これまでも、風営適正化法の施行に当たっては、関係事業者や関係団体から相談、要望等があった際には、その内容を丁寧に伺い、誠実に対応してきたところでございます。 冒頭にも申しましたように、今回の法改正ですが、ナイトライフの充実や国民の意識の変化、規制改革会議の議論などを踏まえまして、規制緩和の方向で考えた法改正でございます。この改正法案が成立した場合には、事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を解釈運用基準の中に具体的に明記していくように警察を指導してまいりたいと思います。 自由な文化は大変に大切だと考えております。
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
速記録を読ませていただいております。
五名の参考人の方々、それぞれの立場から御意見を述べられたわけでございまして、本法案の審議を進めていただくに当たりまして非常に貴重な機会であったと考えております。 犯人でない人を犯人と誤認して、その人が刑に服するようなことはあってはならない。我が国の治安に責任を持つ国家公安委員会委員長としても、刑事司法制度の役割の重み、そして適正捜査の重要性について、改めて思いを深くしたところでございます。
先日の答弁でも申しましたけれども、カメラと機材の改善というのはこれから考えていきたいというふうに思います。 録音、録画の制度化に当たっては、事案の真相解明への影響についても留意が必要でありまして、録音、録画の有用性を生かしつつ、一方で、取り調べや捜査の機能に過度の支障が生じないバランスのとれたものとすることが必要だと考えております。 このような観点から、制度の対象は、裁判員にわかりやすい立証が求められるなど、類型的に録音、録画の必要性が高い裁判員裁判対象事件とすることが適当と考えております。 なお、対象範囲を含めた今後の録音、録画制度のあり方についてでございますけれども、全事件、全過程の録音、録画についても、将来の議論の
御指摘の答弁でございますが、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるため、その対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件とすることとされたものと承知をしている旨を述べたところでございます。
公判での立証等において録音、録画が有用であることは言うまでもありませんが、その大前提となるのは真犯人の検挙と事案の解明でありまして、警察は、その役割、責務から、録音、録画による捜査への支障について、検察に比して、より慎重に判断する必要があるということを御理解いただきたいと思います。
警察といたしましては、録音、録画の試行に積極的に取り組んでおりますが、裁判員事件だけをとってみても、ようやく五割程度にたどり着いたところであります。これを法の施行までの間に確実に実施できるようにしていくこと自体、警察にとっては極めて重い課題であります。録音、録画が、事案の真相解明等に与える影響を慎重に見きわめていく必要があると考えております。 まずは、現在の対象範囲の中で、録音、録画をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
今後は、現場レベルで具体的かつ実践的なノウハウが積み重ねられていくものと考えております。 制度の対象外事件についても、事件や取り調べごと、個別に判断を行って、事案解明への支障が少ない場面では、公判立証なども見据えて録音、録画を実施していくという運用は、十分に考えられると考えております。
御指摘の答弁でございますが、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるため、その対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件とすることとされたものと承知している旨を述べたところであります。 今、井出委員言われたように、取り調べの可視化は裁判員裁判のためにやるのか。そうではなくて、取り調べの録音、録画制度の目的でございますが、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取り調べの適正な実施に資することというふうに考えております。
警察では、平素から、離島への不法上陸等の事案に備えて所要の部隊を編成し海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しているほか、自衛隊との間で、平成十四年以降、武装工作員の侵入等を想定した共同訓練を実施しているものと承知しております。こうした取り組みによりまして、関係機関同士の連携や情報共有が十分に図られているものと認識をしております。 今後とも、こうした取り組みを推進しまして、海上保安庁や自衛隊等の関係機関との連携の一層の強化に努めるように警察を指導してまいりたいと考えます。
災害対応全般についての考え方でございますが、我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、あらゆる災害にしっかりと備え、被害の最小化を図り、一人でも犠牲者を少なくすることが最大の使命と考えております。 そのためには、予防段階においては、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、防災関連施設の整備などのハード対策と情報伝達や防災訓練などのソフト対策を適切に組み合わせた総合的な防災、減災対策を推進することが重要であります。 委員おっしゃられるように、事前防災で被害の最小化を図っていくということを大切に考えてまいりたいと思います。
噴火警戒レベル２から４を念頭に、予防措置により生じる経済的実害についての基本的な考え方でございます。 火山災害から人命を保護するためには、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と避難など住民等がとるべき防災対応を五段階に区分して発表する噴火警戒レベルの適切な運用が極めて重要であります。 災害対応において第一に優先すべきは人命の保護であり、仮に、噴火警戒レベルの運用等の予防措置の結果、経済的損失が発生したとしても、直ちに行政が支援するということにはならず、まずは避難等のおそれのある活火山周辺地域で事業を営む事業者自身が対応すべきものと考えております。 他方、甚大な被害が発生した場合には、災害復旧貸し付けや信用保証制度といっ
火山ハザードマップの作成やそれを踏まえた噴火警戒レベルの設定といった予防的措置を講じるには、人命の保護が第一でありまして、経済的損失を恐れ、これらが適切に行われないということはあってはならないことだと考えております。 観光客の安全確保と風評被害防止の両面から重要なことは、正確かつわかりやすい情報提供であり、このため、活動火山対策特別措置法の改正法案では、火山防災協議会の構成員に観光関係団体等必要な者が参画し、情報共有を密にするようにしております。 また、適切な火山ハザードマップの作成等に関しては、火山防災協議会に、気象台や砂防部局、火山専門家が必須構成員として参画することで専門的知見を取り入れたものになるようにしているところ
今回の改正法では、火山全体で一体的な警戒避難体制を整備するため、関係する都道府県及び市町村に加え、火山現象に専門的知見を有する者、具体的には気象台、地方整備局、火山専門家、自衛隊、警察、消防を必須構成員とする火山防災協議会の設置を義務づけたところであります。 改正法が成立した暁には、通知等により改正法の趣旨を自治体に周知するなど、改正法の施行後速やかに必要な関係者が各火山防災協議会に参画できるように、しっかりと取り組んでまいります。 また、特にその不足が指摘されている火山専門家についてですが、内閣府において、各火山防災協議会における火山専門家に関するニーズの把握に加え、地元大学を含めた大学や研究機関の研究者に関する情報収集を
御嶽山の災害を踏まえると、噴火の予測が難しい水蒸気噴火等は突発的に発生する可能性が高く、その場合はシェルター等の避難施設が有効であると考えられますが、避難施設を整備するには一定の時間が必要です。 避難施設緊急整備地域に指定された地域においては、シェルター整備に係る補助率が通常の三分の一から二分の一に引き上げられておりますが、先生の御指摘のとおり、これまで当該地域の指定については、実際に噴火によって被害が生じた地域が対象とされておりました。 火山噴火から住民等の生命を守るためには、火山活動が活発化した段階でシェルター整備を進めることが有効であると考えられることから、避難施設緊急整備地域の指定のあり方についても検討してまいりたい
五月二十九日朝九時五十九分に口永良部島が噴火し、噴火発生直後、地元屋久島町から全島に避難勧告、指示が発出され、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が連携し、迅速な対応を行い、当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難を完了しております。 これは、昨年八月の噴火を踏まえ、鹿児島県と屋久島町を中心に気象庁等の関係機関が連携し、観測体制の強化や避難訓練の実施など事前の準備を行っていたこと、五月二十三日に震度三の火山性地震が発生したことを受け、気象庁において臨時の火山解説情報を発表するとともに住民説明会を開催するなどの対応を行っていたことに加え、天候に恵まれ、噴火時刻が午前中であったことなど、避難を行う上でよい条件が重なったこともあ
今回の改正法案においては、これまで必ずしも自治体において十分な取り組みが行われていなかった火山防災対策について、御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者を含めた警戒避難体制の整備を着実に推進するため、火山防災協議会の設置や、協議会の意見聴取を経た具体的な避難計画の地域防災計画への位置づけを法律上義務づけたものであります。 原子力防災対策については、原発の所在地ごとに内閣府が設置する地域原子力防災協議会及び同協議会における避難計画の具体化、充実化等の取り組みを本年三月に法定計画である防災基本計画に位置づけ、原子力防災担当大臣のもと、適切に対応いただいているものと考えます。 いずれにせよ、防災対策には不断の見直しが必要でありまして、各災
首都直下地震などの大規模な災害が発生した場合に政府機能が麻痺することなくその継続性を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保することは重要であります。 このため、昨年三月に閣議決定されました政府業務継続計画では、官邸が被災により使用できない場合の事態を想定して、内閣府中央合同庁舎、第八号館のことですが、そして防衛省、立川広域防災基地の三カ所を政府の代替拠点として位置づけているところであります。 東京圏外を含むその他の代替拠点については、同計画において今後の検討課題としておりまして、平時から活用できて、発災時にバックアップ拠点としての機能を発揮するといった観点から、既存施設の
昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生し、火口周辺の多くの登山者が被災いたしました。 この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者を対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、このためには専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であること、これらの取り組みを支える火山研究体制の強化と火山専門家の育成が必要であることなどの課題が改めて認識をされました。 これを受けまして、政府において、中央防災会議のもとに火山防災対策推進ワーキンググループを設置し、本年三月に、今後の火山防災対策の推進について最終報告を取りまとめたところでござ
