自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 自衛隊基地周辺や国境離島における外国資本による土地の購入に関し安全保障の観点からの対応の必要性が議論されるようになり、十年以上が経過しています。 委員会では、本法案の立法事実がないとする指摘もありました。しかし、全国各地から懸念の声が上がり、意見書も寄せられています。既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが
