山谷えり子

ありがとうございました。 　次に、竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

挙手お願いします。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く厚く御礼を申し上げます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会

自由民主党、山谷えり子でございます。 　合区問題について、考え方、感じ方を述べさせていただきます。 　人口の減少と一極集中化が進み、投票価値の平等を重視する視点から、平成二十二年と平成二十五年の参議院選挙に対する一票の較差について訴訟が各地で提訴され、全体として違憲状態との判断が示され、選挙制度の仕組みの見直しの必要性等が指摘されました。そして、平成二十八年参議院選挙では四県二合区の導入にまで至りました。このままでいきますと、そのうち福井と石川、山梨と長野、佐賀と長崎も次々と合区になるのではないかとも言われています。これでは、人口減少が進む地方の声が反映されにくくなり、地域間格差が広がり、選挙への参加意欲の低下にもつながります。

地域が持つつながりの意味に目を向ける憲法学説というのが本当に少ないというふうに思いますので、充実を願いたいと思います。 　全国知事会を始め地方六団体がその早急な解消等を求める決議を行っております。自民党は、合区問題は憲法問題として条文イメージ案を出しております。議論が進むことを願います。

自由民主党、山谷えり子でございます。 　大規模災害等における国政選挙について伺います。 　憲法では、衆議院議員の任期を四年、参議院議員の任期を六年と規定しており、任期が満了するときは、公職選挙法の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされています。 　東日本大震災のときには、統一地方選挙等について、当初、期日どおりの実施が困難と考えられたため、特例法を制定、これにより県と市町村、五十七の団体が選挙を延期しました。一方、国政選挙に当たっては、憲法に照らして、これまで政府

国政選挙、国会議員の身分に関することなので、政府答弁としてはもうそれが精いっぱいで、僣越なのでちゃんとした答弁は逆に言えばできないと、また憲法問題でもあるからできないということだというふうに思います。受け止めました。 　平成二十七年四月、私が防災大臣を務めていたときですけれども、シミュレーションをしてくださった代議士がおられまして、非常に詳しい丁寧なシミュレーションでございました。それによりますと、南海トラフのようなケースは、最大ケースで選挙の実施が困難となる選挙区が衆議院で百三十五人、参議院で七十一人に影響する。また、首都直下地震では、最大で衆議院で百十一人に、また参議院で六十三人に影響が出るということでありまして、これを私はし

これは時の権力が恣意的に決められるものでもなく、憲法問題であるということでありまして、与野党しっかりと国民を守るために議論を進めていかねばならぬことというふうに考えております。 　次に、国民を守る国民保護法について伺います。 　ウクライナの状況を見て、このところ国民の皆様から、有事の際に日本は国民をどう救うのか、守れるのかという質問を受けます。国民保護法の下、国民を守る状況、どうなっているのか、まず国民保護法の説明からお願いします。

有事にきちんと避難するためには命令に従ってもらう体制をつくらなければなりません。国民保護法ではできないのではないでしょうか。避難命令や社会秩序維持のための強制力、政府の指揮監督権は曖昧だというふうに思っておりますけれども、どうですか、その辺は。

やはり命令ができないと、あくまで要請であるということでありまして、これもやはり更に考えていく私たちの宿題だというふうに思っております。 　地方公共団体、指定公共機関、相互の連携実施、万全を期さなければなりません。都道府県、基本方針に基づき計画作成、また都道府県、市町村、国民保護協議会立ち上げていますが、これちゃんと機能しているんでしょうか。そしてまた、自衛隊、警察、消防庁、自治体、国民の協力体制どのくらいできているのか、お知らせください。

現場いろいろ調べてみると万全の体制とはまだまだ言えないと思いますし、松野官房長官も先月、危機感を持って、住民避難訓練、これまで国と地方公共団体共同で行われたのは二十九か所でありますから、これをきちんと再開していくということをおっしゃられました。 　どのような計画で、またどのような課題があると今御認識ですか。

自民党でもいろいろ議論をしておりまして、地下施設指定済み何か所、そしてそこにはちゃんと生物化学兵器、核が搭載されたミサイルが飛んできた場合にフィルタリングの設備があるのか、水や食料どのぐらいあるのか、また輸送等々の力がちゃんとあるのか等々を議論しているところでありますけれども、地下施設指定済みの今の整備状況、そして、国民に、内閣官房の国民保護ポータルサイトありますけれども、それの周知徹底とか更にきめ細かくしていくとか、その辺については、お考え、お示しください。

体制整備、強化、急いでほしいというふうに思いますし、また、住民避難訓練ですね、きめ細かく、たくさんの地域で地域間格差出ないようにお願いしたいと思います。 　松野官房長官、ありがとうございました。

続いて、幼児教育についてお伺いします。 　保育園、認定こども園、幼稚園、栄養士、管理栄養士など、保育、幼児教育など現場で働く方への処遇改善実施により、令和四年二月から九月までの間、月額実質九千円程度の引上げがなされています。岸田総理が掲げる分配戦略の大きな柱です。 　令和三年人事院勧告により、令和四年四月から公定価格が〇・九％減額されている分についても九月までは上乗せ補助されているところですが、十月以降はこの部分についてどうなるのか、検討状況教えてください。

十月からどうなるのか、現場を回ると不安の声が上がっております。形は違っても継続するということで考えていいわけですね。 　また、一時預かり、延長保育、子育て支援拠点の担当者など、働き方によって不公平が生じている現実もあります。現場の皆さん、大変な御努力の中でお働きでございますので、目配りをよろしくお願いいたします。 　また、幼児教育の質を支える幼稚園教諭、保育士、力量のある幼稚園教諭等を確保するためにも、更なる処遇改善、そしてまた配置基準の改善などをどう考えていますか。

私学助成を受ける園が取り残されることがないよう、政府に取り組んでいただきたいと思いますし、幼保小の連携、また質を高めていく体制整備、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 　社会経済構造の変化、国際情勢厳しき中、経済と安全保障を一体のものとした対策が国益上必要です。コロナ禍、またロシアによるウクライナ侵略による平和が壊される中で、国民の命、生活を脅かすリスクを国民はまざまざと感じ直しました。 　今回、法案では四つの柱が示されています。重要物資サプライチェーンの強靱化、サイバー攻撃に備えた電力、通信、金融、鉄道など基幹インフラの安全確保、官民連携し先端技術情報を共有、活用する枠組みの整備、安全保障の観点から特許の非公開のための制度を整える四本柱です。 　これまでのように外国に頼る安易な市場原理は通用しない。重要な技術が盗まれぬ

政府方針で、重要インフラ事業者はサイバー防衛対策を自己責任で行い、政府は支援するという立場ですけれども、支援の在り方、きめ細かくしていただきたいと思いますし、また、外部からの妨害に利用されるおそれがある場合、政府は勧告できる、命令もできるとありますけれども、各役所に相談窓口等々を設けて、お考えだとは思いますけれども、どうぞきめ細かい支援をよろしくお願いいたします。 　今回の審査対象に、ヤフーやＬＩＮＥなど、いわゆるプラットフォーマーが入っておりません。金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得ると考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。業態着目してのプラットフォーマーというのは入っていないけれども、金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得るということでありますね。ありがとうございます。 　様々な省庁に横串を刺していくということが大事でありまして、これも日々変化する課題でありますので、枠組みづくりが大事だというふうに思います。この法律によりまして、経済安全保障を強化する観点から、技術に明るい行政官の交流を増やして体制を強化していくべきと考えますが、いかがですか。