インフラの老朽化、自然災害、感染症、テロ、バイオテロやサイバーテロ、もうとにかく災害に備えるために、災害対策基本法改正を含めまして社会のありようを見詰めながら見直しの対策を考えてほしいと思います。インフラ強靱化投資で被害が三、四割減るという試算もございますので、しっかりとその辺もしていただきたいと思います。 三月三日、衆議院の憲法審査会で、緊急事態が発生した場合等において例外的にオンライン出席も含まれると解釈できるとして可決をされました。しかし、これは感染症が蔓延した場合を想定しての議論でありまして、地震などの大災害のとき、長期停電のとき、どうやってオンライン出席するのかとか、むしろ解釈では乗り切れない緊急事態条項を憲法に記すこ
