お答えいたします。 震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。 復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。 復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 発
お答えいたします。 福島復興再生特別措置法第二条一項、基本理念を定めておるところでございます。 この中におきましては、「原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行わ
お答えいたします。 人口減少、少子高齢化等によりまして地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっております。 このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について、市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、三十三次の地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところでございます。 このような提言等を踏まえまして、本改正では、生活サービスの提
お答えいたします。 今回の制度改正は、先進自治体の実例も踏まえ、様々な関係者と連携、協働して地域課題の解決に取り組む主体について、市町村の判断でその位置付けを明確化することを可能とすることにより、多様な主体が活躍できる環境整備をするとの、これは地方制度調査会の答申でございましたが、これを踏まえまして制度化したものでございます。 本制度につきましては、まず、市町村の判断による導入が前提でございまして、団体の指定要件や活動内容についても、地域の実情に応じて議会の議決を経て条例で定めること、その指定要件には、地域的な共同活動を地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うことが求められることとしております。 また、指定の
お答えいたします。 委員御指摘の件について、国地方係争処理委員会におきましては、令和元年七月十七日の会議で、地方自治法第二百五十条の十六第二項に基づく当事者の意見の陳述を同月二十四日の会議において行うこととし、審査申出人である泉佐野市長及び相手方である総務大臣の各意見陳述を二十分以内とすること、意見陳述の前日である同月二十三日までに陳述書を事前提出することなどを決定したところでございます。これを受けて、双方より、同月二十三日、陳述書の提出がございました。 翌日の会議の意見陳述において、総務大臣の代理人である自治税務局長は、陳述書に記載された内容に加えて、口頭で補足を行ったと承知しております。 自治税務局長の意見陳述が二十
お答えいたします。 国民の生命等を危険から保護するための法律については、それぞれの所管の省庁において課題の把握が、取組が行われ、課題が生じたものについては必要な改正が行われているものと認識しております。御指摘の事態対処法についても、これまで本委員会において内閣官房からも答弁がございましたように、武力攻撃事態等の対応について必要な規定が設けられているものと認識しております。 総務省としても、武力攻撃事態等への対応については事態対処法制において必要な規定が設けられており、これに基づき対応することとなるものと理解しておるところでございます。
本改正案は、答申を踏まえ、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす影響の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、補充的な指示についても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に行うことができる、これは二百五十二条の二十六の五にこういう規定を置いておるわけでございます。特定の事態を除外していることでないことは条文上も明らかでございます。 その上で、指示の行使に当たっては、限定的に行うための要件を条文上規定しております。すなわち、この同じ規定におきまして、まず事態の規模及び態様、地域の状況等を勘案すること、その担任
私ども、この三百六十二件の指示につきましては、これは様々な規定がございます。例えば事業活動の適正化のために設けたものなど多種多様にわたるわけでございますが、法制化に当たりましては、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上、どのような場合にどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかを確認しておりまして、その結果として本改正案を立案したところでございます。
前段の指定都市の懸念についてのお答えをさせていただきたいと存じます。 指定都市市長会からは、国からの補充的な指示権の客体は、都道府県のみならず、地域の実情に応じて指定都市も加えること、あるいは、資料及び意見の提出要求、応援の要求、指示については、指定都市と国が直接情報共有し、迅速な対応ができるよう、指定都市の実情を踏まえ、運用面も含めた適切な制度設計を行うことについて御要望をいただいております。 本改正案におきましては、各大臣は普通地方公共団体に対し必要な指示をすることができると規定しまして、国は指定都市に直接補充的な指示をすることが可能であるものとし、市長会、指定都市の市長会の要請では、要請が反映されたものと受け止めている
仮定の質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、熊本地震の件につきましては、これは地方行政、教育行政組織法の要請によって行われたものというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 本改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と規定しております。 具体的にどのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではございません。実際に生じた事態の規模や態様等に照らしその該当性が判断されるものですが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しているところでございます。
お答えいたします。 十四章、御指摘の生命等の保護の措置でございますが、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の略称規定として設けておるものでございます。 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態は多様かつ複雑であることに鑑みますと、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の具体的内容もこれは生じている事態により一様ではないと考えますが、一般論として申しますと、例えば災害対策基本法上の災害応急対策に類するような住民を危険から守るための措置が該当し得るものと考えております。 先ほど、私、益城町の件につきまして地教行法と申し上げましたけれども、これは災害対策基本法に基づく要請ということでございまして、訂正をさせていただきます。
お答えいたします。 委員御指摘の是正の要求についてでございますが、地方公共団体の事務処理が違法又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している場合に、当該事務処理を是正するために行うものでございます。 一方、補充的な指示でございますが、地方公共団体の事務処理が違法等であるかどうかにかかわらず、個別法の規定により指示を行うことが国民の生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するために特に必要がある場合において、個別法の規定により指示を行うことができないときに閣議決定等の適正な手続を経て行使されるものでございまして、これは是正の要求とはその目的や性質が異なるものと考えております。 補充的な要件と是正の要求の要件を単純に
お答えいたします。 補充的な指示につきましては、具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた個別具体の事態の規模あるいは態様等に照らして、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て関与等を行おうとする際に、その判断を行うことになります。その際、事態の規模としては、事態が全国規模である場合や局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案され、また事態の態様としては、例えば生命、身体を、生命、身体に生じさせる危険の重大性、こういったものが勘案されることになると考えております。 このような限定的な要件に該当する場合に限って、各大臣は、まず、地方公共団体に対する資料、
お答えいたします。 今般の地方自治法の改正案におきましては、総務大臣が地方公共団体に共通的に必要とされる情報セキュリティー対策を統一的な指針として示すことで、いずれの地方公共団体においても一定水準のセキュリティー対策が講じられることを担保することとしております。 指針には、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて技術的な助言として示しておりますが、その内容として、一つは、職員の、職員への十分な教育及び啓発を行うなどの人的な対策を講じること、それから、不正プログラム対策などの技術的な対策を講じること、さらに、業務委託の際にセキュリティー要件を明記した契約を締結の上、委託事業者における対策
お答えいたします。 自治体ＤＸ、人口減少により経営資源が制約される中で住民利便性の向上あるいは業務の効率化を図っていくということで、非常に重要な取組だというふうに考えております。 お示しのアンケート結果でございますが、係員、係長さん、担当レベルにおいて事務事業の見直しにつながっていないといった声がある。これは、システムを導入したものの、新システムに対応した手続と従来の手続が併存しておりまして、職員の業務負担が軽減されていないということなどが原因ではないかというふうに考えられます。 総務省では、自治体ＤＸを促進するための自治体ＤＸ全体手順書を策定しておりまして、単に新たなシステムの導入、更新にとどまらず、業務内容や業務プロ
お答えいたします。 地方公共団体の支出につきましては、自治法上、適正な執行を確保する観点から、長を命令機関とした上で、会計管理者を会計機関としてチェック機能を働かせることとしております。 具体的には、長が契約等の支出負担行為やこれに基づく支出命令を行い、会計管理者は、この命令があり、かつ支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと等を確認した上でなければできないこととされておるところでございます。また、支出に伴い物品の納入を受けることについても、会計確認、会計管理者の権限とされておるところでございます。 この点、クレジットカードによる支出について、地方公共団体の個々の職員は、一般的には契約等の支出負担行為や支出命令に係
お答えいたします。 お尋ねの自治体の長の就任又は辞職、それから任期の延長、議会の解散については、いずれも地方自治法や公職選挙法等に規定が置かれておりまして、補充的な指示によりこれらの法律の定めを覆すことはできません。
お答えいたします。 補充的な指示につきましては、各大臣がその担任する事務に関し行うことができるものと規定されております。このため、お尋ねのように、防衛大臣が担任していない国土交通省の所管事務に関して補充的な指示を行うことはできません。
三百六十二件、個別法に指示の規定があるということでございますけれども、御指摘の三百六十二件の指示等の規定については、これは、例えば事業活動の適正化のために設けたものなど、様々なものがございます。 私ども、法制化に当たりまして、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上、どのような場合にどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかを確認したものでございまして、その結果として本改正案を立案したところでございます。
