政府としては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組んでおり、議員御指摘の心のケアについても、茨城県の精神医療チームが避難所を巡回し、被災者への支援に努めているところであります。私も避難所に参りまして、本当に様々な支援、大切だと考えております。 今後とも、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、地元自治体と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
今般の台風第十八号等による被害は、主に関東地方から東北地方にまたがり広範かつ甚大なものであり、発災した翌週には、上野委員も御同席の下、栃木県から激甚災害の早期指定等について直接御要望いただき、被災地の現状もお伺いしたところであります。また、災害が発生した週の土曜日、十二日には安倍総理が被災地を視察され、激甚災害の指定についてスピード感を持って取り組むようにという指示をいただいたところでございます。 関係省庁、被災自治体と緊密な連携を図って被害状況の迅速な把握に努めてまいりましたが、この度、農地等の災害復旧事業に対する特別措置については、全国を対象とする激甚災害、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなりました。今後は、指定に必要
大変大切な御指摘だと思っております。地域の防災力向上のためには、平時から地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施が重要と考えています。 このため、防災基本計画では、女性や高齢者、障害者等を地方防災会議の委員に任命するなど、防災に関する政策の決定過程等に多様な視点を取り入れる必要がある旨、定めているところであります。 また、災害対策基本法においては、自助、共助の精神に基づく自主的な防災活動を推進するため、地域住民の発意によってコミュニティーレベルの防災に関する計画を作成する地区防災計画制度が設けられています。この計画が市町村の地域防災計画に位置付けられることで、地域住民の声を自治体の防災政策に反映することが可能と
近々に速やかに閣議決定していきたいと思います。
国交省ともしっかりと相談をしながら、また御要望、現状を考えながら対応してまいりたいと考えます。
委員御指摘のとおり、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインについては、昨年の四月に、本年八月にまた改定をしまして、その時々までの教訓を反映をしております。昨年四月の改定後には、地方ブロックごとに地方公共団体の職員向け説明会を開催し、本年も秋に同様の説明会を開催する予定であります。 また、地方公共団体の職員等を対象に有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修、全国の地方ブロックごとに行う防災研修を毎年実施しております。さらに、私自身、市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーにおいて、首長の皆様に、避難勧告等は空振りを恐れず早めに出すことが基本である旨をお伝えしているところであります。 引き続き、各地での
更に徹底するために、どのような在り方が適切であるかも含めて、いろいろこの教訓を生かしながら考えてまいりたいと思います。
震災対応、与野党関係ないというのは本当にそのとおりでございますし、手続急ぎたいというふうに考えております。被災者の皆様が希望が持てるように早急に対応してまいりたいと思います。
私も、ボランティアの方々、様々、避難所等々、また様々な現場でお会いをいたしました。中学生の皆様も若い力で一生懸命清掃活動をしてくださったり、本当に一体となってみんなが被災からの復旧を考えているということに胸いっぱいでございました。 そしてまた、政府も関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、更に教訓というのはあると思います。必要なものを、しっかりと教訓を踏まえながら、更に被害の最小化、防災、減災に努めてまいりたいと思います。
今般の災害につきまして、激甚災害に速やかに指定できるよう、現在、関係省庁の支援を得ながら、地方公共団体において被害状況の把握に努めているところであります。 先ほども申しましたように、農地、農業用施設、林道等については、全国を対象とした本激基準に達すると見込まれることから、閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。また、公共土木施設等についても、引き続き被害状況の早急な把握に努めてまいります。
復旧のスピードアップのために、被災者に寄り添いながら、それぞれの状況があると思います、よく聞き取りながら対応を進めてまいりたいと思っております。
政府といたしましては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組むとともに、物資の確保、心身のケア、住環境確保等の支援に努めてまいりました。被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、時間の経過とともに疲れも大きくなってきていると思います、被災地の声をお聞きし、地元自治体と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えます。 また、今、農業共済制度のスキームについて説明がございました。これは、災害が収穫最盛期と重なっているというような、このような状況の中での、農業共済制度のスキームはスキームでありますけれども、様々、どのような声、また現状かということを把握をしながら、いろいろと考えて
近年、極端な雨の降り方が顕在化していますが、今後もこうした大雨による降水量が増加し、全国の河川において施設規模を上回る洪水の発生頻度が大幅に増加すると見られております。 このため、堤防等の着実な整備に加え、洪水が発生した場合にも、氾濫水を迅速に排除するための排水門の整備、情報伝達や防災訓練の充実等、ハード整備とソフト対策、適切に組み合わせて、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、政府一丸となって被害の最小化を図ってまいりたいと考えております。
台風第十八号の大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 九月七日以降、台風第十八号等の影響で、西日本から北日本の広い範囲で大雨となりました。九月七日から十一日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、栃木県や茨城県、宮城県では大雨の特別警報が発表されました。 この豪雨による被害状況につきましては、茨城県において鬼怒川の堤防が決壊するなど、各地で河川の氾濫等による被害が発生し、これまでに関東地方、東北地方を中心として死者七名等の人的被害が出ております
拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。 本年五月に行った私の米国出張について御報告申し上げます。 今回の米国出張では、拉致問題等に関する米国政府関係者等との意見交換及び拉致問題に関する国際シンポジウム開催のため、本年五月三日から六日の日程でワシントンＤＣ及びニューヨークを訪問しました。 ワシントンＤＣでは、リンチ司法長官やマヨルカス国土安全保障副長官と会談を行い、北朝鮮による拉致問題等について意見交換を行うとともに、拉致問題の解決に向けた米国政府の協力を求めました。また、国務省関係者や有識者とも、拉致問題、人権問題を含む北朝鮮問題等について意見交換を行いました。 ニューヨークでは、五月五日に日本政府主催で北朝鮮に
北朝鮮にとらわれている被害者の皆様のことを思うと、一日も猶予はならないというふうに思っております。また、御家族の高齢化、健康の問題等々も考えまして、一刻も早くというふうに思っているところでございます。 先月、総理からは、岸田外務大臣と私に、北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強めるようにという指示がございました。 国際社会におきまして、岸田外務大臣もおっしゃられましたが、私も深く関与しました昨年二月の国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表を受けまして、これは、八十人余りの証人、そして二百四十回を超えるインタビューで約四百ページにわたる、北朝鮮の人権状況と、そして拉致問題、これがいかに残酷なことであるかという報告書
政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出、帰国に向けて努めていきたいと思います。
来月、国連人権理事会による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に係るパネルディスカッションが開催される予定であり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて国際社会の理解と協力を訴えていく考えであります。また、本年六月にソウルに開設された国連人権高等弁務官事務所の現地事務所との間で、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の早期改善のため、連携協力を進めてまいります。 こうした国際社会においてこれまでになく高まっている拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けた機運を維持強化すべく、米国を始め関係国や国連とも更に引き続き、私、協力連携を強めながら努力を傾けていきたいと思います。
別所大使は出席をされております。その後、こうした現地事務所との間で連携協力を進めていくために努力をしているところでございます。
我が国政府がシンポジウムを開きました。各国の国連代表部関係者ほか多くの出席を得て満員となりました。スピーチに続く質疑応答では、パネリストとシンポジウムの参加者との間で活発なやり取りが行われました。 この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調整事務所や国連の広報局、また国連経済社会局、またＮＧＯアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ等々が出席をされましたけれども、国内外のメディア約二十社も来場したところでありまして、強く国際社会に向けて日本政府として発信できたと考えております。
