山野幸吉

九千七百九十三万二千九百三十一平方メートル。

私は戦前の沖縄の形状もよく存じませんし、また、戦争で相当地形は変わっておるわけでございます。したがいまして、将来沖縄の開発、発展等を考える場合に、一体どういう地位を占める地区であるということを的確に申し上げかねますが、しかし、北部にある少なくとも演習地等は、これは山林地帯でございます。これは相当面積がありますけれども、しかし、中心は、御承知のように中部、南部が中心でありますから、したがって、非常に常識的なお答えで恐縮ですが、相当利用価値——的確にどういう意味かと言われると困りますが、沖縄にとって重要な中心的地位を占めておることは事実だろうと思います。

本土復帰後沖縄の基地がどうなるかという問題につきましては、これは日米外交の問題、返還をめぐる諸般の取りきめから出てくる問題でございまして、私どもが当面沖縄の経済振興計画等を検討する場合には、一応現在の時点を押えまして、その上に立って当面の計画をするしか、現在の時点では、ない。さきに琉球政府が長期経済計画をお立てになったわけでございますが、これも基地を撤去したあとを構想して具体的にその地域を利用する計画を定めたものではないように私は承知しておるわけでございます。

まあ、軍関係の直接労務者が四万から四万五千とこの間に押えまして、家族が四人というぐあいになにしますと、十六万から十八万程度でございます。したがいまして、ウエートは二五％よりももっと高いというぐらいに考えるわけでございます。

直接の就業者数……。

稼働の労働人口は四十一万ぐらいでございます。

大体、間違いはなかろうと思います。

準備委員会のほうへ屋良主席から提案されましたこの軍用地関係の諸問題につきましては、私どもとしては正式に通知を受けておりません。したがいまして、新聞等に出ました内容、あるいはまた、一部電話等で現地に照会した内容しかわかりません。 　まあ、その考え方は、ただいま大臣から答弁されましたような考え方によって出されたものと思いますが、項目から申し上げますと、「軍用地の地位協定の適用について」、これがいまお話がありました、従来の軍用地の米軍との関係の契約関係を、本土へ返ってきた場合に、どういう形で引き継いでいくかということについてのいろいろ要望が出されておるようであります。 　それから、二番目は、非細分土地の問題——これは軍用地の実測面積と

ただいま私お答え申し上げましたのは、屋良主席が最近準備委員会に提案された内容のことについて御説明したわけでございまして、政府といたしましては、これは主管は当然施設庁が中心になる問題でございますが、私のほうの各省連絡会議の地位協定部会というのがございまして、そこを中心にしまして、施設庁、外務省、法務省、私のところ、この関係省庁でその取り扱い等については真剣に検討中でございます。もちろん、その結論あるいはその方向等については、外務省、施設庁に参加してもらっていますから、今後の地位協定適用の際に十分生かされていくと、かように考えております。

私のほうとしましては、政府としましては、まだその個別契約でいくとか包括契約でいくとかという方向をはっきり出したわけでございませんで、沖縄の軍用地のそういう実態を十分把握して、各省とその取り扱いについて検討中でございまして、どうするというような結論は出ておりません。

糸満地区の上水道の問題でありますが、やっぱり簡易水道はそういう問題が起こりがちでございますので、なるべく都市部を手始めに完全な浄化施設の施される上水道にすみやかにかえていくという努力は、もう那覇市を中心に進んでいるわけでございますので、糸満は中部圏の中の一角でございますから、琉球政府の構想によるそういうものの一つとして、なるべくすみやかにそういうことの簡易水道であるがために起こるような問題等がないように努力をすることは当然のことであると考えますし、そういう方向でまいりたいと思います。 　さらに、沖縄において内地に比べて著しく高い患者というものの比率を示すものに精神病あるいはハンセン氏病、さらに結核等がございます。これらの問題は、も

現在、私どもの聞いておるところによりますと、厚生局はあげてこの対策に全力をあげておるようでございます。したがいまして、基本的には、いま大臣がおっしゃいましたように、この統合上水道に関連している、いわゆる水道公社の系列に入っておる市町村はそういう問題が起こらないわけですが、それが及ばない僻地の町村、あるいはまた僻地でないところでも簡易水道をやっておるところにつきましてはそういう危険がありますので、十分ひとつこれらの対策を考えてまいりたいと考えております。

琉球政府の厚生局でいま対策をとっておりまして、もしその対策において琉球政府の力でどうにもならないという事態がありますと、今度のような赤痢問題に限らず、私のほうへ沖縄厚生局を通じてすぐ連絡があるわけでございます。で、そういうことについてのまだ要請はいまございません。したがいまして、本土政府のほうとしては、本土政府から直接看護婦とか薬剤とか医師とかを派遣する計画はいまのところは持っておりません。しかし、厚生局のほうでどうにも手に余って対策がもうとれない、あるいは医薬品が不足しておるという事態であれば直ちに私のほうへ要請がある。そういうことになっております。したがいまして、おそらく米民政府その他の援助もあると思いますが、いまのところ本土政

琉球政府厚生局でございますが、いま赤痢患者がたとえば八百名出たらその対応措置が琉球政府厚生局の力でとれないという事態ではないと私は考えます。しかし、御指摘もございまするし、私どもも万が一その手が足りないというようなことがあってもたいへんでございますから、なおよく対策庁としまして現地と連絡をとって遺憾のないような配慮をしたいと思っております。

いま御指摘いただきました非常に広範な資料でございますが、よく外務省と相談いたしまして、できるだけ御希望に沿うような方向で検討してみたいと思います。

御提出したいと思いますが、ただ時間は、若干必要な時間をちょうだいすることになると思いますが、できるだけ早く、可能な限り早く整備しまして提出したいと思います。

今年度の教育の援助費は、いま御指摘のとおり四十九億九千万円でございますが、明年度はこれを、学校の施設整備等を中心にしまして、百三十一億七千三百万円の予算要求をいたしております。その目標といたしましては、琉球政府、文部省、私のほうと、いろいろ相談をいたしまして、小学校の校舎につきましては、既設校の校舎面積基準の達成率を現在六五・二％であるのを、復帰時点では、四十六年度から五十年までの五カ年計画ですが、六五・二％を九五％程度に引き上げたい。中学校は、同様校舎の面積基準達成率を現在の六三％から一〇〇％に最終年に持っていきたい。それから小学校の屋体、これは現在はきわめて未整備でありまして四・四％という状態でございますが、これを大体昭和五十年

八月一日現在で申し上げますと、沖繩の中で再就職した人が二百六十一人、それから本土は五十八人、こういうことでございます。それから総員数は、解雇者は千九百五十九人でございます。

御質問に完全に御答弁するだけの資料がないわけでございますが、一応手元の資料によりますと、沖繩進出企業の数は三百三十四社。それから年間投資額二億四千八百万ドル。それから、そのうち本土の企業を除きますと、会社の数は二百二十四社。投資額にしまして二億三千八百万ドル。これが六九年の十二月三十一日の会社数、投資額でございます。

沖繩における一日の民間石油の消費量でございますが、二万四千バーレルでございます。それに対してガルフの一日当たり石油の精製能力は、これは御承知のように十万バーレル、エッソが八万バーレル、こういうことでございます。