山野幸吉

ただいま御指摘の氏名等につきましては、わかっております。

法律的に資質があるかどうかについては、明らかではございません。

いろいろ関係法令等の調査その他の問題を含めまして、対策庁でも十分慎重に検討してみたいと思います。

大統領行政命令によりますと、軍司令官が軍事法廷の裁判を放棄した場合、そして高等弁務官に移送を要請した場合には、軍事法廷以外の他の裁判所に移ることができるとございまして、この規定から見ますと、民政府の裁判所に移管できることはもう当然でございます。関係布令もございます。それで、それが琉球政府の裁判所を含めて移管できるかどうか、この点は必ずしも明らかではないのですが、おそらく中谷先生からおっしゃるように、限定がしてないからそれを含めるのじゃないかという見解も私は可能だろうと思うわけであります。この点につきましては、なおよく民政府のほうとも十分話し合いまして、いま御指摘になりましたような方向でさらに相互の意見を交換していきたいと考えておりま

第一点の、理論的にこの移管問題について対策庁で検討すべきだという点につきましては、そのとおり私どもはひとつ真剣に取り組んで検討したいと思います。 　それから、第二点の起訴の問題でございますが、これは何ぶん日本政府に直接施政権がないわけでございますので、これは今後の米側の出方を待って、経緯を十分聞きながら、その時点において日本政府としては十分慎重に対処したいということでございますが、私どもとしてはそういうことのないことを希望するわけでございます。 　以上でございます。

昭和四十四年度の予備費で、実は一千五十三人に対しまして一億九千二百万円の予備費を支出いたしたわけでございます。これはことしの三月一ぱいまでの退職者でございます。ところが、その後、本年六月までに新たに五百十八人が解雇されまして、この人たちに対する本土並みの退職金の差額の手当が現在ついておりませんので、これはいま大蔵省と調整金の解除を交渉中でございまして、年内にも支出できるように鋭意大蔵省と協議中であります。ただ、ことしの七月以降——だから、四月から六月までじゃなくて、七月一日から解雇された者が五百十三人います。この人たちのものにつきましては、解雇された人の名簿その他経歴等が出ておりませんので、まだ算定のしょうがないわけでございます。こ

御指摘のように、軍雇用者の解雇者につきましては、もう申し上げるまでもなく、本土の軍雇用者の離職者対策にほぼ準じたような対策を琉球政府と米軍側と協議しながら進め、必要な予算措置を講じておることは御案内のとおりでございます。しかし、私どもがこの問題を考えます場合に一番困難な問題は、これらの労務者を沖繩現地で就職さしていくということが第一の目標でございますから、したがいまして、そういうことを離れて、本土の駐留軍の労務者の対策とあわせて本土に吸収していくのならば、これはきわめて簡単でございます。そうじゃなくて、むしろ現地の雇用の場をどうやって開拓し、どうやって訓練して転職さしていくかということでございますので、いま御指摘のような駐留軍労務対

離島の難視聴地域のテレビ局、簡易テレビ局と申しますか、設置問題につきましては、明年度は西表（いりおもて）の白浜部落の共同受信設備、それから南北大東島の受信設備等につきましても財政投融資を含めまして一億五、六千万余の予算要求をしておりまして、これが実現できますれば、これらの地域のテレビの難視聴は解消するというぐあいに考えております。今後とも一こういう方針に沿って施策を進めてまいりたいと思います。 　それから、身障者福祉施設等につきましては、これは稲嶺議員も十分いろいろ御努力いただいておるところでございますが、明年度は宮城原の更生センターとか、また盲人センター、それから身体障害者の総合授産所、これらにつきまして大体七千万程度の予算要求

非常に問題が全般に及んでおりますので、時間の関係等もございますので、文教関係は文部大臣がいらっしゃいまするし、文教関係につきましては文部省とよく御相談しまして、文部省のほうの御了承、あるいは御意見によってつくられたものでございますので、私からは触れるのを差し控えたいと思います。 　ハンセン氏病につきまして、国立になった場合に、高校部とか、あるいは短大までも考慮していただきたいということでございますが、この点につきましては、現在の沖繩の二つの療養所の実態から見まして、まだそこまでは考えていないわけでございます。現在、高校生が本土のほうへ数名収容しておるわけでございますが、したがいまして、いまのところそういうことは考えておりません。将

琉球大学に南北文化センターをつくってもらいたいという御要望はここ一、二年ございましたし、その内容は、ただいま御指摘ございましたような構想に基づいておるわけでございます。 　琉球大学が本土へ返りましたときに、国立大学に移管されまして、そうしてこの国立大学をどういうぐあいに整備していくかということを私どもは当面の問題といたしておりますが、将来、沖繩の国立大学になった琉球大学の方向としましては、いま御指摘になりましたような南北文化センターでございますか、いまいろいろ御説明になりましたような機能を持たして、何か沖繩の国立大学としての特殊性を持たしていくということは、政府としても今後真剣に検討していかなければならない課題だと思っております。

今度の「復帰対策要綱」の一次分につきまして、そのほとんどにつきましては沖繩側の了承を得たと思いますが、ただいま坂田文部大臣からもお話がございましたように、沖繩の本土復帰の真義といいますか——というものからして、やはり国家の基本的な制度、それから県とか市町村の組織、基本的な組織に関する問題というような問題、それから沖繩県百万の同胞の日本人としての法的地位というような問題これは全く本土の日本の制度あるいは日本人としての地位と一体化するということにまあ祖国復帰の真義があろうかと思うわけでございます。もちろん、経済問題とか住民生活の問題とかにつきましては、できるだけの暫定措置、特例措置を講じまして、そうして混乱のないようにしなければいけない

ただいま糖価問題を中心にしていろいろ御要望がございましたが、御指摘のとおり、この沖繩の糖業がもうほとんど農作物の大部分でありまして、しかも沖繩の農家の八二％は糖業に従事しており、御指摘のようにちょうど本土の米作と同じ地位を、いやそれ以上の地位を占めておるのでありまして、沖繩・北方対策庁といたしましても、今度の砂糖の買い上げ問題については重大な関心を持って、目下農林省と十分折衝を重ねておるところであります。まだ決定になりませんが、ひとつ妥当な結論を得るように最善を尽くしたいと考えます。

砂糖の買い上げ価格の算定基礎等については、農林省のほうが御専門でございますが、現在の奄美産糖と沖繩産糖との買い上げ価格の相違する理由は、御承知のように奄美産糖や鹿児島産糖と沖繩産糖では、製糖工場の規模が違うとかあるいは歩どまりが違うとか、そういうような理由で事業団の買い上げ価格に相違を来たしておるわけであります。したがいまして、そういう基本的な買い上げ価格の相違の理由をまず一応は御了承をいただいて、その上で農林省のほうで積算されています各種の根拠等をいろいろ御相談し、あわせていま御指摘になりました沖繩の臨時糖業助成費の額とも見合いまして、総合的に妥当な価格が決定されてきたものと考えておるのでありまして、今後ひとつ十分関係省庁と協議を

ただいま御指摘のように、先般星立法院議長が私のところへ参られまして、いま御指摘の二項目、なかんずく条例制定権の問題もありますが、現在の主席、立法院議員の任期が御承知のように来年の十一月で満了しますので、それを復帰まで延長してもらえないかという問題、それから復帰前に条例が制定できないか。復帰後に適用できる沖縄県条例が制定できないかという相談があった、要請があったわけでございます。実はその時点で、私どもはまだこの二点につきましては、政府部内の意見を調整して結論を得るような段階にございませんでしたので、私の私見としまして、復帰後における知事をどうするかという問題については、いま御指摘のような問題も含めまして、いろいろ各種の考え方がある。そ

いま私がそういう構想を出したという、正式にそういう前提でお尋ねいただきますと、いろいろ問題が出ると思いますが、私はいま申し上げましたように、知事をどうするかは非常にむずかしい問題だ。たとえば方法の一つとしては、知事の代理か執行者を置いて、それから選挙をあらためてやると、そういう考え方もあれば、あるいは従来の行政主席を一応暫定的に知事とみなすという考え方もあれば、それからまた、そのほかにもいろいろ案があるんだと、これらについては私のところよりむしろ自治省のほうで、行政局長はじめ皆さんでよく十分検討してもらって、内閣法制局とも相談しまして、そして琉球政府なり立法院の意見も聞いて政府の考え方を固めたいんだということを申し上げたんで、たまた

私も沖縄問題を手がけましてからまる六年、もう沖縄には三十数回も参っておりまして、沖縄の住民がどう考えておられるか、あるいはまた、これは一般論でございますが、琉球政府なり立法院の意向がどうかということを絶えず念頭に置いて沖縄の施策にいろいろ携わってきたわけでございます。したがいまして、私が一方的にこういう考え方で任命知事をつくるのだなんということをいまの時点で、まだ自治省にも正式に相談していない時点で、しかも明らかに立法院なり琉球政府としては批判されるであろうようなことがわかっておることを私が一方的にこうするということは、私は絶対ないと、こういうぐあいに私自身は思っておるわけでございます。ですから、あの新聞報道も、全部の新聞報道ではご

このように復帰以後におきまして軍雇用者が職を離れるという場合におきましては、私どもとしましては、沖繩の開発復興法と申しますか、経済社会の開発の何カ年計画という立法をいたしますから、それに基づく諸計画で公共事業等に相当吸収していきたい。 　それから、もちろん本土でもやっておりますが、現在も沖繩に援助費でやっておりますが、公共職業安定所の紹介機能の強化とか、あるいは基地内の転職訓練の実施とか、あるいは不幸にして離職された方には、いま大臣からお話しありました各種の本土と同じような、もう本土に返ったあとでございますから、駐留軍離職者の措置を講ずる。その他、本土でいま行なっております具体的な再就職のあっせんその他の措置は非常にこまかくなりま

平方メートルで申し上げます。米軍用地面積の全体は、民有地、国県有地、干拓地、これを合わせまして三億六百四十八万平方メートル、坪に直しますと、九千二百七十万九千七百三十一坪、こういうふうになっております。

国県有地でこの表は出ておりますから。

国県有地で言うと二千九百六十二万四千四百七十五坪。