よろしくお願いいたします。 アメリカは、機微技術管理への対応として、中国の千人計画、海外のハイレベル人材を中国に招いて技術を盗んでいると言われているこの千人計画等の取締り、研究機関の透明性、インテグリティー確保を推進しています。司法省、ＦＢＩなどの調べで、研究者が逮捕、起訴もされています。 中国は極超音速ミサイルなどを日本から持ち帰った技術で造ったのではないかという報道もございます。日本の科研費で研究し、中国に帰国後、中国軍事イノベーションに関わったという報道もある中で、技術を盗まれない体制強化がますます必要です。 また、今も日本の大学は、中国の国防七校という、これは中国軍と軍事産業へ人材供給をしている中国の国家国防科技
アメリカは、中国国防七校全てがエンティティーリスト、取引制限リストの中に入っています。日本でも、研究インテグリティーを高めるためにガイドライン改定も行われました。技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。 日本学術会議についてですけれども、中国科学技術協会と覚書を交わしています。中国科学技術協会常務委員会には軍兵器関連研究者がいます。 四月十四日のこの本委員会において、有村委員の質問に対し日本学術会議の政府参考人が、本年一月に日本学術会議科学者委員会の中に設けられた学術体制分科会が取りまとめた論点整理において、デュアルユース研究を否定していないという内容の答弁をしました。また、三月二
ありがとうございます。 内調としては、そのような答えが限界といえば限界、これは政治が決める世界のことでありますので、政府参考人が答えられることではないと思いますので、政治の世界のこととしてしっかりと考えていく課題、問題だというふうに思っております。 続いて、公安調査庁にお聞きします。 公安調査庁、昨年四月に経済安全保障特集ページを開設、民間企業や学者を守るために情報を発信しておられます。情報提供窓口も設けられました。官民の連携、より強化していくべきと考えますけれども、現状についてお示しください。
もう少し、もしできれば具体的にどんな意見交換があるとかですね、この現場感覚を教えていただければと。
しっかりやってくださっていることは承知しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 厚生労働省にお伺いいたします。 コロナ禍の中、医療関連物資を輸入に頼っている現状、弱さを国民は実感をいたしました。厚生労働行政の場でも安全保障の視点が必要でありまして、現在行っていることを教えてください。
ジェネリックの原薬の五割は輸入と言われております。 サプライチェーンマッピング作りをしてサプライチェーンの強靱化を図るということでございますけれども、供給途絶リスクが高い物質、取引リスクが高い国ということがやはり焦点になるので非常に難しいと思いますけれども、そのような困難の中でどういうふうにマッピング進めていらっしゃるのか、もし何か御説明あれば。
ありがとうございます。 安倍政権時に、経産省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金制度ができました。現在、経産省が実施しているサプライチェーン強靱化に関する予算措置、どういうことをやっておられますか。
経済安全保障政策は、海外の国や企業の不正を是正し、国を守り、発展させることにつながります。自由な競争を促し、日本の国際的競争力を上げます。機微技術の流出により、覇権国家の大量破壊兵器開発に使わせてはなりません。 今回の法案で、情報漏えい対策に関し前進していく、前進したと考えます。しかし、まだ心もとないところも多くございます。スパイ防止法がない日本には、機密を盗んでも罰する法律がない。リスク管理の分野自体も複雑に変化してまいります。外為法だけでは不十分です。 研究者や留学生の報告書の真偽を例えば確かめていくことが大事なわけですけれども、アメリカでは、情報機関が留学生の情報を調べてビザ発給拒否事例が増えております。日本では本当に
大臣、副大臣、長くこの経済安全保障について考え方、議論をされ、また、いろいろな意見を聞いてこられた方でございます。関係省庁にまたがるリスク分析、そしてまた課題解決、大きな司令塔として頑張っていただきたいと思います。 アメリカは、エンティティーリスト、米国の安全保障、外交政策上の利益に反する顧客等のリストや、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等のリストを定めています。日本ではこうしたリストに載った企業との取引を制限する法律もなく、対応が甘くて心配であります。 セキュリティークリアランス制度についても、随分衆議院、参議院のこの委員会で質問がございましたけれども、まず、いろいろな問題があるけれどもこの法案でということでありました。
自由民主党、山谷えり子でございます。 発言の機会をいただき、感謝いたします。 四月六日の参議院憲法審査会において、憲法第五十六条第一項の出席の概念、オンライン出席をどう考えるかについて参考人から御意見を伺い、また、ただいま論点を参議院の憲法審査会事務局長、参議院法制局長から論点、そして位置付けや課題の点についても様々説明をいただきました。 衆議院憲法審査会では、緊急時のオンライン出席は現行法でも容認できるという意見を多数とする報告書でありました。しかし、衆議院での議論は、むしろ国家国民の命を守り、復興のスピードアップのために緊急事態条項を憲法に明記することの必要性について、深く考えねばならぬ論点を明確にしたと私は受け止め
先ほど白眞勲先生が、緊急事態にこそ審議が必要ということについて言及、私の発言として言及していただきましたが、正確には、赤坂幸一参考人は、緊急事態にこそ審議が必要、例外的、限定的にオンライン出席を採用することも議会の形成権の範囲と言われたというふうに発言をしております。 本当に国会審議というのは非常に重要だと思います。しかし、その時の内閣が全体の判断の中で様々いろいろ考えるということはあり得るんだろうというふうに思っております。
先ほども申しましたように、非常時にやはり首相の権限、内閣の権限が今の災害対策基本法では限定的でありまして、強制力、指揮監督権等々については、議論というのが必要だと思います。 私が担当大臣をしておりましたときに広島の土砂災害がございまして、そのときに、車を移動しないと復旧作業ができなかったんですけれども、その一つ一つの車の持ち主を探して許可を得るということが当時の災害対策基本法では必要でございました。非常に時間が掛かるということで、そこの部分は改正をさせていただきまして、一つ一つ改正を考えていく中で、私は、憲法に緊急事態を明記していきながらしっかりとした対応を考えることが大事だと思っております。
ありがとうございます。 参考人の意見として緊急事態にこそ審議が必要ということを紹介、言いましたけれども、私もその後で、もちろん国会審議は重要ですということをしっかり私の意見として言ったつもりでございます。 それで、やはり本当に、防災大臣も体験をさせていただいて、やはり緊急時に国民の命を守る更なる法整備、災害対策基本法ももちろん見直していくということと同時に、やはり私権とか財産権との関わり、内閣の権限の行使等々について、また国会の機能維持のために等々の考え方として、やはり緊急事態条項を憲法に明記することが必要だと感じているというところです。
ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、中西哲君、朝日健太郎君、小沢雅仁君、勝部賢志君、三浦信祐君、島村大君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、丸川珠代君、白眞勲君、打越さく良君、高瀬弘美君、加田裕之君及び石田昌宏君が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に竹内真二君を指名いたします。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を止めてください。 〔速記中止〕
