成額総額の算出に当たりましては、海部内閣当時の算出の基準というものを参考にしているところであります。 海部内閣のときの計算の方式は、昭和六十一年度分から平成元年分を基準といたしまして、全体の内訳につきましては、政党については本部の支出、支部の支出、国会議員の政治関係団体の支出を純支出ということで総計をいたしました。すなわち、いろいろ発表されております収支の中から、ダブルカウント等も含めて、あるいは事業収入ですと当然経費と収入の関係があるものですから、そういうことを全部外しまして、純粋の支出ということで計算をしたところでございます。そうして、その全体の支出を計算したものにつきまして、それが九百億
私、答弁させていただいて、足らざるところは必要あれば補っていただきたいと思います。 海部内閣のときは、私、説明の中で省略をいたしましたけれども、今回もその基調はありますが、企業・団体献金禁止の問題につきまして、これを今度の政府案の場合には政党に限り、個人に対しては一切禁止するという仕組みになっておりますけれども、この点について取り扱いが違って、企業・団体献金の問題については、これを制約をつけながら存続させる、こういうことになっておりました。今回の自民党案におきましても、企業・団体献金の問題について、全体として総額は一・五倍にする、従来よりも膨らませた中で制約をつける。こういう、一方において収入の道が政党助成だけではなく確保されて
委員御指摘のとおり、政治ができる限り個人献金に支えられながら、不正を排した、腐敗を排した清潔なものでなければならない。こうしたテーマについても、単に所得控除に加え税額控除という個人献金への道を開いたということだけではなく、全体として配慮をしているつもりでございます。しかし一番肝心なところは、やはり政治が国民の皆さんの信頼を取り戻すこと、政治家一人一人が個人献金を受けるだけの姿勢というものを認めていただける活動をすること、そこに尽きるところが大きいのではないかと思っています。 そうした大前提のもとにおきまして、全体の政治にかかる金というものを少しでも少なくしていきながら、同時に、政党や政治家の収支についても透明度をできるだけ増して
国会改革のテーマにつきましては、何よりも院の立場での御議論というものが大事だと思っています。これまでも議会制度協議会、あるいはそこでの議論等を踏まえ議院運営委員会などが、今御指摘のいろいろな国会改革にかかわるテーマについては議論をしてきていただいております。 今回、今御指摘ありました政府委員の問題につきましては、連立与党の間で議論が始まっているところでありまして、政府におきましても、連立与党の代表からその趣旨についてはお話を伺っております。かなり思い切った改革ということになります。単に政府委員の問題だけではなく、これからの国会での議論のあり方等を考えますと、各政党の対応ということも大変大事になってくるところだと思っています。今連
今御指摘の五十年表彰その他の問題について、実は正直申し上げまして、御質問があるということで若干意見交換はいたしました。 ただ、やはりこれは院の問題ですから、我々がここで意見を言うのはどうなんだろうかというのが実は話してきたところでございまして、それなりの歴史のあるテーマですから、個人的な意見は差し控えさしていただいて、これから院の方で、ぜひまたそれぞれの部門で御検討いただければ、こう思っているところでございます。
お話の部分で、長年続いた中選挙区を変える、ここに大きな意義があるということについては全く同感でございます。 七十年間続いた中選挙区制について、日本では当たり前の制度のように考えてまいりましたし、いいところ、悪いところ、それをわきまえながら中選挙区制を理解してまいりましたが、だがしかし、例えば外国の皆さんに会って、日本の選挙制度はと言って中選挙区を説明しても、なかなかわかってくださいません。世界に例のない珍しい制度だと外国の方からは思われているという部分もございます。しかし、これで七十年間やってきたということになりますと、それを変えるということは、関連してのさまざまな制度の変革を含め、新しい政治の風土づくり、新しい政治の文化をつく
御指摘のとおり、今回だけではなく、これまでの政治改革議論の中でも選挙制度の問題については国民の皆さんにとって大変わかりにくい、こういうテーマであったと思います。今回も、前国会であれだけ議論をし、そして今回四法案を出して御議論をいただいておりますけれども、まだまだ制度が周知されたということにはなっておらないと思いますし、加えて、これから選挙の区画というものが画定してきませんと、実感としてお受けとめいただくのはなかなか難しいのではなかろうか、こういう気持ちを持っておりますのでも、それは同時に議員の側といたしましても、選挙区の区画が明確になりませんとなかなか活動しにくい、こういう面もある。選挙制度というものはそうした問題点を持っているもの
今委員、八つの意見書の内容を整理されて御報告いただきましたけれども、私は見ているものも見ていないものもあるのじゃなかろうかと思います。ただ、全体としては、御指摘のとおり、一つには議員の定数が減る、我が郷土の代表、代議士の数が少なくなる、こうした格差是正をめぐるテーマと、いま一つは政党助成との関係で政治資金の問題、この辺に大きなポイントがあるのではなかろうかと思っております。なお、その他幾つかあるかもしれませんけれども、焦点をそこということでとらえてお答えさせていただきます。 まず前段の部分につきましては、これは私も六十一年国会決議当時、八増七減の定数是正を行ったときなど今一番記憶しておりますけれども、初めての大幅な定数減を含んだ
今回の制度は、委員が強調されました並立制、ここは政府案と自民党案で違っておりますけれども、数については二百五十、二百五十と、三百、百七十一。こうして一方の小選挙区部分におきましては、政権選択に直接結びつく民意の集約という整理がされてまいりました。同時に、比例区部分につきましては、多彩化した、多様化した国民の価値観、さまざまな意見というものをどのように反映させるのか、民意の反映ということが強調されてまいりました。そうした比例部分については、できる限り国民のさまざまな価値観というものを反映させる、そこには選択の場というものがあるということを考えますと、結論的には、やはりこれは比例区全国一本でやることの方が、広く国民の民意を反映するという
今、現実的な対応ということが大事だとお話をいただきましたが、実は、今回の企業・団体献金禁止のテーマにつきましては、現実的な対応として、一挙に全廃ということではなく、一歩踏み出すということで御理解をいただきたいと、こうした提案をしたところでございます。 しかし、中身につきましては、実はこの企業・団体献金の禁止、政党以外全部禁止したということだけではなく、透明性の拡大の問題、五万円以上はオープンにするというようなことが相まってまいりますと、全体として企業・団体献金につきましては、従来とは違ってかなり少なくなるのではなかろうか、こういうことにつきましても考える必要があると思っています。しかし、そうしたことをも含めて、全体としての政治資
私も、新聞を拝見いたしまして、ちょっときのうの懇談の中身と違うのではないか、こう思っておりました。まあ何かと一時間余、さまざまな懇談の機会を持ちましたけれども、全体といたしましては、始まった政治改革実現に関する話題を含め具体的な、予算委員会、政治改革の委員会について、そこでの答弁、そういう問題について、そこに限りますと、私どもの方から、こういう経過ですということを御報告をしたわけでありまして、この点について執行部の皆さんにも御理解をいただいたというのが昨日の経過であった、こういうように理解をしているところでございます。 全体としては、そういう中でのやりとりについてお互い意思疎通を図り、理解を深めたということについて、本当に、これ
私の方がちょっと事情を聞いたものですから、お答えさせていただきたいと思います。 新聞報道の内容はさておきまして、事実関係、聞いたところにつきましては、来年度の予算編成に関する党内の意見取りまとめ、検討作業を行ったところである、ＡＷＡＣＳ、パトリオット等について内閣の部会からも意見が出されたので、このことについていろいろと話し合いを行った、こういうように聞いているところでございます。したがって、今後はそれぞれ党自体でも相談を進められると思いますし、あるいは党全体で調整された場合につきましては、連立与党の幹事会に出して、党としての意見も述べることはあるだろう、こういうように聞いておりますし、私もそう思っております。 こうした問題
自社両党の党内事情についてかなり詳しくお触れになりましたが、自民党内の状況につきましては、私は承知するところではございません。ただ、お話を伺うとそうなのかと、こういう気もしておりましたけれども、私の触れるところではないと思っています。 我が党の問題につきましても何かと御心配をいただきましたけれども、大変厳しい政治状況の中で、従来の自民党単独政権の時代から連立政権の時代、大きく政治状況が変わるという、何十年あるいはもっと長い間で一度の大きな激動期でありますから、それなりの難しい政治判断がございましたけれども、その中で、党としては厳しい政治判断の中、何よりも国民の皆さんの期待にこたえる、こうした視点を持ってこれまで行動をとってきたも
今御指摘のところは、今回、企業・団体献金禁止のテーマにつきまして我々は一歩踏み出した。今御指摘の公営企業あるいは補助金等で問題のある会社等につきましても、個人としては受け取れなくなった。しかしこっちが残っているという……（東中委員「個人のことは聞いてないよ、政党支部のことを聞いているんだよ」と呼ぶ）だから言っているんです。その部分について、禁止したところを取り上げないでこっちだけおっしゃっていただければ、こちらについてはおっしゃるとおりだと思います。しかし、一歩踏み出した。残っている部分については、これからどうするかという議論は五年後見直しを含めて残っている、こういうところでございます。
前段、一言触れておきたいと思うのですが、政党について今支部その他野方図にできるではなかろうか等々の御意見ありましたが、基本的に政党の組織等に対して国が干渉する、政党法などの議論は外して問題を考えているという、この基本的姿勢を抜きにして御議論いただくと、委員御指摘のところばかりが話題となるんだと思います。この観点だけはしっかりと踏まえているということを触れておきたいと思います。 ただ、後段の部分については御指摘のとおりでございます。
今私は、政党の政治活動の自由について国家としての干渉は差し控えるべきである、この前提に立って問題を考えましたとお話しいたしましたが、どう組織をつくるかということは、それぞれの政党の自主的な判断ではないかと思っています。野方図に何百何千の支部をつくったとするならば、それはその政党の責任が問われるということではないでしょうか。率直に申し上げて、例えばそれぞれの政党、立場はあるかもしれませんけれども、私は、今ある県本とか支部、総支部の数よりは少なくなるということが常識的な流れではなかろうかと思っておりますが、委員御指摘のように、やろうと思えはできるということになっていることは間違いありません。 それからもう一つは、政党からもらうお金と
御指摘のとおり、当時私どもが公明党の皆さんと共同で相談して法案を出したことについてはそのとおりでございます。そして、そこでの罰則規定につきましては、企業・団体献金について罰則規定まで我々の主張どおり実現すれば、当然それは罰則の対象となるわけですから、犯罪であるということになるわけです。ただ、残念ながら単独政権ではありませんから、私たちはそういう主張を展開して、今度各党派で合意をして与党から出てきた、それを私たちが尊重した法案をつくった、こういう経過です。 法益につきましては、私、その場合法案が誕生しておりませんので、そのことについてどうかと思いますけれども、法益につきましては、いわば政治資金の集め方に対する節度を確保するというと
さっき私がお答えした中で、ちょっと思い違いがあったかもしれませんので、訂正した上で今の質問にお答えさせていただきたいと思います。 先ほど、かつて私たちが出した企業・団体献金禁止のいわゆる保護法益に関しての御質問の中で、政治資金の集め方に関する節度ではないかと、こう申し上げましたけれども、この量的規制の問題についてはそうかもしれませんけれども、企業・団体献金等につきましては、政治資金の公正を確保するというところに保護法益があったと、こうお答えするのが正しかったのではなかろうかと思っています。 今御質問の点につきましては、申し上げましたとおり、政治資金の公正を確保するという見地から私たちはそういう規定を持ち出したわけでありまして
