山谷えり子

昨年のちょうど今日、三月十四日から十九日まで、仙台で国連防災世界会議というのが開かれました。私、議長をさせていただいたんですけれども、百八十七の国から参加があり、十五万人の皆様が参加をされました。二十五か国の大統領や首相、また百か国を超える大臣たちの出席がありまして、防災への取組、そして日本のノウハウへの期待というものを非常に強く感じたわけでありますが、その会議の中で非常に度々語られたのがレジリエンス、強靱化ということでありました。レジリエンス、レジリエンス、レジリエンス、ダボス会議でも議論になっていることでございまして、こうした強靱な国づくりを、それもハード、ソフトの組合せを含めてしていくということは、コストではなくて投資なんだと

今、自民党は幼児教育振興法というのを議員立法で作っております。公明党の皆様ともいろいろ御相談をしながら、そしてまた野党の皆様にも御賛同をいただきたいと思います。 　幼稚園だけではなくて、保育所、認定こども園、全ての子供たちが質の高い幼児教育を受けるチャンスがあるということが非常に大事なことだと思っております。その質の保障について、馳文部科学大臣、今年の四月からナショナルセンターも、幼児教育の、オープンするということでありますけれども、お考え、お示しください。

力強く進めて共にいきたいと思います。 　続いて、専門学校についてお伺いをいたします。 　専門学校は去年で制度創設四十年、千二百万人の学生たちが卒業して、様々な資格や確かな技術を手にして、そしてお地元で就職して良き納税者、また良き社会人あるいは家族を形成するという形で国の力となってまいりました。 　今も六十万人近い学生が専門学校で学んでいるわけでございますけれども、その専門学校への支援についてはどのようにお考えでございましょうか。

日本の専門学校の教育、カリキュラムというのは本当に高く世界でも評価されておりまして、私も、東南アジアを回ったり、アフリカやまた中南米やいろいろなところから輸出をしてほしいと、専門学校の教育、カリキュラムを輸出してほしいというような声も聞いております。一億総活躍社会、また地方創生のためにも、専門学校への支援というのはますます取り組むべきであろうと思います。 　新たな高等教育に専門学校をどう位置付けるかというような議論も始まっている中で、また専門学校自身が、地元の産業界も含めて様々な皆様とどのような実学が効果的かということも一生懸命研究をしておられます。また、医療や福祉や介護や保育、今必要な人材の育成の場でもあり、そしてそうした人材が

南海トラフ巨大地震や首都直下地震、三十年のうちに七〇％の確率で起きるのではないかと言われております。また、南海トラフ地震におきましては、死者三十二万人、経済的な損失二百二十兆円から二百五十兆円ぐらいという予測もございます。 　こうした被害を最小化していくためにも、国の根本規定に、憲法にきちんと位置付けていくことが大事だと思いますが、今、河野防災担当大臣、国家公安委員長もおっしゃられましたが、国民の議論というのがございます。これは普通の法律とは違って、国会議員が国会で改正する、採決をするわけではないわけですね。発議をするだけでありまして、決めるのは国民であります。 　国民投票によって、その過半数によって憲法改正が成るわけでありまし

様々な課題がございます。しかし、日本は様々な課題を克服して、チャレンジ精神を持って、正直で親切で勤勉な皆様の力で様々解決をしてきたところでございます。平成二十八年度予算がしっかりと国民の皆様の幸せにつながるようにこれからも努めてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。 　第三次安倍改造内閣、日本らしさを発揮して、強く優しい信頼される国づくり、そしてまた世界の平和に貢献する国づくりのために強いリーダーシップをお取りいただきたいと思います。政治は国民とともにございます。説明を果たし、そして国民の共感を得ながら、実りある国家をつくってまいりたいというふうに思っております。 　ＴＰＰについてお伺いをいたします。 　世界のＧＤＰの四割という巨大な貿易圏が誕生するわけでございます。それぞれの国が立場、国益を懸けて長い交渉をしたわけでございますけれども、総理は常々、ピンチはチャンスであるというようなことで、強いリーダーシップでこの合意に向けて進んで

戦略性を持って、また、それぞれの立場、現場の声を聞きながら、必要な対策というのは中長期、また速やかに取っていただかなければならないというふうに考えております。 　甘利大臣にお伺いをいたします。 　二年七か月の交渉、御苦労さまでございました。途中、本当にどなり合いがあったり席を立たれたりというようなこともあったやに聞いておりますけれども、その感想、そしてまた、国民の間には国民皆保険が崩れるのではないかとか、あるいは、日本の食というのは非常に安全基準が厳しいわけでありますが、遺伝子組換えとかあるいは農薬チェック体制をどのようにつくっていかなければならないか等、これは自民党の部会等々でも現在議論を、声を聞いているところでありますけれど

また、いろいろな状況の変化の中でいろいろな声を聞きながら、それぞれの国が立場を明らかにしながら、国益を懸けて、日本も主張することは主張して盛り込まれたということでありますので、折々対策を考えていかなければならないんだろうというふうに考えております。 　森山大臣にお伺いをいたします。 　今、農業従事者、日本の場合、平均六十六歳というふうになっております。世界の食市場は三百四十兆円で、第二次安倍内閣になってから輸出が四割増、日本の和牛ビーフとかジューシーな果物とかおいしいお米というのは非常にブランド価値があるわけであります。輸出をどう支援していくか、あるいは商品開発、付加価値を付けてどう支援をしていくか、あるいは品目横断基金の創設、

若い方が農業に参入して、そしてまた家族とともに希望を持って農業に参画していくというような国づくりのために対策を、自民党は農林部会、農林水産戦略調査会、連日のように開いておりますけれども、共につくっていく責務があるだろうというふうに考えております。 　続いて、一億総活躍社会についてお伺いをいたします。 　日本の強みというのは、つながり、そして温かな思いやり、真摯な勤勉性というようなことにあるんだろうというふうに思っております。若い方たちが結婚、出産に希望が持てるような政策、例えば住宅の支援とかあるいは雇用政策、あるいは選択肢の一つとしては三世代の同居、近居等々、また働き方改革というのもスピードを持って取り組んでいかなければなりませ

一億総活躍社会で二〇二〇年頃までにＧＤＰ六百兆円を目指す、そして、その根っこ、あるいは持続するためにも教育が大切であるというのは、私はもうそのとおりだろうというふうに思っております。 　第一次安倍内閣のとき、私は教育再生担当の総理補佐官をさせていただきましたが、あのとき、教育基本法を改正して、またカリキュラム等を見直しました。あれから八年、直近のＯＥＣＤ先進諸国の十五歳の学力調査では、日本の子供たち、国語力一番、そして理科一番、数学二番と、必ず結果が出ているということを心強く思っておりまして、この教育への情熱、そして政策というのは引き続き大きく進めていかなければならないというふうに思っております。 　幼児教育あるいは職業教育、そ

私も、世界中を走り回って、例えばジュネーブやニューヨーク、国連を舞台に、あるいは国連を背景に基調講演や拉致問題のシンポジウムを開いてまいりました。また、北朝鮮に、平壌に公館を持つ国々の関係者や国連の大使たちと多く語り合いまして、やはりこの問題の解決に向けての機運というのは非常に高まっているというふうに思いますので、また、日本の強いリーダーシップで年末の総会に向けて力強い歩みを進めてほしいというふうに思っております。 　加藤新大臣におかれましては、早速に家族会や救う会の皆様とお会いくださったり、また北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に出演していただいたり、また、こうした国連の動きの中で、六月にソウルに現地事務所、この問題を解決するため

一日も早い全ての被害者の帰国に向けて、そして、解決できるのは、私は安倍内閣をおいてないというふうに思っております。総理、御決意をお聞かせください。

ありがとうございます。是非、解決に向けて全ての国民一丸となってオールジャパンで取り組んで結果を出していきたいというふうに思っております。 　私は十月七日まで第七十四代国家公安委員長の任に当たっておりましたけれども、日本の警察の皆様、本当に徹底的に人々の幸せに奉仕するということで昼夜を分かたず献身的に努めていらっしゃっておられて、胸が熱くなること度々でございました。 　今年の小学一年生、あるメーカーが将来なりたい職業は何かとアンケートをしましたところ、男の子ではスポーツ選手に次いで二位が警察官、そして女の子では初のベストテン入りしたということで、本当にみんなの幸せのために献身するというのはすばらしい、美しいことなんだ、格好いいこと

国境を越えた犯罪や暴力的過激主義等々、いろいろな事態に関わりながら感じたことは、日本は非常に頑張ってはいますけれども、やはりもっともっと人材の育成、インテリジェンス機能の強化というものが必要ではないかというふうに考えておりますが、その辺はいかがでございますか、総理。

それから、更に痛感しておりますことが、とにかく国際社会の安全の環境が変わってきている。テロリズム、そしてＭＥＲＳやエボラ、これも国家公安委員長対応の所管でございましたけれども、そうした伝染性の感染症、また大規模な災害への対応、被害の最小化、復興のスピードアップ化、そうした国民の生命、財産を守るためにやはり憲法に緊急事態の規定が必要ではないか、今のままでは空白があって守り切れないということを痛感をしております。 　昨日、武道館で憲法改正の実現を求める集会、一万人集会、一万一千三百人参加されて集会がございました。憲法改正を求める国会議員の超党派の署名は今四百二十二名でございます。そして、四十七都道府県のうち三十一の都府県の地方議会がこ

ありがとうございます。国民的議論、そして国会での議論を深めていかなければならないというふうに考えております。 　ちょっと地図を出してください。（資料提示） 　私、領土、主権、そして海洋政策担当大臣としてこの地図を小中学校に配りました。きちんと島々明記し、そして、実は、日本は小さな島国ですと習っておりましたが、海洋面積では世界第六位なんですね。アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダ、日本という順で、海の面積では世界第六位であります。 　七月二十日の二十回目の海の日には総理も御出席いただいてイベントを開きましたけれども、海洋立国日本という政府インターネットテレビは、宣伝もしていないのに非常にアクセス数が多くて、八月

ありがとうございました。 　そのほかに、領土、主権では、竹島と尖閣のそれぞれの地元の資料を、もうぼろぼろになっているのもあったんですが、きちんと修復して、千五百点きちんと記録を整理をいたしました。そして、二百点ウエブサイトにアップいたしまして、英語だけではなくて中国語や韓国語としても発信、そしてまた、世界を走り回って日本の立場を理解してもらう人たちを増やしてまいりました。こうした事実に基づいたことをきちんと積み重ねて、そして世界に理解者を増やしていくという、こういう活動も大事なんだろうと思います。 　南京事件がユネスコで中国申請によって記憶遺産に登録されたと。間違いもたくさんあるのではないかと言われております。そうしたプロパガン

平成二十七年九月関東・東北豪雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　九月七日以降、台風第十八号等の影響で、西日本から北日本の広い範囲で大雨となりました。九月七日から十一日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、栃木県や茨城県、宮城県では大雨の特別警報が発表されました。 　この豪雨による被害状況につきましては、茨城県において鬼怒川の堤防が決壊するなど、各地で河川の氾濫等による被害が発生し、これまでに、関東地方、東北地方を中心として、死者八名等の人的被

今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。 　激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合に、地方公共団体に対する特別の財政援助や、被災者に対する特別の助成措置を行うためのものであります。また、その指定に当たっては、中央防災会議の決定した基準に基づき、全国を対象として特別の財政援助等を講ずるいわゆる本激と、市町村を対象としたいわゆる局激とございます。通常、本激については災害が発生した都度、局激については年度末にまとめて指定をしますが、明らかに基準に該当すると見込まれる場合には、年度途中でも早期局激として指定することとしております。 　安倍総理から