ただいまの御質問の点につきましては、私たちは解散総選挙に臨みまして五党間で選挙を戦うという合意をつくりました。その時点で、今議論となっているテーマにつきましては、これまでの国の基本政策についてこれを継承するということを合意した上で、それを内外に発表して選挙を戦ったところでございます。そして、その結果を受けまして今度は八党派の合意となったわけでありまして、全体の選挙前からの流れ、ずっと我々はそうした中での合意をつくったわけでありますから、決して選挙を終わって慌ただしくということではなく、選挙の前からそうした合意について発表した中で今日に至っているところでございます。 したがって、それぞれ固有の政策を持った政党が政権交代、こうした国
先ほどもお話しいたしましたとおり、私たちは単独で政権をつくったのではありません。連立政権をつくった者です。それぞれ違った固有の政策を持っているけれども、今回政治改革を含めてこうした基本的な考え方のもとに連立政権をつくっていこうということで合意をしたわけでありますから、その合意に従って各党とも内閣の方針に従っていくということでございまして、それが連合政権あるいは連立政権の意味するところだと思っております。
今、連立政権についての考え方が基本的に違うと、こう御指摘になりましたけれども、私たちは確かに本格的な連立政権は今回が初めてと申してもよろしいのかもしれません。そうした中で、これまでの一党支配の時代から新しい連立の時代の幕あけ、新しい時代の幕あけだと思っております。 そうした際に、連立政権についての合意のつくり方につきましては、各党がそれぞれの主張について自己抑制をしながら、相手方の主張を認めつつできる限りの合意をつくる。そして、合意ができなかった場合には連立政権はできないわけでありますけれども、今回はそうした意味において合意をつくったわけでありますから、その意味におきましては、そうした基本合意に基づいての連立政権ができ上がったと
私は、閣僚としての立場で連立政権の合意を尊重してこれからも行動していくというように申しているわけでありまして、今、党の立場でお答えする立場ではございません。連立政権の合意に従って私は政府の方向というものを尊重してまいりたい、こう思っております。
今、私は閣僚として答弁をしておりまして、将来、党に帰る場面というのはさまざまなケースがあると思っておりますけれども、そのことについてお答えすることについては予測と推測もございます。差し控えることではなかろうかと思っております。 念のためにつけ加えておきたいと思いますけれども、先ほど私は選挙に先立って五党が基本的な合意をつくったとお話しさせていただきましたが、そうしてその後の八党会派の合意も含めて全党に諮って結論を得ているところでございます。したがって、連立政権の場合の基本合意につきましては、閣僚としての私だけではなく、全党がその点について決定をしているわけでありまして、したがって連立政権の中にある限り私たちはこれまでの国の基本政
閣僚をやめてからということについて、その時点における党の考え方に従っていくというのが党員として当然だと思っています。 私は先ほど連立政権の政策をちょっとお話しさせていただきましたけれども、八九年の段階から私たちは、党が連合政権をつくる場合には一体このテーマについてどう考えるのかということを発表してまいりました。連合政権の政策、連立政権の政策ということについては長年の党の方針でございます。したがって、今回は連立政権という形になり、先ほどの基本合意を尊重して、その立場にのっとって今閣僚の座にあるということでございまして、このことにつきましては先ほど来幾度がお話ししたことですけれども、この点は大事な問題ですので、繰り返してつけ加えさせ
今、御指摘の問題につきまして、私たちはそうしたテーマについての国民の関心ということにこたえて、外交・防衛の基本政策についてはこれまでの政策を継承するとし たわけでありまして、これが連合政権、連立政権におけるあり方だと思っているところであります。 したがって、そうした新しい連立の時代における政策のつくり方ということにつきまして、私たちはそうした連立政権のあり方というものがこれからの時代にはさまざまな展開があるのではなかろうかと思っているところでございます。
御指摘のとおりでございます。
御指摘のとおり、このたび衆議院の選挙制度として導入しております小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例代表ともども政党を中心とする選挙のシステムを目指しております。同時に、重複立候補の問題等もございます。したがって、現行の参議院の制度と必ずしも同質ということにはならないと思っております。 しかしながら、衆議院に並立制が導入されるということとの関連におきまして、二院制の趣旨を生かした参議院のあり方ということについてはまた議論も必要ではなかろうかと思っているところでございまして、こうした問題につきましては、参議院の機能、役割ということについて、それを発揮するためにはどのような選挙制度がよいのかということについて各党各派の間で十分御議
重複の部分があるかもしれませんけれども、重ねてお答えさせていただきます。 財政を預かる大蔵大臣が、今日の大変厳しい財政事情についてその認識をお話しになりました。大臣のお話としては私としても十分現状を理解したつもりでございます。こうした財政状況を見通していきますと、政党としての選挙の際の公約を実現することは極めて困難であるというように私としては認識をしております。 大浜委員の不明との御発言については、御指摘のあった点を認め、御意向を謙虚に受けとめさせていただきます。
今回の法案におきましては、御指摘の企業・団体献金の問題につきまして、政党及び政治資金団体に限りその他につきましては一切認めないという内容にしたことにおきまして、総理がこれまで本会議等で説明されましたとおり、このテーマにつき一歩大きく踏み出したのではないかと考えているところでございます。 五年後見直し問題につきましては、現実的な対応として今回のような法案の中身となりましたけれども、今後の政治資金のあり方等も検討した上で五年後に見直すという規定でございますが、連立与党間における廃止の意見を考慮して見直す、こうした考え方も示されているところでありますので、五年後の見直しにつきましては廃止についての検討も当然含んで見直されるものと考えて
今、総理もお話しのとおり、今回の選挙制度の改革のポイントは、従来の個人本位の選挙制度を政策を争う政党の活動を中心とした選挙制度に変えようとするものでございます。そしてその政党の活動は、従来個々の議員あるいは政党の支部が行っておりました活動につきましても政党が本部を中心としてこれを担うということになってまいります。 一方において、先ほど来御指摘があります今日の続発する政治腐敗というものが企業・団体献金に大きく責任があったということから、これを禁止することに一歩踏み出すということ、その他腐敗防止のためのさまざまな制度ができ上がっているということを含めて民主主義のコストとして皆様にお願いをしたい、こういうことでございます。 したが
国民からひとしく税金としていただいたものにつきまして一定の基準に従ってこれを配分するということでございますので、すべての皆様からいただいたお金ということになってまいります。
政党を支持するしないにかかわらず、今回の制度に従って納めていただいた税金の中から政党交付金という制度ができ上がっております。
昨日、板垣委員の先月二十四日参議院本会議における私の答弁についての御質問に際して、私が太平洋戦争における犠牲者の数について約二千万人という数字を事実として申し上げましたが、この数字については全面的に撤回させていただきます。 また、昨日の答弁においてこれに関連してさまざまな数字を挙げましたが、この数字も同様であり、撤回させていただきますとともに、予算委員会の審議に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 ―――――――――――――
守るべき努力をしているということだと思っております。
政府の立場としては守る、守っている、こういう立場であると受けとめております。
政府の立場で先ほどお答えしたとおり申し上げたところでございます。
今、神崎大臣がおっしゃったとおりだと思っております。
先ほど来連立政権ということの意味について総理も外務大臣もお答えしたとおりでございまして、大変明確に御説明があったと理解をしているところでございます。
