山花貞夫

今御指摘の問題につきましては、かねてから議論をしてきたテーマです。政府委員から説明いたしましたとおり、これまで制度ができてきましたけれども、その間公選特の委員会等におきましては、この個人献金の税制優遇措置について、もっと拡大すべきではなかろうかということについては幾度か取り上げてきた経過があると存じております。 　その際に、お話しいただきましたとおり、この広域性の問題も含め、執行上の適正を図るということなどが議論されてきたことについても承知しておりますけれども、今でも税のいろいろ脱法事件、違法事件があり得るということから、その適正を図るという問題点については私は変わっていないと思います。広域性につきましては、その範囲の関係で少しく

政治家としての心構えという若干総論的なお答えになれば、私は、それぞれの党の所属ということの立場もございます。憲法の平和と民主主義、そして基本的人権を尊重する理念、そして自由、公正、連帯という価値観、これを日本の社会に実現したい、こういう目標で具体的な政治課題に取り組むというのが、私の今日的な姿勢の基本でございます。 　同時に今、政治改革のテーマについての考え方ということについても、御質問の中、細川総理のお答えにあったのではないかと思っています。やはり私は、今日の時代精神に沿って国民の期待にこたえる、これが私たちの使命だと思っています。今日の時代精神、今日の時代精神というものを政治改革全体のよって来るところから考えるならば、国民の政

今お話しの中で、結論的には、今日の政治改革のテーマである選挙制度の問題につき、並立制をとる、その中での国民の選択のあり方について前提としての御質問ではなかったかと受けとめました。わずか二〇％とればいいという中選挙区ではだめなんじゃないか、やはり一対一で政策を争って、そして政策に対して国民の皆さんから審判をいただく中で政権づくりというものが行われるべきではなかろうか、これが御趣旨ではないか、こういうように受けとめました。 　ただ、私は、そうしたお考え方もあることについて否定はいたしませんが、じゃ一体、二〇％、三〇％の皆さんの気持ちというものは一体どうなんだろう。この問題は同時にあるんじゃないでしょうか。選挙というものが、よく言われま

要は、選挙制度というものが国民の民意をどう反映して議会を構成するか、政府をつくるかということだと思っています。ということであるとするならば、私は、五〇％以下、少数の意見についても尊重すべき選挙制度というものは当然あってよろしいのではなかろうかと思っています。ただ、考え方の妥協ということもありますから、どこまでがということについては、民主的な議論を通じて結論が出されるということだと思っています。

今総理が御意見同じですと言った部分についても、大事な政治改革についての理念に関してのテーマだと思っています。同時に、しかし私たちは、今日的な課題として、決定的な限界を超えた政治腐敗に対する国民の批判にどうこたえるか、そこもまた政治改革の大事な視点だったと思っています。そしてそれとのかかわりで、中選挙区制、そこでの個人本位の選挙というものを、どう政党が政策を訴えることができる選挙にするかということも大事なテーマだと思っています。 　そうした観点から、並立制の問題につきましては、それは、一方において選挙制度を考えれば単純小選挙区があり、一方においては比例代表制度があるということの中で、それぞれの持つ特質というものをどこの国でも、さまざ

私がお答えしましたのは、選挙制度の改革は、つらくて苦しい問題をやるためにということだけではないということです。そのことも当然大事なテーマでしょう。しかし、今日選挙制度の問題が問われた今日的な理由、原因というものをやはりのみ込んでいかなければいけないのではないでしょうか。そのことをまずお答えしておきたいと思います。 　そうした中で、二百五十、二百五十ということについては、これは確かに従来型の私たちの既成の選挙のシミュレーションからは判断できないところもあると思っています。しかし現実には、ここまで来る議論の経過は御存じのとおりです。大変長い時間かかりました。そして、ついにそれぞれが対立した中で解散・総選挙も行われました。ということであ

お答えいたします。 　今、委員が具体的に最高裁の判決を引用されて、投票価値の問題について、こうではないか、こう御指摘がございました。 　私も、そのことについては、総理お答えのとおり、同感でございます。従来からこの問題について、選挙権についての平等のテーマについては、数の上の平等とともに価値の上の平等ということは大変大事なテーマだと考えてまいりました。 　今、私、手元にありますのは、委員お持ちの判決の中でちょっと引用されました六十年七月十七日の最高裁の大法廷の判決なわけですが、投票価値の平等を要求しているという十四条一項の規定の解釈といたしまして、以下のように言っております。「議会制民主主義の下における選挙制度は、国民の利害や意

全般的に少数意見尊重、そして憲法論として御質問がありました。ただ、ポイントは政党助成の問題にあったのではないか、こういうように受けとめたところです。 　今ドイツの判例等を引用されましたけれども、ドイツは、御指摘のとおり、憲法上、政党について規定があり、政党法そして政党のさまざまな助成の制度がございます。委員御指摘のとおりでありまして、今お話しになった政党に対する国庫助成だけではなく、会派に対する補助の問題だけではなく、政党、政治団体に対する補助の問題等は、各省庁の予算を通じて各政党に出ているという部分もあると思います。したがって、憲法上明確に政党を規定しているそうした立法上のその理論の流れとしては、御指摘のとおり、政治献金というも

前段御指摘のドイツの九二年四月九日の判決につきましては、委員御指摘のとおりの部分もありましたが、一般原則としては、一般的国家補助は許される、国家補助は収入の一部とする等のそうした意見もつけ加わっていたことについて一言触れておきたいと思います。 　イタリアの問題につきましては、御指摘のような、膨大なわいろについての国民の怒りが、こうした結論になったものと理解をしております。

政治改革法案を実現することによって今後どのような日本をつくっていくのかという御質問をいただきました。 　総理も申し上げましたとおり、政治改革の実現は本内閣にとって最優先の課題であり、これを早急に実現することによって国民の政治に対する信頼を回復することがまず大事であると考えております。 　あえて政治改革担当相として述べさせていただければ、毎年のように政治腐敗事件が世間を騒がせ、今日においてもゼネコン汚職が摘発されている状況に照らしても、腐敗をなくす政治改革の実現は、我が国の社会、経済の改革に不可欠の課題になっているものと認識をいたしております。公正、公平な社会を目指すことが民主主義国家の根幹であり、政治改革の実現こそ今後の我が国及

神田議員から、あくまでも政治改革法案は四法案一括して今国会で成立させるべきだと思うがいかんとお尋ねをいただきました。 　今、総理もそのことの重要性について強調されておったとおりでありまして、選挙制度と政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は、相互に密接な関係を有しておることについては共通の認識だと考えます。このため、これらの改革をあくまでも一体として実現できるよう四法案を提出した次第でありまして、どうぞ御理解と御協力のほどを担当相としても心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手） 　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕

住議員から、社会党が問答無用のかたくなな姿勢をとっているのではないかとの趣旨の御質問をいただきましたが、私が閣僚として承知しているところを申し上げますと、社会党においては、連立与党の合意を踏まえ、その合意に誠実に対応しつつ改革の実現を目指しているものと承知しております。 　今回の四法案につきましては、連立与党各党の合意のもとに、内閣として最善のものと判断して御提案させていただいており、担当閣僚としても、十分御審議を賜り、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に成立させていただけるよう念願しているところでございます。（拍手） 　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕

昨日も、企業献金と罰則の関係につきまして同趣旨の御質問をいただきました際、寄附の量的制限に関しても、一定の要件を満たした政党についてと、政治家個人や政党以外の政治団体とは異なった取り扱いをしているということについてお答えしたことにつき、量と質とは別である、こういう趣旨で重ねて本日御質問をいただきました。 　法の趣旨、その実効性を確保するために罰則を設けるという仕組みにつきましては、同じ考え方が基盤にあると私は考えるところであります。 　今回の改正案では、続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業の団体献金に起因していることにかんがみ、政党、政治資金団体以外の者に対する企業等の団体献金は一切禁止することにしたことに伴い、この新

参議院制度の改革のテーマについて、総理と同じ御趣旨の御質問をいただきました。 　総理が的確に詳しくお答えされたとおりでございまして、衆議院の選挙に導入しようとしている小選挙区比例代表並立制は、小選挙区選挙、比例代表選挙ともに政党が中心となることが前提となっており、重複立候補も認めたり、名簿登載者は政党に所属する者に限るなど、実態は、先ほどの御説明にありましたとおり、現在の参議院議員の選挙制度とは異なる内容となっております。 　しかしながら、衆議院選挙に並立制を導入することとの関係で、二院制のもとにおける参議院の役割、機能をさらに一層発揮するためにも、どのような選挙制度が望ましいかの検討につきましては、各党各会派間で十分御論議いた

森本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、企業・団体献金と広告費の問題に対して御質問がありました。 　企業などの団体献金については、このたびの法案では、政党、政治資金団体に対するものに限り認めることといたしましたが、これ以外の者に対するものは一切直ちに禁止することとしたものであり、企業などの団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことになると考えています。 　御指摘の広告費につきましては、それが広告の掲載に対する対価の支払いとしてなされている場合にあっては、事業収入として取り扱われるものであることについては御承知のとおりでありますけれども、広告費としての名目であっても広告費としての実体を欠く場合には寄附に該当し、

保岡議員からは、腐敗を防止するための施策として、政府の提案についても御評価をいただきながら、さらに積極的な御意見、御提言をされ、答弁を求められました。 　結論的に申しまして、御指摘のようなテーマにつきまして、すなわち提案としては、当選無効などの資格剥脱を刑事罰の付随的効果としてではなく選挙違反に対する制裁措置として位置づける新たなシステムなどの問題につきましては、今後十分検討すべきテーマであると考えるところでございます。何よりも今回の選挙制度の改革の趣旨を生かすためには、あわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があることは当然であります。したがって、御指摘いただきましたとおり、今回の提案においても、連座制の対象者

まず、並立制についての基本認識のお尋ねがありました。私も、日本の政治の現実の展開ということを横に置いて、選挙制度一般論ということで考えるならば、小選挙区制度についても比例代表の制度についても、いかなる組み合わせをしてもその本質は変わらないということだと思っています。 　問題は、そうした選挙制度の問題だけではなく、国民が強く求めていた政治腐敗を断ち切るというテーマにつき、選挙制度だけではなく腐敗防止策あるいは政治資金制度の改革を含めて、これを実現する機会というものが、今回の選挙の結果、現実のテーマとなりました。我々は、その際、そうした新しい政権をつくるに当たっての合意として、政治改革の政権、これまでの政権にはできなかった腐敗をなくす

私も、選挙の後、政権交代を求める国民の皆さんの審判の結果を何よりも大事にして連立政権の合意づくりに参画した立場でございます。憲法が求めている議会制民主主義というものが一党の支配が続くということからさまざまな問題が呈されておったわけでして、そうした中では何よりも政権交代と考えて連立政権の合意づくりに参画をいたしました。今、総理もお話しになったとおりだと思っています。 　私たちはこうした場面に臨んで、今後のテーマとしては、今回の予算委員会の議論なども十分念頭に置きながら、何よりも連立与党間の濶達な議論が必要だと思いますし、閣議における議論も必要だと思っています。そして、つくられた合意に対してはこれを全力で実現する、これが私たちの役割だ

連立政権の基本合意につきましては、今、総理がお答えになったとおりだと私も考えています。閣僚として政府の方針を尊重しこれに従っていくのは当然の私たちの義務だと考えているところであります。 　今御指摘の、党の固有の政策ということにつきましては、党は党としてそれぞれの党が固有の政策を持っていることについてはあえて申すまでもないことだと思っております。 　社会党といたしましてはかねてから固有の政策を持ちながら同時に連合政権についての政策はこうあるべしということについても発表してきているということについて私としても承知をしておりますけれども、そうした中、今回の連立政権樹立に当たって国民の皆さんが大変関心を持つこの外交、防衛などの問題につき

連立政権のあり方についての基本につきましては、繰り返しお話をしたとおりでございまして、私たちとしてはそこでの合意というものを尊重して行動してまいりますから、御心配のような閣内の意見の違いというものではなく、内閣の基本的な方針を尊重してということでございますので、そこにそのことを含めて我々の責任を果たしていきたいと、こう思ってお ります。