山谷えり子

政府といたしましては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組むとともに、物資の確保、心身のケア、住環境確保等の支援に努めてまいりました。被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、時間の経過とともに疲れも大きくなってきていると思います、被災地の声をお聞きし、地元自治体と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えます。 　また、今、農業共済制度のスキームについて説明がございました。これは、災害が収穫最盛期と重なっているというような、このような状況の中での、農業共済制度のスキームはスキームでありますけれども、様々、どのような声、また現状かということを把握をしながら、いろいろと考えて

近年、極端な雨の降り方が顕在化していますが、今後もこうした大雨による降水量が増加し、全国の河川において施設規模を上回る洪水の発生頻度が大幅に増加すると見られております。 　このため、堤防等の着実な整備に加え、洪水が発生した場合にも、氾濫水を迅速に排除するための排水門の整備、情報伝達や防災訓練の充実等、ハード整備とソフト対策、適切に組み合わせて、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、政府一丸となって被害の最小化を図ってまいりたいと考えております。

台風第十八号の大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　九月七日以降、台風第十八号等の影響で、西日本から北日本の広い範囲で大雨となりました。九月七日から十一日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、栃木県や茨城県、宮城県では大雨の特別警報が発表されました。 　この豪雨による被害状況につきましては、茨城県において鬼怒川の堤防が決壊するなど、各地で河川の氾濫等による被害が発生し、これまでに関東地方、東北地方を中心として死者七名等の人的被害が出ております

拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。 　本年五月に行った私の米国出張について御報告申し上げます。 　今回の米国出張では、拉致問題等に関する米国政府関係者等との意見交換及び拉致問題に関する国際シンポジウム開催のため、本年五月三日から六日の日程でワシントンＤＣ及びニューヨークを訪問しました。 　ワシントンＤＣでは、リンチ司法長官やマヨルカス国土安全保障副長官と会談を行い、北朝鮮による拉致問題等について意見交換を行うとともに、拉致問題の解決に向けた米国政府の協力を求めました。また、国務省関係者や有識者とも、拉致問題、人権問題を含む北朝鮮問題等について意見交換を行いました。 　ニューヨークでは、五月五日に日本政府主催で北朝鮮に

北朝鮮にとらわれている被害者の皆様のことを思うと、一日も猶予はならないというふうに思っております。また、御家族の高齢化、健康の問題等々も考えまして、一刻も早くというふうに思っているところでございます。 　先月、総理からは、岸田外務大臣と私に、北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強めるようにという指示がございました。 　国際社会におきまして、岸田外務大臣もおっしゃられましたが、私も深く関与しました昨年二月の国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表を受けまして、これは、八十人余りの証人、そして二百四十回を超えるインタビューで約四百ページにわたる、北朝鮮の人権状況と、そして拉致問題、これがいかに残酷なことであるかという報告書

政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出、帰国に向けて努めていきたいと思います。

来月、国連人権理事会による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に係るパネルディスカッションが開催される予定であり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて国際社会の理解と協力を訴えていく考えであります。また、本年六月にソウルに開設された国連人権高等弁務官事務所の現地事務所との間で、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の早期改善のため、連携協力を進めてまいります。 　こうした国際社会においてこれまでになく高まっている拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けた機運を維持強化すべく、米国を始め関係国や国連とも更に引き続き、私、協力連携を強めながら努力を傾けていきたいと思います。

別所大使は出席をされております。その後、こうした現地事務所との間で連携協力を進めていくために努力をしているところでございます。

我が国政府がシンポジウムを開きました。各国の国連代表部関係者ほか多くの出席を得て満員となりました。スピーチに続く質疑応答では、パネリストとシンポジウムの参加者との間で活発なやり取りが行われました。 　この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調整事務所や国連の広報局、また国連経済社会局、またＮＧＯアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ等々が出席をされましたけれども、国内外のメディア約二十社も来場したところでありまして、強く国際社会に向けて日本政府として発信できたと考えております。

それぞれの国がそれぞれのテーマで行っているところでありまして、日本政府といたしましては、拉致問題の解決に向けて日本政府主催として行ったということであります。それぞれの国はそれぞれのテーマで開いていたということでございます。

拉致問題の解決のために何が最善かということを様々検討しておりますが、そうした状況の中で判断をしていくこととなると思います。

拉致被害者の御家族の方々とは、私といたしまして、折に触れまして直接面会を重ねて、そして御意見を伺っているところでございます。御家族が北朝鮮の不誠実さに対して強い怒りを抱かれておられる、そしてまた、対北朝鮮措置の強化を求めているという方もいらっしゃると承知をしております。 　政府全体として、何が最も効果的か、解決のためにということを不断に検討を行いまして、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現に向けて努めてまいりたいと思います。

拉致は北朝鮮による国家的犯罪であります。政府といたしましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に対する重大な侵害行為に対しては、当該侵害行為を排除すべく、侵害行為者に対して断固たる措置をとるのは当然のことでございます。 　五月五日のニューヨークでの国際シンポジウムの各国の国連代表部の出席でございますが、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツ、グレナダ、米国、ポーランド、バングラデシュ、スイス、リヒテンシュタイン、エストニア、フィリピン、チェコ、パラオ、チリ、イスラエル、カナダ、ニュージーランド、リトアニア、トルコ、ＥＵ代表部等々でございまして、そのほかにも、バイで様々な関係国といろいろな説明、意見交換をしたところでございます。

韓国とはございません。

タイともございませんけれども、韓国やタイの被害者の家族の皆様方とは以前から交流をしているところであります。

非常に苦しみが大きくなっているというふうに捉えております。本当に一つ一つ、長い年月の苦しい歩みでございましたけれども、ここ一年は特に厳しい状況というふうに感じております。 　したがいまして、必ず全員救出という結果を出したい、必ず取り戻したいと思っております。

先ほども答弁で申しましたが、国際社会、また国連は、この北朝鮮の人権侵害の状況、また拉致問題の解決に向けて取り組むようにということを強く求めているわけでございます。 　北朝鮮は誠実にそうしたことを踏まえながら、つまり、それを踏まえなければ北朝鮮は国際社会の中でその未来を描いていくことは困難だということをしっかりと重く受け止めて、具体的な行動を早く取るべきだというふうに思っております。そうした働きかけを強めていきたいと思っております。

北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思います。 　私といたしましても、仮に北朝鮮有事が発生した場合において、拉致被害者の皆様の安全確保、救出を図りたいという気持ちは全く同じでございまして、拉致被害者の方々の安全確保、救出というのは極めて重要であります。政府として様々な状況を想定して対応を考えるべきことは当然であり、また、その際、同盟国たる米国との協力は極めて重要であります。 　今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるか

我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しております。そのような環境に対応するために平和安全法制が必要でありまして、これにより、紛争を未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。国民の生命、財産、美しい暮らしを守っていく力が高まるということと考えております。

抑止力が高まるということは国民の暮らしを守る力が高まるということだというふうに思っております。 　国内の治安の維持について第一義的な責任を有する警察におきましては、必要な装備資機材の整備等による警備体制の強化や各種対処能力の向上に一層取り組むとともに、共同訓練等を通じまして関係機関との更なる連携の強化を図っていき、皆様の生活を守りたいと思います。