今の東中議員の御意見というものは、幾つかの問題点をずっとたくさんおっしゃっておりましたけれども、伺っておりますと、要するに企業・団体献金は悪である、だからこれに手を染めるものは全部犯罪としろと、こういう御趣旨に結びつけたいということであれこれ御質問されておったんじゃなかろうか、こういうふうに受けとめましたけれども、要するにこういう問題について、例の最高裁八幡判決以来、この問題、いろいろ判決が出ていますけれども、立法政策の問題じゃないでしょうか。政策としてどこまでにするのかということじゃないでしょうか。 連座制の問題についても、今度はここまで、従来犯罪じゃなかったけれども、連座制を認めて犯罪にしますよと。どこまで進むか、一歩踏み出
平成三年の審議につきましては、委員の御指摘もあり、もう一遍私も読み直してみましたが、当時としては、その当時の気持ちを率直に発言しておったと思っています。この時期は、平成三年の時期ですけれども、野田委員初め理事の皆さんと御一緒してかなり議論をした中、かなりピッチ速く法案が出てまいりました。したがって、これは早いんじゃなかろうかということについては発言をいたしました。 しかし、その後の、十分議論もございましたので、今回はそうした議論も踏まえて法案を提出した次第です。羽田副総理おっしゃったとおり、最重点の課題として全力で十分な審議をしていただく中で御理解を賜りたいと思っております。
一言で申し上げますと、今引用されました発言の趣旨は、連立政権の合意を大事にして、誠実にその実現のために努力をしたい、こういう趣旨とお受けとめいただきたいと思っています。この政治改革の問題についても同じ趣旨で発言があった、こう私は承知しているところでございます。
できる限り定着して、そして金のかからない政治と選挙を目指してこの制度というものが生きていくようにしていただきたいと、現在の心境はそれを願うところでございます。
御指摘のとおり、私の所属しておりました党の方針は、選挙制度につきまして中選挙区のもとにおける定数是正にスタートいたしまして、以後、御指摘のとおりの方針の転換を行ってまいりました。 その理由は、相次ぐ不祥事件に対する国民の批判が高まる中で、何としても政治改革を、こうした大きな世論の存在ということに政党としての責任を持ち、党利党略を捨てても政治改革を実現しなければならない、こういう立場から政治改革実現のための歩み寄りを続けてきたわけでありまして、したがって、この立場につきましては、単に連立政権の合意以前からの政治改革についての党の基本的な考え方でもございます。 そういう中での歩み寄りの過程ということでありますから、私は、将来どう
引用いただいた大先輩の御意見につきましては、我々も常に重く受けとめているところでございますが、その趣旨としては、こうなってはならないよと、こういう現執行体制に対する御忠告であったのではなかろうかと思っています。そのことについては十分踏まえた中で今回の選択を行ってきたというのが党の方針であったと思っています。 それではということにつきましては、連立合意する場合にも、それなりの議論がかなり徹底的に行われました。そうした中での議論ですから、徹底的に議論が行われるということの中で法案を出した責任ある私の閣僚としての立場からするならば、何としても御理解をいただきたい、こういう気持ちで今審議に臨んでいるところでございます。
今回の政治改革四法の提案の中でも、腐敗防止策そして御指摘の連座制の問題はその一つの柱となっていると思っています。この法案が成立いたしました後、その連座制の規定についての現実の適用等がどうなるかということをまず見きわめる中で、御指摘のテーマにつきましては、どこまでできるのかということにも絡んでまいります。実効性を確かめた上で検討すべき課題である、大事な課題であると思っております。
政治改革のテーマとちょっと違った角度からですので、手短にお答えさせていただきたいと思います。 御質問の中で、自民党の政策は国の政策である、こういう前提で御質問があったようですけれども、そこはそうじゃないんじゃないでしょうか。国会で与党が法案を出し、野党が修正を求めということを含め、国会の意思となったものが国の政策となってきたのではなかったかと思っています。自民党の政策、一番基本政策の根幹は、憲法にかかわる問題、党の政策は自主憲法制定ということだと思います。しかし、それは国の政策ではないはずであります。 私たちは、連立の合意に当たりましても、そうした国の政策について国民の皆さんが不安を持ってはならないということと同時に、国家の
きちんとお答えさしていただきたいと思いますが、今閣僚としての立場ですから、事実の経過について御報告する、こういう観点になってくると思います。 御指摘の閣内、閣外という問題だけでなく、まず初めにありきは連立政権に参画するかどうか、基本的合意を締結するかどうかというところにありました。その上で、参画をするという場合にどのような参画の仕方があるのか。積極的にこれに加わること、消極的にこれに加わること。 私たちは、今日の政権交代に対する国民の皆さんの期待にこたえるということと同時に、それぞれ力関係、連立政権の中にもあると思っています。単独政権ではありませんから、それぞれの議員の数によって連立政権をつくるわけですから、それぞれの固有の
答弁の機会に一言触れておきたいと思いますけれども、先ほど政府四法案は霊感商法と同じだとこう発言されましたけれども、私は、それは不適切ではなかろうかと。まじめに出しているわけでありますから、一言、大事な問題なので、触れさせていただきます。 今御指摘の問題につきましては、政府としてはと御指摘いただきましたけれども、法務大臣お答えのとおり、個々の具体的事案につきましては、法務大臣お答えのとおりの、検察、警察当局がその実態に即して対応するというのが筋であると、こういうように考えております。そのことについて、法務大臣がお答えしたとおりであると考えております。
私が所属している社会党の立場につきましては、今村山委員長が新しい体制のもとで努力をしているところでありますが、過日の大会におきまして、新しい並立制のもとにおける選挙については、まさにそれぞれの党の死活問題であるということから、英知を絞ってこれに取り組もうということを大会でも決定していることを承知しております。 閣僚としての立場で申し上げれば、連立政権がこれだけ国民の皆さんの御期待をいただいているということに照らしまして、この政権における実績というものを国民の皆さんに語るということになりますから、連立を目指すそうした合意を築いた各党間の、多彩な選挙協力というものが望ましいのではなかろうかと思っております。
ただいま委員御指摘のとおり、現行公職選挙法は、百九十九条が、御指摘のような国あるいは地方の自治体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者について特定の寄附の禁止を規定しております。また、政治資金規正法は、二十二条の三におきまして、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社等に対して、団体に対して寄附の質的制限を行っているところであります。 こうした規定が厳しく運用されなければならないということは当然の前提としながら、ここでは一定の、極めて限定された企業・団体に対する、会社に対する規制ということでありますので、今回は全体としての企業・団体献金の禁止を政党以外の政治家個人後援会等に対しても及ぼした次第でご
お話ありました、委員初め皆様の政治決断を受けた後、不信任案可決、解散・総選挙。解散・総選挙に際して私たちは、五党が集まりまして、政治改革を断行することを中心とした合意をつくりました。そして選挙に臨んだところであります。政治改革を断行することは国民の皆様に対する選挙に臨んでの公約でありました。また同時に、そのことを受けてのその後の経過については御承知のとおりでございまして、今回の細川政権が政治改革政権として国民の皆さんから期待を受けているということの責任を重く受けとめているところでございます。 何よりも最優先の課題として、細川総理のリーダーシップのもとに年内実現目指して最大限の努力を尽くしたい、このように決意をしております。
委員がお話しになりました、国民の皆さんはこの選挙制度についてわかりにくいのではないかということについては、私たちもそういう御意見を伺う機会がございます。 全体としての政治改革ということならば、何よりも企業・団体献金の禁止のテーマを初めとした腐敗防止がまずあるべきではないか、ここはわかりやすい。じゃ一体選挙制度はということになりますと、御指摘のとおり、幾つかの選挙制度についての名称まではわかるけれども、具体的な問題についてはわかりにくい、こうした問題があるのではなかろうかと思っています。 私も実は、選挙制度、中選挙区制の定数是正問題以来この仕事を担当してまいりましたけれども、その中で、いろいろな議論がありましたが、今日的な課題
御指摘のとおり、政治改革全体について、国民の皆さんの何よりも期待にこたえなければならないということは当然の大前提であると考えております。選挙の審判の結果を重く受けとめるということと同じ意味だと思っています。 その意味におきましては、今たまたま各党代表に御質問いただきましたけれども、連立与党の合意づくりもまさにその観点からなされてきたものと思っているところでございます。 御指摘の点は今後とも十分踏まえていきたいと思っております。
よりいいものがと御質問をいただきましたけれども、政府案を提出する際につきましては、全体の制度のスタートが、議論のスタートがここから始まっている、こう記憶をしております。二百五十、二百五十の並立制を基本にするというさきがけ、新党の提案を受けたところから始まっている、こういうことの意味でもございます。 私たちは、そうした中でこれまでの、前回の政府提案あるいは八次審の議論、そして百七時間のこれまでの与野党の腹割った議論などを十分踏まえた中で、最終的に政府案を与党の合意に基づいて出したところでございまして、そうした意味におきましては、我々は政府の出した案として二百五十、二百五十が一番よいのではないか、今日の段階ではそのように考えていると
御指摘のとおりでございます。
政府案の場合には、政党以外の政治団体及び政治家が、例えば一つの資金管理団体をつくってその代表者になるという、そういう団体をつくったところ、そういうところは企業・団体献金はもらえないということになっておりますので、したがって、そういう事態については大変厳しくなっているという内容だと思っておりますけれども。
いろいろ法律をつくっても、抜け道はどうかということと関係する御質問のように受けとめたわけですが、私もし御質問の趣旨を取り違えておりましたら、また正確に訂正していただきたいと思います。 今回は、先ほど来お答えしておりますとおり、企業・団体献金の禁止のテーマについて、政党に絞り、政治家個人そしてその後援会等については禁止をしたということについては、もう御了解いただいているとおりだと思います。そして、政治家は自分の資金管理団体というものを持って、そこで公私の峻別をしていく、これが全体の構造です。 もう一つつけ加えて申し上げますと、先ほど、そんなこと言っても政党に一たん入ったのが個人の資金管理団体におりてきたらということがありました
今総理がお話しいたしましたところが一番ポイントだと思っておりますけれども、今回、何よりも企業・団体献金禁止のテーマについて、ここだけはということで、政治家個人あるいは後援会に対するものを禁止いたしました。そうしたことにつきましては、法律の適用は、中央の議員でも地方の方でも同じでありますから、違反を含めて法律の適用になるということでございます。たまたま最近、各地方の知事さん、市長さんなどについてのゼネコンの汚職事件等も頻発しているということなどを考えてみるならば、このテーマにつきましては、中央地方を問わず、原則的にきちんとやっていただきたいというのが法の趣旨でございます。 そうなってくると、今お話がありましたとおり、政党交付金が、
