火山防災協議会への財政支援について、多くの自治体から御要望をいただいております。国、地方公共団体が協力し、火山防災協議会における火山防災のための取り組みに対し、財政支援措置も含め、必要な各種支援策を検討してまいりたいと考えております。
今、防災担当の統括官からの答弁と同じでございます。
火山を訪れる登山者や観光客の数の正確な把握についてでございますが、登山が主体の山と異なり、観光主体の火山では、その実数の把握が極めて難しい。どの範囲を訪れる者を調査の対象とするか、調査主体によって調査方法が異なるのではないかなど、課題があることは事実でございます。 一方で、例えば各火山でピーク時にどのくらいの登山者や観光客が滞在しているかというのは、避難計画の対象となる者がどのくらいになるかを把握する上で有効なものだと考えております。 今後、関係省庁や自治体とも連携の上、そうした把握の手法について研究してまいりたいと考えております。
そのようにしたいと思います。
大規模な降灰による影響については、高度に開発が進んだ現代の都市が大規模降灰に見舞われた経験が他国の事例においてもなく、不明な部分が多い状況であります。 このため、内閣府におきましては、まずは降灰の影響に関する基礎的な調査として、降灰が道路や鉄道等のインフラ施設等へ影響を及ぼした事例の収集と要因分析を行ってまいりました。 内閣府としては、この基礎的な調査の結果をもとに、首都圏等の現代の都市が大規模降灰に見舞われた際に生じる事態の想定や影響について、今年度の調査において検討していくことを考えております。
インフラ施設等へ影響を及ぼした事例の収集、要因分析は行ってまいっておりますので、今年度の調査において検討していく、それもできるだけ早くというふうに考えております。
富士山における火山防災協議会の構成員で、その他必要と認める者としては、観光関係団体や高速道路会社、鉄道会社等が考えられますが、どのようなメンバーを協議会の構成員にするかについては、都道府県及び市町村が検討することとなります。 富士山においては、具体的に言えば、例えばＪＲ東海や富士急ハイランドなど、都道府県及び市町村が必要と判断すれば、それぞれの団体に参画を求めることとなると考えております。
さまざま、個々の火山に応じて考慮して、都道府県及び市町村が判断していくということでございますけれども、国としても、いろいろな個々の火山にそれぞれ個性がございますので、自治体に向けて支援をしていきたいと思います。
富士山の場合は、大きな、大規模なことになれば、さまざまな計画を含めて、いろいろなことが想定されます。国としても、アドバイスまた支援を考えていきたいと思います。
今回の法改正というのは、火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るものでございます。情報提供のあり方、さまざま、いろいろな角度から考えていかなければならないと考えております。ともに、いろいろお知恵もいただきながら、考えてまいりたいと思います。
火山防災対策を推進する上で、必ずしも短期的に解決することができない根幹的な課題として、行政機関における火山防災を専門とする職員の不足、火山に関する詳細な調査研究を行う火山研究者の不足、社会一般における火山に関する知識や理解の不足などが考えられます。 このため、気象庁や文部科学省、その他関係省庁との連携をより強化しまして、職員の火山活動評価力を向上させるための技術研修の実施、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築等による火山研究人材の育成、出前講座や普及啓発パンフレットの活用等による火山地域の学校における実践的な防災教育への支援、旅行業者、交通事業者を通じた旅行者等への防災知識の普及啓発等の取り組みを進めてまいりた
昨年九月の御嶽山噴火では、山小屋等に避難して噴石からの被害を免れた事例も報告されておりまして、シェルターは、噴石等の飛来物から逃れるため一定の効果があると考えております。 一方、関係地方公共団体から、シェルターの設置場所やその構造、機能等に関し参考となる手引の作成を求める声がございまして、火山防災対策推進ワーキンググループの報告書においても、ガイドラインの作成が提言されたところであります。 現在、内閣府においては、活火山における退避ごうの整備等に関する検討ワーキンググループにおいて、シェルター整備のあり方等について検討を進めているところでありまして、ことしの秋を目途にガイドラインを作成、公表したいと考えております。 政府
桜島では活発な火山活動が続いており、桜島周辺地域の本年の平均降灰量は、四月末の時点で一平方メートル当たり約四千三百グラムとなっておりまして、既に四カ月で最近十年間における一年間の平均降灰量と同程度の降灰に見舞われているという状況になっております。 桜島における降灰除去事業は、平成二十一年度以降、鹿児島市、垂水市において毎年補助採択され、国も支援しながら多量の降灰を除去している状況であります。 降灰除去事業は、一市町村の財政力では対応できないほどの多量の降灰があった場合に、市町村が行う降灰の除去に要する費用について、その三分の二以内を国が補助することができるとされており、採択の基準は、活動火山対策特別措置法施行令第一条において
今回の大涌谷における火山活動の高まりによる風評被害については、観光庁を初めとする政府として対応に取り組んでおります。私も、地元の皆様からのお声をさまざまお伺いいたしました。 これまでも、私も、閣議後の記者会見等において、噴火した場合の影響は大涌谷周辺とされており、安全のために必要な措置は講じられていること、政府、地元自治体からの情報を注視し、冷静に対応していただきたいことについて、国民の皆様に呼びかけたところであります。 今後も、地域の皆様のお声に耳を傾けつつ、関係省庁と連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
火山防災対策推進ワーキンググループで取りまとめられた最終報告では、火山防災対策の強化の取り組みを確実に実行するため、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置し、引き続き具体的な方策の検討を継続すべきとされたところであります。 これを受けまして、今後設置予定の同会議では、火山の観測研究を行っている機関同士の相互協力、補完や、観測データ共有についての総合調整、火山専門家の火山防災協議会への参加の推進についての調整、火山防災推進のための体制整備の具体的な検討などを重点的に行う予定であります。 御指摘のようなさまざまな個別の課題については、基本的にそれぞれの関係省庁でしっかりと検討、対応すべきものと考えますが、内閣府としても、動向を注
委員御指摘のとおり、現在、十一の火山防災協議会において、その規約上、火山専門家が構成員として参画していないところでありますが、有珠山など約半数の火山防災協議会においては、これまで、実質上、当該火山を研究している火山専門家から必要に応じ助言等を受けてきたところであります。 残りの約半数の火山において、これまで協議会等に継続的に関与する火山専門家がいない理由は承知しておりませんが、今般の活火山法の改正後、各火山防災協議会は火山専門家を必須構成員として参画させることとなることから、今後、四十七の火山防災協議会の全てについて早急に正式な構成員として位置づけられるよう、内閣府としてしっかりと取り組んでまいります。 具体的には、今後、各
先ほども申しましたが、今般の法案の改正後、火山専門家を必須構成員として参画していただくことでございますけれども、協議会への参画については、一つの大学等の研究機関や一人の火山専門家に複数の火山の協議会に御参加いただくことによって、全ての火山防災協議会に火山専門家に参画いただくことは可能であると考えておりますが、我が国においては、活火山の数に比べて火山専門家の数が少ないのが現状でございます。 改正案においては、国及び地方公共団体は、火山現象に関し専門的な知識または技術を有する人材の育成及び確保に努めなければならないことを法律上明記したところでありまして、国は、火山防災対策を万全なものとするため、火山専門家の確保の必要性を十分に認識し
本件事案につきましては、五月二十八日夕刻に警視庁から警察庁に対し日本年金機構からの情報流出のおそれについて報告がなされたことから、警察庁において所要の事実確認を行った上で、翌二十九日に私に対して報告がなされました。
本事案については、本年五月十九日、日本年金機構から警視庁に対して同機構に対する標的型メール攻撃により職員の使用する端末が不正プログラムに感染した旨の通報がなされ、警視庁において所要の捜査を行っていたところであります。私への報告は、したがいまして、適切であったと考えております。
繰り返しになりますけれども、警視庁において所要の捜査を行って、その後、私に報告がなされたところであります。
