糸満−那覇間の道路につきましては、従前は民政府の援助費でやった経緯があって、その当時御指摘のような減額問題等もあったかと確かに記憶しておりますが、これは琉球政府のほうで計画的にやることになっておりますが、なお私ども明年度のいま長官からおっしゃいました周遊道路の問題とあわせて、琉球政府のなすべき道路整備、それから日本政府の分担すべき部分をよく分別しまして、計画的な整備をはかってまいりたい、かように考えております。
明年度の道路費、もちろん導水管の問題もございますが、米政援助が打ち切られて、そしてそれに伴ってどういうぐあいに日本政府が引き継いでいくかという問題が各所にあることは御指摘のとおりでありまして、実は四十一号線につきましては新安謝地区からバイパスをいま日本政府の援助でやっておりますし、それから東部海岸の十三号線への連絡道路も日本政府のほうで引き継いで、一部明年度から着手することになっております。いま御指摘の個所については、私いまここで即答しかねるわけでございますが、全体としましてそういう米政援助打ち切りによる日本政府の引き継ぐ問題については、明年度の予算の編成におきましても、よく相互に話し合いを進めておるわけでございます。
一般的に人事を交流して研修をやる機会は技術援助その他でございますので、そのような場合、琉球政府の要望に基づきまして技術援助計画を策定しますので、琉球政府のほうから出てまいりましたら、私ども十分検討してみたいと思っています。
埋め立て等、そういう工場用地をつくるための経費のお話でありましたが、これも私どもは考えておりません。
まあ要求額でございますが、水資源調査としては約四億七千万円要求しております。
正確な資料を持ってきておりませんが、約二十億ぐらい入っておるように承知いたしております。
那覇空港は、私どもは軍用のことを考えておりませんので、もっぱら民営の部分でございますが、約十三億、それから例のパイロット訓練飛行場には一般会計で四億を組んでおります。
まあ那覇空港にしましても、パイロット訓練飛行場にしましても、琉球政府のほうから強い要請があったわけでございまして、別にこれは要請を無視して一方的にやった予算ではございません。那覇空港も御承知のように民間のいろいろターミナルビルあるいは新しいエプロン等の設置は非常に急を要しておるわけでございます。それからまたそのために他の一般住民の福祉関係の経費がなおざりにされているというような趣旨の御指摘がありましたけれども、この表にもございますように、明年度は社会福祉、医療で約五十七億、本年度の約倍額を要求しておるわけでございます。それからたとえば文教経費におきましても五十億近くの増額要求をやっておる。まあこれは通るか通らないかは別でございますが
実はこの国民健康保険でございますが、これは昨年……
健康保険でございますか、健康保険につきましては、この事務費の補助を国政機関運営費の中へ突っ込みで入れてありまして、明年度六十億の要求をしております。本年度は二十八億でございましたが、その中に健康保険の事務費の補助も入れてあるわけでございます。ここへ費目は健康保険としては出てきておりません。
御指摘のとおり沖縄は、いま医療保険でやっておりますが、結局本土と違いまして現物給付でなくて、いわば後払い制度になっておるわけでございます。そういう事情も影響してか、千八百万ドルの黒字がありまして、したがいまして今回の予算の中ではそういう健康保険制度の援助費というものは見ていないわけでございますが、復帰対策としまして本土へ帰った場合にこの医療保険をどうするかという問題は、もう私ども厚生省等と協議しながら具体的に検討を進めておりまして、一つはいまの現物給付でないのをやはり現物給付に切りかえていかなければいけない。その場合の医療機関ですね、あるいは医療機関の設置の問題とか、医師の問題とか、それから診療基金制度の体系、いろいろな点数表とか、
派遣医師につきましては、いま総務長官からお答えのありましたように、なかなか医師が、応募者がないわけでございます。したがいまして実は、私どもは琉球政府に協力して医師の募集等をやっておりますけれども、非常に困難がありまして、待遇改善等の問題もありますが、なかなか要望が満たされない。それで、まあ明年度の予算でも本年度と同様に無医地区には十五名、その他の政府医療機関等への派遣医師、歯科医師を含めまして二十五名を要求しているわけでございます。
病院の整備費につきましては、いま話の中に出ました那覇新病院を中心に充実整備することにしておりますが、その他におきましても要求額の中に病院の外来棟の整備費とか、名護の病院の整備費等をこの予算の中に入れておりますので、全く無視して全然計上しなかったということではないと思います。それは何かお間違いじゃないかと思います。
お話のように佐藤総理が沖縄へ行かれましたときに医学部設置の問題が出まして、そこでその直後に医学部問題懇談会というのを総理府の諮問機関のようなものとしてつくりまして、武見会長が議長になっておられますが、そこで一体琉大に医学部がいまの時点で設置できるかというような問題をいろいろ検討されました結果、まあ医学部の設置は早急にはいろいろな諸条件が満たされなければいかぬので無理だ。そこで、さしあたり保健学部を設置すると同時に、いま御指摘の新那覇病院を建設して将来の医学部ができた場合の付属病院にしていこうということになったわけでございます。これは非常に精力的にこの医学関係の先生方がお集まりになりまして琉球政府の厚生局あるいは琉大のこの責任者等も参
これは八割補助になっております。
コンピューターのレンタルの賃借料が一億四千四百万、月千二百万の十二ヵ月、それからそれにコンピューターの送料が三千万、一億七千四百万ばかしであります。
メンバーが相当交代いたしましたりしまして正確にお答えできないわけでございますが、御承知のように武見先生が座長、それに私、それから厚生省の医務局長、それから文部省の大学学術局長、それから東大と福岡、久留米の医学部長、それからアシスタントがそのほかに入っております。それから琉球政府からは、これは必要なときに出てもらっておりますが、琉球大学からは事務局長、それから琉球政府の厚生局長等が出席されておるわけであります。以上であります。
はい。
施設整備専門部会というのがございまして、委員には慶応大学の医学部教授の倉田正一さん、それから専門委員として名城病院顧問山元さん、名古屋大学工学部助教授柳沢さん、東京都衛生研究所長の辺野喜さん、厚生省病院管理研究所の鈴木さん、以上でございます。それからまあ私のところの課長とか、あるいは文部省、厚生省の担当課長。倉田先生が部会長でございます。
お答えいたします。御指摘のように最近の世論調査におきまして、沖繩の住民は復帰に備えて、とにかく復帰のときまでに教育、社会福祉、財政援助等の面について非常に強く本土並みを要望しておられるのであります。この教育、社会福祉につきましては、御承知のように従来も重点的に本土並みを目ざして財政援助をしてきたわけでございます。しかし、まだ依然としてこれらの分野は本土との格差が相当あることも事実であります。したがいまして、私どもはいま明年度の援助費の予算編成中でございますが、教育と社会福祉に重点を置きまして、できるだけ本土に帰るまでに格差を解消しよう——全く本土と一緒にできるかできないかというお尋ねでございますけれども、これは社会福祉の分野も非常に
