お答えいたします。 人口減少、少子高齢化等におきまして地域社会が様々な資源制約に直面しておるわけでございますが、その中でも、住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を行うことが重要となっております。 このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について、市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進的な事例があることを踏まえまして、第三十三次の地方制度調査会の答申では、法律上も市町村の判断でその位置づけを明確にすることができるようにする選択肢を用意して活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がなされたところでございます。 また、実際に先進的な取
お答えいたします。 ただいまお答えしましたように、指定地域共同活動団体制度は、市町村が、地域の多様な主体と連携して生活サービスの提供に資する活動を行う団体を指定し、その活動を支援する制度でございます。 例えば、近年、地域の暮らしを支える重要な担い手となっております御指摘の地域運営組織、あるいは他の主体と連携して活動を行う単独のＮＰＯ法人、複数の自治会等を構成員とする団体など、こういった団体が指定される可能性があると考えております。 指定地域共同活動団体に対する支援については、まずは本制度施行後の条例の制定状況や実態を調査した上で、指定対象として想定され得る地域運営組織に対する既存の地方財政措置も念頭に置きつつ、必要な財政
お答えいたします。 本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしております。 当該事態に該当するかの判断については、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て、関与等を行おうとする際に行うことになると考えております。 具体的にどのような事態が該当するかの判断については実際に生じた事態の規模や態様等に照らし行われることになりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定していると
お答えいたします。 地方制度調査会の答申では、補充的な指示を行うに当たっては、まず国と地方公共団体の間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきである、こういうふうに指摘されておるところでございます。 また、全国知事会からは、法制化に当たり、補充的な指示について、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより安易に行使することのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。 答申や全国知事会の提言を踏まえ、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなけ
お答えいたします。 今般の答申で指摘されておりますように、事務の執行上の課題を含め、国と地方の間で十分な情報共有やコミュニケーションを図ることは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を実効的なものとする前提であります。こうした観点から、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしておるところでございます。 その上で、国や都道府県が地方公共団体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担うことも含め、事務の執行上の人材や財源等の課題について丁寧に解決していく必要があると考えております。 また、地方公共団体が補充的な指示に従わない場合、現行法の
お答えいたします。 自治会でございますが、地域における共助の担い手として極めて重要な役割を担っているものと認識しておるところでございますが、御指摘のように、一方で加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識しております。 このような課題に対応していくために、令和四年の地域コミュニティーに関する研究会報告書や第三十三次地方制度調査会の答申では、行政からの協力業務の見直し等自治会等の負担軽減を図ることや、持続可能な活動を支えるツールとして地域活動のデジタル化の積極的な活用を図ることが示されているところでございます。 特に、地域活動のデジタル化は若年層を含む多世代が自治会活動に参加しやすくなるための有効なツールであると考えられ
お答えいたします。 指定地域共同活動団体制度につきましては、地域の実情に応じてその活動内容を市町村の条例で定めるなど、市町村の創意工夫を生かせる制度設計としております。 この際、指定対象については、法律上、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁による団体、当該市町村内の一定の区域に住所を有する者を主たる構成員とするその他の団体などが前提となっておるところでございます。その上で、地域の多様な主体との連携などにより地域の共同活動を効率的、効果的に行うと認められることが要件となっております。 一方で、指定地域共同活動団体と連携、協働する地域の多様な主体については、法律上、特に地縁などの要件等は定めておらず、他の地域から当該地域
お答えいたします。 地方公共団体の契約方法は、現行法上、一般競争入札によることが原則とされまして、随意契約はこの例外として位置づけられておるところでございます。 今般の指定地域共同活動団体制度におきましては、条例で具体的な要件を定めた上で、市町村長が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことによりまして、効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするものでございます。 これによりまして、市町村と当該団体との相乗効果が発揮され、効率的、効果的に住民福祉の増進を図る環境の整備に資する、こういうことを目的としておるわけでございます。 この特例によりまして、例えば、地域の美化清掃活動を行う団体に対して公
お答えいたします。 地方制度調査会の中で議論としてありましたのは、重要なのは取りこぼしを防ぐという観点を持つかであり、それを防ぐためには、類型化できない想像を超えるような非平時を考えるかどうかの問題であって、想定できる範囲で検討するとすればそれは地方制度一般に関することではなくなるのではないかというような意見、それから、個別の仕組みで対応できない場合の受皿を用意していくという議論になるのではないか、こういった御意見を踏まえて今の答申がまとめられているというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 地制調では、今御指摘のような御意見があった上で、その要件、手続等について、新型インフル特措法、災害対策基本法等の危機管理法制において国が指示を行う際の要件等を参考として、国の役割が適切に果たされるように設定する必要があるという御指摘がございました。その中では、要件について、その事態が全国規模である場合ですとか全国規模になるおそれがある場合、あるいは局所的であっても被害が甚大であるなどの事態の規模や態様、それから地域の状況その他の当該事態に対する状況を勘案して的確かつ迅速に実施することが必要であると認められるときとすべきであるというふうにしているわけでございます。 私どもは、この地方制度調査会の答申の御指摘
お答えいたします。 国による地方公共団体への指示について、災害関係でいいますと、例えば災害対策基本法において、国が同法に基づく災害対策本部を設置した場合に、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において地方公共団体の長その他の執行機関に対し必要な指示をすることができることとされております。 また、感染症関係では、例えば新型インフル特措法において、国が政府対策本部を設置した場合に、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するた
お答えいたします。 補充的な指示は、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き行使できるものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において先ほど答弁申し上げたような個別法による指示ができない場合に限って行使されるものでございます。 お尋ねの事態対処法で定められている武力攻撃事態等への対応に関しては、想定される事態について法律で必要な規定が設けられており、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております。
お答えいたします。 住居表示制度、これは市街化が進んでいる地域等において分かりにくくなっている町名地番を用いた住居の表示に代えて、街区符号それから住民番号等を用いた合理的な住居表示を実施することを目的とする制度でございます。 住居表示法に基づきまして、市町村は、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域の街区符号及び住居番号等を付けることとされておるところでございます。 また、同法では、住居表示に関する手続その他必要な事項は市町村の条例で定めることとされておりまして、総務省としては、住居表示法十二条の規定に基づき、住居表示の実施について必要な技術的基準としまして、街区方式による住居表示の実施基準等を示しておりま
ただいまお答えしましたように、住居番号等を用いて分かりやすく表示するということにしておるところでございます。
お答えいたします。 ただいま御指摘ありましたように、市町村によっては独自の取組としまして、建物所有者等からの申出によりまして住居番号に枝番号を付して、これ、建物を区別できるようにするといった対応をするということをしている事例があることは承知しておるところでございます。 御指摘ありましたように、同一住居番号に複数住居が存在することを解消していくということは、物流事業などの民間事業者の負担軽減というのはもちろんなんですけれども、住民の利便性の向上の観点からもこれは重要であるというふうに考えておりまして、総務省といたしましては、各市町村の実態ですとか意見を踏まえまして、先進的な取組事例の周知あるいは適切な助言など必要な対応を検討し
お答えいたします。 マイナンバーカードを紛失した方が再交付を希望する場合でございますが、お住まいの市区町村において紛失届を提出した上で、再交付の申請書により再交付申請を行うことになります。 申請、交付に当たりましては、本人確認書類を用いて本人確認を行うことになりますが、その際に必要な書類については、一つには、お話がありましたパスポートなどのマイナンバー法の主務省令で定めます公的な写真つきの本人確認書類の提示、これが一つございます。このほかに、社員証や学生証、各種資格証、母子健康手帳、子供医療費受給者証、年金手帳といった年金関係書類などの書類の複数提示、及び、申請者本人の住所宛ての照会文書への回答書などを提示すること、こういっ
お答えいたします。 御指摘のように、昨年の富士通Ｊａｐａｎ株式会社のコンビニ交付サービスによる誤交付事案を受けまして、同年九月に個人情報保護委員会より個人情報保護法に基づく指導等が行われたところでございます。これを踏まえまして、同月、総務省から全ての自治体宛てに、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置が講じられているかを確認するよう事務連絡を発出いたしたところでございます。 具体的には、窓口の交付においては、現に請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにさせることとしておりまして、コンビニ交付サービスを用いる場合においても、利用者証明用電子証明書を用いまして請求者に暗証番号の入力を求めることで
お答えいたします。 コンビニ交付におきましては、各コンビニ店で交付がされるということでございますけれども、この通知にございますように、当該システムにおいてそういった安全管理措置が講じられているかということでございますので、コンビニ交付サービスにおける証明書の交付におきましても誤交付防止のための必要なシステム上の対策を取ることを求めるということで、先ほどお答えしたとおりであります。
お答えいたします。 私どもが把握しているところでは、含めて三団体ということでございます。
お答えいたします。 富士通Ｊａｐａｎ株式会社は、昨年の誤交付事案を受けまして、昨年の五月中旬から六月十七日までの間に、自社のコンビニ交付サービスを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に、昨年発生した事案と同種の不具合の有無に関する点検及び修正を実施したとの報告を受けております。 その後、実は同年六月二十八日に宗像市におきまして新たに別人の誤交付事案が発生しましたが、これは、過去に不具合が発生し、それに対処するための修正プログラムが開発されたものの、同市においてこの修正プログラム適用が適切に行われなかったことによって発生したものというふうに報告を受けております。
